私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日~) 今日は何の日 1990年 - 台湾で野百合学生運動が終結。大学生約6千名による民主化要求に対し、李登輝総統がその要求を受入れ、国是会議を開催することなどを決定した。 三月学生運動は、台湾(中華民国)において1990年3月16日に発生し3月22日に終結した学生運動。 台北学生運動あるいは野百合学生運動とも称されている。この運動には全国の大学生約6,000名が参加し、中正紀念堂広場に座り込みを行い、「国民大会解散」、「臨時条款廃止」、「国是会議(中国語版)開催」、「政治経済改革時間表(タイムテーブル)提出」を訴えた。 この学生運動は中華民国政府の台湾移転後最大の学生運動であったばかりでなく、同時に台湾の民主化
@zinjoutarou @AbeShinzo 徴兵も合憲っていいだす!!日本会議関係者の学者! http://t.co/lYP53KoJTy
国際サッカー連盟(FIFA)の幹部らによる汚職事件に絡み、2002年のサッカーワールドカップ(W杯)日韓大会の招致決定後の00年、日本サッカー協会名誉会長(当時)の故長沼健氏が、謝礼として南米サッカー連盟に150万ドル(約1億8500万円)を送っていたと、スペインのスポーツ紙アス(電子版)が19日付で報じた。 南米連盟で15年間働いた元職員が同紙に匿名で証言したとされる。証言によると、00年に長沼氏から、招致を支持した南米10カ国で分けるためとして同連盟宛てに150万ドルが送金されたという。 だが120万ドルは、ニコラス・レオス南米連盟会長(当時)の個人口座に移された。残りの20万ドルは同連盟の事務局長、10万ドルがFIFAとの仲介者に渡ったという。資金のやり取りを裏付ける書類もあり、書類にはレオス氏とその妻の署名があるとしている。 元職員は、レオス氏が東京やニューヨークなど世界中から資金
国会は、安倍総理大臣が出席して、安保法制や年金情報の問題を中心に集中審議が行われています。安倍総理は、憲法解釈を変更して、限定的な集団的自衛権の行使を認める必要性を強調しました。 (政治部・小池直子記者報告) 安倍総理は「必要な自衛の措置とは何か、突き詰めて考える責任がある」として、憲法違反を主張する野党側を牽制(けんせい)しました。 自民党・小野寺元防衛大臣:「国民の命を守るため、限定的な集団的自衛権を行使することにした総理のお考えを伺いたい」 安倍総理大臣:「国際情勢にも目をつぶって、その(国民を守る)責任を放棄して従来の(憲法)解釈に固執をするのは、まさに政治家としての責任の放棄だ」 この安倍総理の主張に対し、民主党の玉木議員は「憲法に合致した法律の仕組みを作ることが政治家の責任だ」と反論しました。また、年金の情報流出問題では、安倍総理が改めて謝罪しました。 安倍総理大臣:「国民の皆
日本記者クラブで行われた会見で、安全保障関連法案について、百地教授、西名誉教授ともに、限定的な集団的自衛権の行使であり、憲法の範囲内だとする見解を述べました。 そのうえで、百地教授は「国際法上はわが国が集団的自衛権を有し、行使できるのは当然であり、憲法に集団的自衛権の行使を禁止したり、直接、制約したりする明文の規定が存在しない以上、わが国が集団的自衛権を行使できることは明らかだ」と述べました。 また、西名誉教授は「法案は限定的な集団的自衛権の行使にとどまっており、明白に憲法の許容範囲だ」と述べました。
政府は、経済や財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の柱となる「経済・財政再生計画」を巡り、2018年度の時点で財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」の赤字をGDP=国内総生産と比べて1%程度まで縮小する目標は明記する一方、具体的な歳出総額の上限は盛り込まない方向で最終調整に入りました。 これを前に自民党の特命委員会が、中間年度となる2018年度の時点での歳出額の上限目標を設定することなどを求める提言を安倍総理大臣に提出したほか、麻生副総理兼財務大臣も、できるかぎり具体的な目安を盛り込むことが望ましいという考えを示しました。 これに対して甘利経済再生担当大臣は、経済の変動に応じた機動的な財政運営を妨げるとして難色を示していたことから、調整が進められてきました。 その結果、政府は、2018年度の時点での中間目標では、「基礎的財政収支の赤字をGDP=国内総生産と比べた比率で1%程度に縮小
政府の憲法解釈を担当する横畠裕介・内閣法制局長官は19日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、国際法上の集団的自衛権と、安倍内閣が主張する「限定的」な集団的自衛権の違いを「フグ」に例え、「毒があるから全部食べたらそれはあたるが、肝を外せば食べられる」と答弁した。 他国防衛を目的とする包括的な集団的自衛権は違憲となる一方、「限定的」な集団的自衛権なら合憲という趣旨だが、厳密な法解釈を行う立場の法制局長官が、こうした例え話を持ち出すのは異例。法案への理解が広がらない現状の裏返しと言えそうだが、長官経験者からは「好ましくない」との批判も出ている。 民主党の寺田学氏が、政府がこれまで集団的自衛権の行使を違憲としながら、憲法解釈を変更し、「限定的」なものとして容認したことについて、「腐ったみそ汁の中から1杯とっても、腐っているものは腐っている」とただした。 横畠氏は「例え話をされたので… こ
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