【沖縄からの反戦の声は、ものすごく重い】 本土の捨て石とされて地上戦が行われた沖縄。皇民化教育が、彼らをさらなる悲劇に追い込んだ。政府は、彼らの声に真摯に耳を傾ける必要があると思う。
![陣 城太郎](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/31e5d1ebab89b693880d74ba10d2b4dc6385ed8d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fscontent-nrt1-1.xx.fbcdn.net%2Fv%2Ft1.18169-9%2F10426106_881626031902867_5223809678674302439_n.jpg%3F_nc_cat%3D104%26ccb%3D1-7%26_nc_sid%3D5f2048%26_nc_ohc%3DeRn8FO9GVnQQ7kNvgE1c145%26_nc_ht%3Dscontent-nrt1-1.xx%26oh%3D00_AYC3fUB-P2v5uxUQHrnP0XAR7C_2vJ_9Cqj0M70P4yaCdw%26oe%3D66875264)
署名の発信者 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会 Executive Committee for “The Nobel Peace Prize for Article 9 of the Japanese Constitution” URL ⇒ https://www.change.org/p/red-card-to-anpo-hoan 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会です。 声明文に賛同者を募り、賛同署名&コメントを印刷・持参して各政党に廃案要請行動を行います。 どうか多くの方に賛同の呼びかけをお願いします。 以下、声明文 ------------------------------------------------------------------------- 「戦争法案」の審議入りに抗議し、廃案を強く要請します。 5月26日から衆議院本会議で始まった「平和安全法整備
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を審議する衆院特別委の参考人質疑に22日、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏が登場し、現長官が認める憲法解釈を「黒を白に変えるような主張」と批判した。国会での新旧の「法の番人」の発言を法制局に詳しい識者たちはどう見たのか。 「『黒衣(くろご)』に徹するのが美学の内閣法制局で、元長官が参考人に出てくるなんて、前代未聞。それだけ法治国家の『存立危機事態』だということでしょう」 15年以上、法制局を研究する明治大の西川伸一教授(53)は驚きを隠さない。現役時代は淡々と「金太郎あめのようにぶれない」答弁に徹し、退いたら多くを語らないはずなのに――。 「黙っていられないとの思いでしょう。2人は『政府』という言葉でオブラートに包んでいたが、言葉が後輩の横畠裕介長官に向けられているのは確かだ」 存立危機事態を巡って「私なりに善意に解釈すると」「論理的
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員(東京18区=府中市・小金井市・武蔵野市)、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』(幻冬舎)、『民主党政権 未完の日本改革』(ちくま新書)。 昨日国会が95日間、9月27日まで延長された。国会史上最大の会期延長を安倍総理が強行した意味はどこにあるのか。 第一はアメリカ議会で「夏までの成立」を約束したメンツからして、何が何でも今国会で「安保法制」を成立させるという決意の表れだ。たとえ参議院の審議が難航しで可決ができなくても、衆院での可決から60日を経過すれば衆院に戻して三分の二の賛成があれば可決できるという60日ルールまで視野に入れた決定だ。 1960年の日米安保条約改定の時も衆議院で強行採決し、参院では採決できず自然承認を待ち、その後岸総理は辞任
『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』(渡辺輝人/旬報社) 例年よりスタートが遅くなったことで、就職活動続行中の学生もまだたくさんいるようだが、この就活で気をつけたいのが求人の募集要項の「初任給」だ。 「初任給」とは、ご存知、就職後最初にもらえる給料のこと。企業のホームページ、就職情報サイトの募集要項、ハローワーク(公共職業安定所)の求人情報などでも公表されており、会社選びの重要な判断基準のひとつとされている。「平成25年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省調べ)によると、大学卒の平均的な初任給は19万8千円、高校卒15万6千円となっている(ともに男女計)。 初任給が高ければ高いほど入りたい企業と考えがちで、このためにブラック企業のワナが仕掛けられがちだ。たとえば、居酒屋チェーン大手のワタミ。同社の100%出資子会社で居酒屋などを経営するワタミフー
「自衛隊の部隊が安全な場所で活動を行うことについて従来と変更はなく、自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まるとか、後方支援を行う場所が『戦場』になるとは考えていない」 安倍政権は安保法制での自衛隊リスクについて相変わらずこんなごまかし答弁を続けている。しかし、安保法制が成立すれば、自衛隊員がこれまでよりもずっと危険に晒され、戦死リスクが高まるというのは、誰の目から見ても明らかだ。 実際、当事者である自衛隊の現場では“リスク”、つまり“戦死”という事態への対処を着々と進めている。そのひとつが「隊員家族連絡カード」なるものの配布だった。 このカードは安保法制の閣議決定の前に自衛隊員全員に配布され、記入するよう命令があったというのだが、特徴的なのは、「第一家族」「第二家族」「第三家族」と、3つの家族を書く欄があることだった。自衛隊員はこれまでも家族の連絡先の届け出をしていたものの、同居中の
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