山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味」 - 石井 孝明 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味」 - 石井 孝明 アゴラ 7月22日(月)20時47分配信 科学と理性に背を向けた人を信任 7月21日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。 ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。おかしな議員が一人増えたという簡単な問題ではない。かなり根の深い問題をはらむ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。これまで問題政治家は多かったが、山本氏は特異な異様さを持っている。彼は福島原発事故をめぐってデマの発信を繰り返し、テロリストや極左暴力集団との関係を公言。さらに科学、理性、そして選挙関連の法律の
増殖炉もんじゅ等 JAEA(旧動燃) 原発反対者「差別」リストを独占入手 〈週刊朝日〉-朝日新聞出版｜dot.（ドット）
動燃の象徴である高速増殖炉「もんじゅ」は、トラブル続きでいまだ、運転再開に至っていない （c）朝日新聞社 ＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 高速増殖原型炉「もんじゅ」の点検放置など不祥事が続く日本原子力研究開発機構（JAEA）に対し、文部科学省は8月8日、改革の基本方針をまとめた。業務を整理し「もんじゅ」の運転に集中させるなどの内容だが、前途が茨の道であることは変わらない。 本誌が今春、6回にわたって連載したとおり、JAEAの前身である動燃（動力炉・核燃料開発事業団）の内部資料「西村ファイル」には、20年以上前から変わらない「原子カムラ」の体質が克明に記されていた。取材班はその後、さらに多くの未公開ファイルを発見。 その一つは、原発見学者に対する“思想差別リスト”だ。見学希望者が「反原発派」とわかっただけで“大パニック”になり、動燃は見学を拒否する――。「西村ファイル」には、そんな記録が
海自輸送艦を大幅改修 ４億円要求 離島防衛に本腰 - MSN産経ニュース
水陸両用車やオスプレイ搭載可能に 防衛省は２３日、離島防衛・奪還作戦のための「海兵隊的機能」として、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦（基準排水量８９００トン）を大規模改修する方針を固めた。隊員を乗せて前線に進出する水陸両用車や垂直離着陸輸送機オスプレイを搭載可能にする。平成２７年３月に就役予定の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（同１万９５００トン）に水陸両用戦の「司令塔」機能も持たせる。 これらの改修は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発を繰り返す中国を念頭に、離島防衛と占領時の奪還作戦の実効性を担保する措置で、海兵隊的機能の整備が「実戦モード」に移行したことを意味する。今月末に締め切られる２６年度予算案概算要求に設計費など４億円を盛り込む。 防衛省は２７年度にもオスプレイを導入。水陸両用車「ＡＡＶ７」も今年度予算で取得する４両に続き、２６年度概算要求では新たに派生型の２両の取得も盛り
朝日新聞デジタル：国の機密漏洩、最長懲役１０年 秘密保全法案、厳罰化 - 政治
特定秘密保護法で罰則が強化される 安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する４分野で「特定秘密」と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩（ろうえい）に対して厳罰化を図る。 政権は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を１月にも設置する方針で、あわせて秘密保全のための法整備を進める。法案名は「特定秘密保護法案」とし、指定された特定秘密を取り扱う国家公務員を制限したうえで漏洩した場合の罰則を盛り込む。 特定秘密は「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野ごとに別表で列挙。漏洩すれば安全保障上に「著しく支障を与えるおそれがある」情報について、所管省庁の大臣らが指定する。
五輪＝東京招致委が出陣式、安倍首相もＩＯＣ総会出席へ
８月２３日、２０２０年夏季五輪の東京招致委員会は開催都市が決まる９月７日からのＩＯＣ総会に向け、出陣式を行った。写真は安倍首相（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［２３日 ロイター］ - ２０２０年夏季五輪の東京招致委員会は２３日、開催都市が決まる９月７日からの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に向け、東京都庁で出陣式を行った。
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【速報】安倍派・末松参院予算委員長が“裏金”問題受け辞任「一身上の都合」 参議院の末松信介予算委員長が一身上の都合を理由に辞任しました。参議院・予算委員会の冒頭で委員長の職…
訂正：福島第１の汚染水漏れ、8000万ベクレルの超高濃度
