自民党の船田元・憲法改正推進本部長は一日夜のBS-TBS番組で、憲法改正に関し、各党の幅広い賛同を得るため、党の改憲草案がそのまま原案になる見込みはないとの認識を示した。九条に「国防軍」創設を明記していることなどを踏まえ「このまま原案になることは全くない。ほとんどずたずたになる」と述べた。
安倍政権は「積極的平和主義」の旗の下、最新鋭の武器をまとめ買いする姿勢を強め、二〇一五年度予算案の防衛費は過去最高額に達した。購入を可能にしている背景には、財政上の仕組みがある。 (中根政人) 今回の予算案は、集団的自衛権行使を容認した昨年七月の閣議決定後、初の当初予算案。防衛費は四兆九千八百一億円を計上したほか、垂直離着陸輸送機オスプレイ五機(五百十六億円)、ステルス戦闘機F35六機(千三十二億円)などの購入や、武器修理費などに計約二・六兆円分の「ローン」契約を明記した。
特定秘密保護法が施行 安全保障の機密漏出に厳罰安全保障などに関する政府の機密情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法が10日、施行された。秘密をもらした公務員や民間業者に最高で懲役10年の刑罰を科すなど、情報もれに厳しい措置をとる一方で、秘密の指定が妥当かをチェックする仕組みに乏しく、問題点は残った。特定秘密は①防衛②外交③スパイ活動防止④テロ防止の4分野で、「自衛隊の訓練又は演習」「国民の生命及び身体の保護」などの55項目が該当する。外務省、防衛省、警察庁など19の行政機関の大臣らが指定する。衛星画像が多く、数十万点に上るとみられる。指定期間は最長60年で、暗号情報などはさらに延長できる。不正な秘密指定をチェックする機関として、内閣府に新設する「独立公文書管理監」には、検事が就任する見通しだ。管理監は内部告発の窓口にもなる。特定秘密を扱う公務員や民間の契約業者は、秘密をもらす心配がない
安倍晋三首相が4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院(和歌山県高野町)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に1994年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約1180人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀(ごうし)される東条英機元首相らA級戦犯14人も含
自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し、来月の内閣改造の焦点の1つである安全保障法制の担当大臣について、「安倍総理大臣と考えがすべて一致している人が務めるのがいちばんいい」と述べ、安倍総理大臣から就任を打診されても辞退する意向を明らかにするとともに、幹事長の続投を希望する考えを示しました。 安倍総理大臣は、第2次安倍内閣発足後、初めてとなる内閣改造を来月3日に行うことにしており、焦点の1つである安全保障法制の担当大臣には、安全保障政策に精通した自民党の石破幹事長を起用したい考えです。 これに関連して石破氏は、東京都内で記者団に対し「私としては、来年の党の総裁選挙の準備などというつまらないことは考えておらず、安倍政権のため、日本のために、どう役割を果たせるかしか考えていない」と述べました。 そのうえで石破氏は「政府や安倍総理大臣が掲げる政策を、党として支えるのは当然だ。しかし、担当大臣は
読売新聞社は2~3日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は48%で、前回調査(5月30日~6月1日)の57%から9ポイント下落し、2012年12月の内閣発足以来、初めて5割を切った。不支持率は40%(前回31%)。政党支持率は自民党40%、民主党6%、公明党4%などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて5割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」(高市自民党政調会長)構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」(民主党)と勢いづいている。 菅官房長官は3日のBS11の番組収録で、報道各社の世論調査について「(集団的自衛権行使に関する)閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事な
安倍晋三首相は十四日、自衛隊による国際的な機雷掃海活動について、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める新たな三要件の対象とすることを議論する考えを表明した。また自民党の石破茂幹事長は同日、新三要件の下でも集団的自衛権行使を容認すべき例として政府が示した全八事例への対処は可能と明言した。集団的自衛権の行使を容認するかどうか検討中の公明党は、認める場合でも対象事例を限定的に捉えており、両党間の考えの違いが浮き彫りになった。 首相は、鳥取県境港市で記者団に「正面から向き合っていく必要がある。当然、機雷掃海も視野に入れて議論したい」と述べた。同時に「日本にとって、海外からの石油や食料は死活的に重要だ。なすべきことはやらなければならない」と強調した。 石破氏は新三要件により八事例がすべて認められるかどうかについて「できると思っている。国民生活を根底から覆す蓋然(がいぜん)性が高いと
安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落し、45.7%と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがANNの世論調査で分かりました。 調査は24日と25日の2日間、行われました。まず、安倍内閣の支持率は先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7%となりました。この結果、内閣支持率はこれまで最低だった去年7月の46.4%を下回り、過去最低となりました。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて「支持する」とした人が34%、「支持しない」と答えた人が44%となりました。内閣支持率の下落は、集団的自衛権の問題が影響した可能性もあります。
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