鹿児島県の伊藤祐一郎知事は13日の定例記者会見で、再稼働した九州電力川内原発(同県薩摩川内市)周辺で熊本地震と同様の地震が発生する可能性について「ないと思う。文献上もあの地域ではない」と述べ、安全性を強調した。 熊本地震を受けた避難計画の見直しには「心配する人には丁寧に説明する必要はあるが、具体的に何か対応せざるを得ないという状況が発生したとは思っていない」と語った。
家計の支出に占める食費の割合を示し、高くなるほど生活は苦しいと言われる「エンゲル係数」が日本で急上昇している。安倍政権の経済政策・アベノミクスが始まった二〇一二年末以降、円安や消費税増税を背景に食品が値上がりしたのに、賃上げが追いつかないためだ。戦後長らく「生活水準」の指標とされたエンゲル係数が、いま再び注目を集める時代になるのか。 (白山泉) ■31年ぶり 昭和の風情を残す東京都葛飾区のアーケード街、立石(たていし)仲見世。総菜店で買い物する主婦(81)は「食品の値段がどんどん上がって生活は苦しいけど、料理が大変だから総菜は買うし、老人会で行く外食も減らせない。家計の中の食費の割合(エンゲル係数)は半分近くというのが実感」と話した。 総務省の家計調査では、今年三月のエンゲル係数(二人以上の世帯の平均)は24・5%。三年前の21・9%から2・6ポイント上がった。 特に、所得が低い層(
「安倍政権は報道の自由を脅かしている。私たちが知らないうちに戦争が始まる・・・」。森ゆうこ氏は野党統一候補として反アベを鮮明にした。=14日、上越市 撮影:筆者= 野党統一は容易ではない。かといって野党が結束しないことには大変なことになる― 市民の並々ならぬ危機感が野党統一候補を難産の末、実現させた。 参院新潟選挙区。民進が乗らずに生活、共産、社民だけの場合、森ゆうこ候補予定者(無所属)は自民に遠く及ばない。 だが民進が乗ったことにより56万票となり、自民の45万票を大きく上回る。 民進だけで戦ってもダブルスコアで自民に敗れる。(いずれも前回2013年参院選を参考) もちろん選挙は単純に足し算で決まるものではないが、結束することの効果は大きい。 森ゆうこ氏を野党統一候補に押し立てた市民たちがきょう、上越市で安保法制反対集会を開いた(主催:戦争法NO! 上越実行委員会)。 集会には民進、共産
アメリカ大統領選挙の候補者選びは、相次ぐ不規則発言で物議を醸してきたドナルド・トランプ候補が共和党の公認候補となることが確実となり、話題をさらっている。一方、民主党の候補者選びは、代議員獲得数で大幅にリードするヒラリー・クリントン候補の勝利がほぼ確実視されているとの報道が目に付く。 そして、興味の対象は誰が両党の候補になるかから、トランプとクリントンが戦った時、どちらが勝つかにシフトしてきているようだ。 しかし、民主党の候補者選びはまだ終わっていない。終わっていないどころか、クリントンとバーニー・サンダース候補の差は、実際はごく僅かと言っていい。民主党は党の幹部に特別に大きな影響力を与える特別代議員という制度を採用しているため、結果的に代議員の獲得数でクリントンが大きくリードした形となっているが、民主党の一般党員の支持は依然として拮抗しているのが実情だ。 民主党の大統領候補者選びは、5月1
先月、熊本県で発生したマグニチュード7.3の大地震では、震度7を観測した熊本県西原村で超高層ビルなどが倒壊するおそれがあるほどの非常に強い「長周期地震動」が観測されていたことが分かりました。内陸の活断層の地震で、これほど強い長周期の揺れが観測されたのは初めてで、専門家は今後、大都市圏などの活断層周辺では対策の検討が必要だと指摘しています。 地震工学が専門で工学院大学の久田嘉章教授は、東京・新宿区にある高さ140メートル余りの29階建ての大学のビルが、この長周期の揺れによってどのような影響を受けるか、実際の波形を使ってコンピューター上でシミュレーションを行いました。 その結果、長周期地震動によって建物全体が大きく揺れ、最上階の揺れ幅は最大で3メートル50センチ前後に達しました。建物を支えるはりや筋交いの多くが地震の揺れによって激しく損傷し、揺れが収まっても変形が残り、建物が傾いたままになると
5月13日、菅義偉官房長官は閣議後会見で、東京五輪招致活動に関連して東京側が国際陸連前会長の親族の関連会社に約280万シンガポールドル(約2億2000万円)を送金していたとフランスの検察当局が指摘したことに関して「事実関係の把握に努めたい」と語った。写真は都内で昨年2月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 13日 ロイター] - 菅義偉官房長官は13日の閣議後会見で、東京五輪招致活動に関連して東京側が国際陸連前会長の親族の関連会社に約280万シンガポールドル(約2億2000万円)を送金していたとフランスの検察当局が指摘したことに関して「事実関係の把握に努めたい」と語った。 菅官房長官は「今年1月以降、東京大会招致に関連して金銭が支払われたという報道があったため、スポーツ庁から東京都や日本オリンピック委員会(JOC)に聞いたところ、支出を行った事実はなかったとの報告があ
ヲタが万が一に備えたいことが散りばめられてます ときには羞恥プレイにも耐えなければならないようです #熊本地震から一か月経つので被災したヲタクが伝えたい タグをチェック!
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