８月２０日、東京電力は、福島第１原発のタンクから高濃度の汚染水が漏れていた問題で、タンクからの漏えい量が約３００トンに上ると発表した。写真は６月の同原発での代表撮影（２０１３年 ロイター） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>は２０日、福島第１原発のタンクから高濃度の汚染水が漏れていた問題で、タンクからの漏えい量が約３００トンに上ると発表した。 漏えいした汚染水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり８０００万ベクレルと、極めて高い濃度が検出された。漏えい箇所は特定できておらず、漏えいは続いていると同社は説明している。
ＩＡＥＡ 福島事故後 原子炉の安全性強化へ 相当前進した＝ | Reuters
８月２３日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、２０１１年の福島原発事故後、世界的に原子炉の安全性強化に向けて「相当前進」したとの認識を示した。写真は福島第１原発で２０１２年２月撮影（２０１３年 ロイター／Kimimasa Mayama/Pool） ［ウィーン ２３日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、２０１１年の福島原発事故後、世界的に原子炉の安全性強化に向けて「相当前進」したとの認識を示した。 ９月１６━２０日の年次総会向けの文書でＩＡＥＡは、極限の災害に耐え得る能力があるかを評価する「ストレステスト」を原発を抱える全ての国が行ったと指摘。「結果として、発電所の停電による影響の軽減など、追加的な安全策を多くの加盟国が導入した」とした。
原発にもメーカー責任を
※こちらのオンライン署名は11月11日をもって終了いたしました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。いただいた署名は11月12・13日に日立・東芝に提出いたしました。その際の様子は、こちらのブログでご覧いただけます エアコンだけでなく、原子炉もつくっている 日本企業で原子炉をつくっているのは、日立、東芝、三菱重工の3社。 エアコンなど家電でおなじみのメーカーですが、原子炉もつくっているのです。 福島第一原発の場合、発電所を運転していたのは東京電力、原子炉をつくったのは日立、東芝、 そしてアメリカに本社があるGE（ゼネラル・エレクトリック）*でした。 なお、三菱重工は関西電力の大飯原発などのメーカーです。 (*GEと日立は現在、原発事業を経営統合しています) 新しい家電を発売するときには、あんなにいろいろ宣伝をするメーカーさん。 でも、大事故を起こした自社の商品＝原子炉については
原発にもメーカー責任を
2013年2月19日～11月11日まで行ったこちらのオンライン署名には、 国内外より113,996名のご参加をいただきました。 たくさんの皆さまのご参加、誠にありがとうございました。 皆さまからいただいた署名は、原発メーカーである日立・東芝に提出いたします。 その際の内容については、後日ブログ等で公表させていただく予定です。
STOP 汚染水の海洋放出・署名終了のお知らせ | 国際環境NGOグリーンピース
2013年5月15日～10月15日まで行ったこちらのオンライン署名には、 国内外より11,393名のご参加をいただきました。 たくさんの皆さまのご参加、誠にありがとうございました。 グリーンピースは皆さまからいただいた署名を、海洋汚染の防止に関する国際条約であるロンドン条約の締約国会議の開催(10/14-18)に合わせて、汚染水問題を担当する資源エネルギー庁の原子力発電所事故収束対応室に手渡しました。 （「ロンドン条約」とは：正式名称を「1972年の廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する国際条約」と言い、放射性廃棄物を含め、海洋環境を汚染するすべての原因を効果的に規制することを目指す国際条約。日本も批准しており、汚染水の問題については、今回の会議で日本政府が締約国に状況を説明する見込み。グリーンピースはロンドン条約会議での発言権をもっており、現場での議論を注視する） 【関連記事・ブ
NSA paid millions to cover Prism compliance costs for tech companies
The National Security Agency paid millions of dollars to cover the costs of major internet companies involved in the Prism surveillance program after a court ruled that some of the agency's activities were unconstitutional, according to top-secret material passed to the Guardian. The technology companies, which the NSA says includes Google, Yahoo, Microsoft and Facebook, incurred the costs to meet
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "放射能汚染水だって、タンカーみたいなもので運んでいって海に薄ーく広ーく撒けば、害はまったくない。それができないのは、やってはいけないことになっているから"
放射能汚染水だって、タンカーみたいなもので運んでいって海に薄ーく広ーく撒けば、害はまったくない。それができないのは、やってはいけないことになっているから
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朝日新聞デジタル：招致委理事「ＩＯＣはウソつきばかり」 森元首相明かす - 政治