宮沢洋一経産相に外国人企業が献金 パチンコ店の経営会社から40万円
宮沢洋一経済産業相は10月27日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、2007年と2008年に計20万円の寄付を受けていたことを明らかにした。 Yoichi Miyazawa, Japan's new trade and industry minister, adjusts his glasses during a news conference in Tokyo, Japan, on Tuesday, Oct. 21, 2014. Japanese Prime Minister Shinzo Abe rushed to appoint two new members of his cabinet yesterday, after two female ministers were forced to resign as he confronts some of the most
政府の原発事故ヒアリング、本人同意で開示｜日テレNEWS NNN
菅官房長官は５日、福島第一原発事故に関する政府の事故調査委員会が非公開を前提に行った当時の閣僚や東電関係者らへのヒアリング内容について、本人の同意を得られれば必要な範囲で開示していく考えを示した。 菅官房長官「本人の同意があれば、第三者の利益権利や国の安全に関わる部分以外は開示しても問題ないだろうと判断しています。その作業ですね、段取りをですね、検討するように指示しています」 ２０１１年の５月に設置された政府の事故調査委員会は、当時の閣僚や東電関係者ら７７２人に対して、事故当時の状況についてヒアリングを行った。しかし、非公開が前提だったとして、内容についてはこれまで開示されていない。 菅官房長官は、「本人の同意があれば開示しても問題はない」と述べた上で、ヒアリング対象者の意向を確認する作業を早急に進めるよう、内閣官房に指示した事を明らかにした。
「反原発教徒」止まらぬメール ３３団体にサイバー攻撃：朝日新聞デジタル
【須藤龍也】脱原発などを訴える市民団体を狙ったサイバー攻撃が明らかになった。送りつけられたメール２５３万通以上、悪意に満ちた文言もあった。だれが、何のために――。 金沢市の「福島原発告訴団・北陸」。事務局長を務める林秀樹さん（６２）が不審なメールに気づいたのは、９月１９日だった。 「ご賛同ありがとうございます」。パソコンを見ていると同じ件名のメールがみるみる増えていった。 島根原発に反対の市民団体に賛同する御礼メール、東京の反原発団体のメルマガ登録の確認メール……。１分で８０通のペース。自営業で仕事と兼用しているので、メールの受信を止められない。 送信が止まったのは９月３０日。不審メールは約１４９万通に上った。「削除に追われ仕事にならなかった」。反原発運動に関わり４０年近く。「大量のすしや高額請求書が届いた過去の嫌がらせを思い出した」 「福島原発事故緊急会議」（東京）の海棠（かいどう）ひろ
山本太郎議員に辞職求める声 園遊会で陛下に手紙渡す：朝日新聞デジタル
１０月３１日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員（無所属）に対し、１日、議員辞職を求める声が相次いだ。自民党の脇雅史参院幹事長は党役員連絡会で「憲法違反は明確だ。二度とこういう事が起こらないように本人が責任をとるべきだ」と要求した。 下村博文文部科学相も「議員辞職ものだ。これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる。政治利用そのもので、（足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた）田中正造に匹敵する」と批判した。 公明党の井上義久幹事長は「極めて配慮にかけた行為ではないかと思う」と述べた。同党の太田昭宏国土交通相も「国会議員が踏まえるべき良識、常識がある。不適切な行動だ」と批判。古屋圭司国家公安委員長は「国会議員として常軌を逸した行動だ。国民の多くが怒りを込めて思っているのではないか」と資質を問題視した。田村憲久厚生労働相は「適切かどうかは常識に照
柏崎刈羽、再稼働へ正念場 福島の汚染水深刻化 管理能力に厳しい目 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
東京電力が、経営再建の大前提となる柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査の申請にこぎ着けた。東電は来春以降の再稼働を目指し安全対策を急ぐが、福島第１原発の放射能汚染水漏れ問題が深刻化。原発の管理能力に対し、厳しい目が向けられている。汚染水問題、原子力規制委員会による審査、新潟県の同意という３つの壁が立ちはだかる中、正念場を迎えている。 「昔は日本海のきれいな眺めが見渡せたんですが…」。柏崎刈羽原発所員は感慨深げにこう漏らした。２００７年の新潟県中越沖地震後、東電は約２０００億円を投じて耐震強化工事を進めてきたが、１１年の東日本大震災と福島第１原発事故を契機にさらなる安全対策が求められ、発電所を変貌させた。 その象徴ともいえる存在が、今年６月に完成した海抜１５メートル、全長２．５キロの防潮堤だ。東電は想定する津波の高さを３．３メートルから８．５メートルに変更。要
朝日新聞デジタル：東電に８００億円融資継続へ 銀行団、柏崎刈羽の申請で - 経済・マネー
