森友学園に国有地が格安で払い下げられた問題で、大阪地検特捜部は、地元市議らが出していた近畿財務局職員に対する背任容疑の告発状を正式に受理しました。 大阪府豊中市の木村真市議(52)と住民ら230人は「国有地を不当な低価格で売却し、国に財産上の損害を与えた」として、財務省近畿財務局の職員らを背任容疑で大阪地検特捜部に刑事告発していました。木村市議は森友学園の問題を最初に掘り下げ、追究した人物です。 木村真豊中市議:「被疑者を特定して責任を追及するのは当たり前の話。そのために検察庁はある」 特捜部は5日、市議らの告発状を正式に受理し、本格的に捜査を進めることを決めました。今後、当時の担当者らに売却の経緯などを聞くとみられます。木村市議は取材に「巨悪を眠らせない。特捜部の威信をかけた捜査を期待する」としています。
第12号から16号まで、存在するはずの議事録1か月分がごそっと抜けている。=衆議院HPより、4月5日午前時点= 森友疑惑で安倍首相が激しく追及を受けた衆院予算委員会の議事録が、一ヵ月以上経ってもHPに掲載されていないことが、分かった。 掲載されていないのは2月17日、20日、23日、24日、25日の予算委員会。いずれも森友疑惑が取り上げられた。 特に2月17日は安倍首相が「私や妻が関係しているということになれば総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した日である。 2月24日は宮本岳志(共産)議員の爆弾質問が飛び出した。2015年9月4日、近畿財務局9階の会議室で同局が森友学園側の工事業者と国有地の売買価格の交渉をした、とぶつけたのである。 予算委員会で安倍首相は色をなし、時に逆ギレした。「記録は破棄した」などと政府は虚偽答弁に終始した。議事録に残されては不都合な答弁のオンパレードだった。 とこ
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