日本年金機構が来年1月のマイナンバー制度導入を前提に昨年末から実施した個人情報漏えい対策の自己点検で、「十分な措置を講じている」と評価していたことが分かった。それなのに加入者情報の流出が起きており、点検の妥当性が問われるだけでなく、マイナンバー制度の信頼性も揺らぐ可能性がある。【日下部聡】 ◇マイナンバー、揺らぐ信頼性 マイナンバー制度は日本に住む全ての人に番号を割り当て、税や社会保障に関する情報と結びつける。今回流出した基礎年金番号もマイナンバーにひも付けられる予定。 年金機構が実施した自己点検は、マイナンバー法に基づく「特定個人情報保護評価」。厚生労働省と共同で昨年12月〜今年2月に点検し、結果をまとめた評価書が3月、マイナンバー制度を監督する第三者機関「特定個人情報保護委員会」に承認され、同委のウェブサイトで公表された。 評価書は「特定個人情報の漏えいやその他の事態を発生させ
政府・与党は20日、今月24日までの今国会の会期を9月下旬まで大幅に延長する方針を固めた。最重要法案と位置づける安全保障関連法案を今国会で確実に成立させるため、十分な審議日数を確保する必要があると判断した。政権幹部が明らかにした。 22日に与野党幹事長・書記局長会談を開き、政府・与党から対応を一任されている自民党の谷垣禎一幹事長が延長幅を表明。同日午後の衆院本会議で議決される見通しだ。 安保関連法案の審議は、野党議… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
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