東京電力に融資するメガバンク３行などの銀行団は２７日、１０月末に返済期限を迎える約８００億円の融資の借り換えに応じる方針を固めた。この日、東電が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働に向け、新規制基準への適合審査を申請したことで、収支の改善に向けて一歩前進したと判断した。 朝日新聞の取材に対し、主力銀行首脳や複数の銀行幹部らが借り換えに応じる方針を認めた。今後、各行の融資額などを詰め、１０月中旬までに東電と政府の原子力損害賠償支援機構に伝える見通しだ。 約８００億円は、約３０の金融機関が福島第一原発事故前に融資したもの。東電は事故後、２年連続で経常赤字となっており、融資を続けてもらうには黒字化の道筋を示す必要があった。 続きを読む関連記事東電に８００億円融資継続へ 銀行団、柏崎刈羽原発の審査申請で9/28６・７号機以外も再稼働へ準備 柏崎刈羽、東電社長表明9/27柏崎刈
新潟知事 原発条件付き承認へ NHKニュース
新潟県の泉田知事は柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向け、国に安全審査を申請する方針を条件付きで、承認することになりました。
田中龍作 | 新潟 泉田知事に何があったのか 「特捜部がターゲットに」報道も
ぶら下がり記者会見（25日夜） の口ぶりからは容認に転じるとは受け取ることができなかった。＝新潟県庁 写真：筆者＝ 背景に何があったのだろうか？ 新潟県の泉田裕彦知事がきょう午後、柏崎刈羽原発6、7号機をめぐり東電が原子力規制委員会に提出する安全審査申請を条件付きで容認することを明らかにした。 安全審査申請は再稼働の前提となる。原子力規制委員会（田中俊一委員長）が新規制基準に適合していると判断し、地元（新潟県、柏崎市、刈羽村）が合意すれば、東電は柏崎刈羽原発６、７号機を再稼働できる。 泉田知事はきのう（25日）午後、新規制基準の条件となるベントフィルター設置の要望書を提出に新潟県庁を訪れた東電の廣瀬直己社長と面談した。 面談から3時間後に行われた ぶら下がり記者会見 で泉田知事は「（廣瀬社長の説明では）なるほどとは思えない」などとして東電の安全対策に不信感をにじませていた。 「（東電への）
神戸新聞NEXT｜社会｜福島第一元作業員の「遺言」詳報 東電、信用できない
福島第一原発事故が起きたとき、１号機内部にいて、今年８月にがんで亡くなった元作業員の木下聡さん（６５）の証言は次の通り。 ‐事故当時の様子は あの日は午後から、１号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。１階には私と同僚の２人。４階に元請けと協力会社の４、５人がいた。 最初の揺れはそれほどでもなかった。だが２回目はすごかった。床にはいつくばった。 配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。落ちてくるなんてもんじゃない。当たらなかったのが不思議。 ４階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。 皆で集合して、１号機から脱出した。地震が起きてどれぐらいだったかな。必死だっ
「もう私も娘ももたない」 「原発難民」再訪記（その4） | JBpress (ジェイビープレス)
原発難民を再訪する報告の3人目をお届けする。2011年に取材した6人の原発難民のうち、避難先と名前を伏せた人が2人いる。その1人が群馬県P市に避難した女性、木下さん（39歳。仮名）である。原発事故直後、クルマを運転して当てのないまま福島県南相馬市を脱出し、夫の兄がいるP市にたどり着いた。それまで、学校の同級生や親戚に囲まれ、引っ越しをしたことすらない人生を送ってきたのに、いきなり知り合いのいない見知らぬ街で、心の準備もなく生活を始めることになった。小学生の娘は学校で「放射能がうつる」とからかわれた。私が木下さんを訪ねたのは、その群馬県の街だった。南相馬市からは直通の交通機関すらなかった。 P市は原発被災者の受け入れにまったく不慣れだった。右往左往の日々で、木下さんは疲労と緊張で追いつめられていた。その苦境を書くとき、私は感情的な反発が来ると思って名前や居場所を仮名にした。予想通り、ツイッタ
再稼働問題「最優先で」 ＪＲ東海の葛西敬之会長が原子力シンポで講演 - MSN産経ニュース
日本原子力学会シニアネットワーク連絡会のシンポジウムで基調講演を行うＪＲ東海の葛西敬之会長＝３日、東京都目黒区の東京工業大学（三塚聖平撮影） 電力・電機メーカーの元技術者など学会ＯＢで構成する日本原子力学会シニアネットワーク連絡会は３日、原子力の信頼回復をテーマとしたシンポジウムを都内で開いた。ＪＲ東海の葛西敬之会長が基調講演を行い、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について、「高品質のエネルギーを安定的かつ低価格で供給することが土台だ」と指摘し、原発の再稼働が必要との考えを強調した。 葛西氏は、原発の稼働停止による日本経済への影響について「化石燃料の輸入が増え、４兆円ともいわれる国富が毎年流出する深刻な事態をもたらしている」と指摘。その上で、安倍政権に対して「国会の『ねじれ』が解消され、今後３年間は（本格的な国政）選挙がない中で、真っ先にこの問題に手を付けなければいけない」と訴えた。
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夏の電力:９社、余力３％確保 節電目標回避検討へ - 毎日新聞
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時事ドットコム：県南部でも試験操業＝原発事故後初−福島・いわき
安倍首相:「意志の力」連発 所信表明演説－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力協定:自民部会で了承 首相が原発トップセールスも－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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