経済産業省は30日、原発の核燃料サイクル事業の体制見直しをめぐる作業部会を開き、国が監督する認可法人を新設し、電力業界が出資する日本原燃(青森県六ケ所村)に原発の使用済み核燃料の再処理を委託することを柱とした新制度の案を取りまとめた。 新認可法人は、事業計画や人事などで国が強い監督権限を持つ。来年4月の電力小売り全面自由化で大手電力の経営が悪化しても、確実にサイクル事業費用を確保し、経営判断での撤退を防ぐ狙いがある。 新制度では、電力会社が全ての使用済み燃料の再処理費用を拠出金として認可法人に支払うことを法的に義務付ける。
アリさんマークで知られる引越社幹部の、「何をぬかしとるんや、コラァ!」動画が物議をかもしている。 動画を投稿したのは、プレカリアートユニオン。「契約社員、派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、職場で仲間を増やし、労働条件の向上に取り組むことを目指して結成した、誰でも一人から加入できるユニオン(労働組合)」である(同組合のウェブサイトより)。 事の発端は、アリさんマークの引越社の男性社員(34歳)が訴訟を起こしたこと。この男性はプレカリアートユニオンに加入しており、東京都内の引越社関東のオフィス前で組合が抗議活動をしていた時に、“事件”が起きた。 同社の副社長らが出てきて、「仕事の邪魔になる」と拡声器の使用中止を要求。そこでどうやらすったもんだがあったらしく(詳しいことは、動画だけではよく分かりません)、次のシーンがYouTubeにアップされた。 副社長:「お前、何(足)踏んでんねん
今年で第4回目を迎えるブラック企業大賞。2015年はABCマートや明光ネットワークジャパン(明光義塾)など6社がノミネートされ、11月29日にウェブ投票の結果、セブン-イレブン・ジャパンが2015年ブラック企業大賞を受賞した。 残業代の未払いや過重労働、パワハラ、セクハラなど過酷な労働環境に苦しんでいる労働者の味方として、実情を世間に啓蒙するために発足したブラック企業大賞。しかし、一方で彼らの強引なやり方に疑問を呈するのは、第4回ブラック企業大賞のノミネート企業だった「アリさんマークの引越社」の井ノ口晃平副社長だ。 まずアリさんマークの引越社騒動を簡単に説明すると、同社の社員Aは度重なる遅刻から営業を外され、アポイント部へ異動になった。また、営業車で起こした事故でも相手方に謝罪しないなど社会人としての配慮に欠けていた。その後もこうした勤務態度に改善がなかったため、見せしめ的にオレンジの服を
人種差別研究で知られるハワイ大学のマリ・マツダ教授は、ヘイトスピーチは「マイノリティに対して恐怖、過度の精神緊張、精神疾患、自死にまで至る精神的な症状と感情的な苦痛をもたらす」としたうえで、その定義を以下の三点にまとめている。 [1]人種的劣等性を主張するメッセージであること [2]歴史的に抑圧されてきたグループに向けられたメッセージであること [3]メッセージの内容が迫害的で、敵意を有し相手を格下げするものであること つまり、絶対的に不平等な関係性のなかから生まれるのが「ヘイトスピーチ」なのだ。 単なる不快語、罵倒語の類を「ヘイトスピーチ」としてしまえば、差別の本質が見えなくなる。それこそ子供の喧嘩や暴力団の抗争まで「ヘイトスピーチ」となってしまう。 だが、在特会はもちろんのこと、マスコミですらそれを理解しているとは言い難い。 たとえば以下に挙げる「産経新聞」のコラム記事こそが、その"無
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員(東京18区=府中市・小金井市・武蔵野市)、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』(幻冬舎)、『民主党政権 未完の日本改革』(ちくま新書)。 安倍晋三議員と争っている名誉棄損訴訟の判決が12月3日にでる。司法記者クラブから判決後のコメントを求められている。 裁判で削除を求めた2011年5月20日付けの安倍議員の虚偽の内容のメルマガは、裁判でのやり取りでは安倍サイドは削除を拒否していたのに今年6月ごろ、裁判所にも原告にも知らせないでこっそりと当時の一連のメルマガ全てを削除。原告側の裁判所を通しての問い合わせに、削除したことを認め、今後二度とそのメルマガは掲載しないという。事実上虚偽の内容のメルマガであったという原告の主張をことを認めた事を意味する。
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