“危険”自治基本条例、近畿３６自治体が施行…プロ市民や反日外国人が介入の恐れ「安全保障おびやかす運動に利用されかねない」と識者（1/3ページ） - MSN産経west
市民や議会、行政の「協働によるまちづくり」の基本ルールを定めた「自治基本条例」が近畿２府４県の３６自治体で施行されていることが分かった。「自治体の憲法」といわれるが、市民の定義が住民以外に拡大され、条例を根拠に外国人に住民投票への参加を認める市民投票条例を制定する自治体も相次ぐ。識者からは「市政が外国人に左右され、国の安全保障をおびやかす運動に利用されかねない」との声も出ている。（大竹直樹） ３０８自治体で施行 自治基本条例は自治の主体を市民と規定し、住民や地域の自治組織が、自治体の事業立案に参加する権利や住民投票制度などについて定めるとしている。 条例はどれも対等で特定の条例を優位に位置づけたりできないというのが国の立場だが、多くの自治体が基本条例を他の条例より優位となる「最高規範」と規定。平成１２年に北海道ニセコ町が全国で初めて制定し、２１年以降の民主党政権下で制定が相次いだ。 基本条
戦没者追悼式 首相式辞、今年も「加害」に言及せず：朝日新聞デジタル
６９回目の終戦記念日となる１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。安倍晋三首相は約３１０万人の戦没者を悼み、「今日は平和への誓いを新たにする日」と述べた。一方、昨年に続きアジア諸国への加害責任には言及がなかった。 式典は正午前に始まった。全国の遺族約４６００人のほか、天皇、皇后両陛下が参列した。 安倍首相は式辞で、「貴い犠牲の上に平和と繁栄がある。そのことを片時たりとも忘れない」「ふるさとへの帰還を果たされていないご遺骨のことも決して忘れない」などと述べ、戦没者に哀悼の意を表した。 そのうえで「歴史に謙虚に向き合い、世界の恒久平和に能（あた）うる限り貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に全力を尽くす」と決意を述べた。 安倍首相は昨年の追悼式で、歴代首相が繰り返してきた式辞内容の一部を変えた。１９９３年に細川護熙首相が「哀悼の意」を表明し、次の村山富
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陣 No War&Nuke&Hate on Twitter: "【福島もチェルノブイリも生物の楽園でない】科学的調査が必要 《No, Fukushima Is Not a Wildlife Haven—and Neither Is Chernobyl》 http://t.co/iDvbXwg26g http://t.co/ssqBSqOymJ"
集団的自衛権行使認めない法案検討 野党有志の議員連盟 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
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Twitter / akahataseiji: トヨタ最高益なのに 下請け７割が減収...
