トレンドマイクロは5月27日、ランサムウェアによって暗号化されたファイルを復号するための無償ツールを公開した。 無償ツールは、ランサムウェアのうち「CryptXXX（バージョン2）」「TeslaCrypt（バージョン1）」「TeslaCrypt（バージョン3）」「TeslaCrypt（バージョン4）」の4種によって暗号化されたファイルを復旧に対応する。ただし、暗号化された全てのファイルの復号を保証するものではないとしている。 個人向けのダウンロードサイト 法人向けのダウンロードサイト
トレンドマイクロ、ランサムウェア被害者にファイル復号ツールを無償公開
トレンドマイクロは5月27日、ランサムウェアによって暗号化されたファイルを復号するための無償ツールを公開した。 無償ツールは、ランサムウェアのうち「CryptXXX（バージョン2）」「TeslaCrypt（バージョン1）」「TeslaCrypt（バージョン3）」「TeslaCrypt（バージョン4）」の4種によって暗号化されたファイルを復旧に対応する。ただし、暗号化された全てのファイルの復号を保証するものではないとしている。 個人向けのダウンロードサイト 法人向けのダウンロードサイト
「人間ピラミッド」と「過労死」の問題点が、似ている理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先週、スポーツ庁が運動会の「組体操」で安全性が確保できないようなら、実施を見送るよう通達をした。 この背景には近年、運動会の「人間ピラミッド」や「タワー」と呼ばれる組体操が高層化して
スター・ウォーズ新作のネタバレに激怒、無粋な銃で友人脅迫の少年逮捕 学校閉鎖の大騒ぎに
「スター・ウォーズ」新作のネタバレを友人がFacebook上で開陳してしまったことに激怒し、「撃ってやる」と脅迫した疑いで米国の少年（18）が逮捕された。海外メディアが伝えている。 少年はモンタナ州在住。「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」について、重大なネタバレを友人がFacebook上での会話中に書き込んだという。まだ観ていない少年は激怒し、拳銃（ブラスターではなくコルトM1911）を構えた写真とともに「おまえを探し出して撃ってやる」となどと脅すメッセージを送ったという。 友人通う学校はこのために一時閉鎖するなど大騒ぎになったが、少年は現地警察に逮捕された。拳銃は実はエアガンだったという。 少年が知ってしまったネタバレは、ある登場人物についてのもの。観た人であれば「これは暗黒面に墜ちるのも無理はない」というものかもしれないが、スター・ウォーズファンなら無粋な武器をチラつかせるのではなく
米CIA長官、テロリスト阻止には情報収集のための技術的および法的権限が必要と主張
米CIA長官、テロリスト阻止には情報収集のための技術的および法的権限が必要と主張：パリ同時テロを受け 11月13日（現地時間）のパリ同時テロの周到な準備には、暗号化されたメッセージングサービスが大きく貢献しているとして、米国や欧州の政府関係者が懸念を表明している。 パリ同時テロの実行犯がどのような手段で連絡を取り合っていたのかはまだ明らかになっていないが、米New York Timesによると、欧州当局の匿名希望の幹部が、テロリストらが何らかの暗号化されたコミュニケーションツールを使っていたと考えているが、確証はないと語ったという。 14日には米Forbesが、実行犯のISISのメンバーがソニーのプレイステーション 4（PS4）を使って連絡を取り合っていたと報じた（後に修正された）が、これは事件の3日前に米政治系メディアPoliticoが主催したイベントでベルギーの内務大臣が語ったことで、
東京五輪エンブレムの原案公開 直線的なデザイン、ベルギー劇場のロゴとは「全く別物」
東京五輪エンブレムの原案公開 直線的なデザイン、ベルギー劇場のロゴとは「全く別物」（1/3 ページ） 2020年東京五輪のエンブレムが、ベルギーの「リエージュ劇場」のロゴに酷似しているとし、劇場とベルギーのデザイナーが、使用差し止めを求めて国際オリンピック委員会（IOC）を提訴したことを受け、大会組織委員会は8月28日、記者会見を開き、原案を公開した上でエンブレムの独自性を改めて説明した。 エンブレムのデザインは、決定した最終案に決まる前に2回修正が加えられているという。原案は直線的で、劇場のロゴのように円を中心としたイメージではなかった。「オリジナルだと確信している」と、組織委員会の武藤敏郎事務総長は強調する。
原子力には厳しい目線、電力会社選択で8割以上が「何で発電しているか」を重視
日本生活協同組合連合会は全国約1000人を対象に行った｢これからの電力のあり方についての消費者意識調査｣の結果を公開した。一般消費者は電力会社を選択する際に電源構成をに関する情報を重視しており、原子力発電に対しては依然として厳しい目を向けていることが分かった。 2016年4月から家庭向け電力の小売が全面自由化されるが、一般消費者は電力会社を選ぶ基準として火力発電や原子力発電、再生可能エネルギーなどの電源構成に関する情報を重要視していることが分かった。また、電力会社がその情報を公開することを義務づけるよう強く望んでいる。 日本生活協同組合連合会（コープ）は全国の一般消費者約1000人を対象に行った｢これからの電力のあり方についての消費者意識調査｣の結果を公開した。その中で「電源構成は選択のために必要な情報かどうか」を尋ねたところ「必要な情報である」との回答した人が82.9％を占めた（図1）。
安倍首相Twitterアカウントで“誤爆”騒ぎ 山本一太氏が釈明
安倍晋三首相のTwitterアカウントから山本一太参院議員によるものとみられる投稿がツイートされ、山本氏による“誤爆”ではないかと騒ぎになった。安倍首相の普段のツイートが実際には山本氏によるものではと疑う声も上がったが、山本氏は5月1日、「誤操作」を謝罪し、「首相がツイートする時間がなかなか取れないので、総理の要請で代わりに投稿している」と釈明した。 “誤爆”騒ぎは4月30日夜に起きたもので、安倍首相のTwitterアカウントから「ワシントンDCからサンフランシスコ行きの飛行機に乗り込んだ」「空港で総理を出迎える」といった文章と一緒に山本氏の写真が投稿された。安倍首相のツイートとしては不自然な内容で、その後同じ内容が山本氏のアカウントからツイートされたため、「山本氏が安倍首相のアカウントを管理しており、誤って安倍首相のアカウントからツイートしてしまったのでは」と指摘する声が上がった。 山本
テレビ朝日のYouTubeチャンネルがアカウント停止に 「暴力に関するポリシー違反」
【Update】午後5時50分現在、アカウントは復旧している。 同チャンネルは、テレビ朝日系放送局26局によるニュースを配信している。具体的にどのようなポリシー違反があったと判定されたのかは不明だ。 関連記事 レディー・ガガ公式YouTubeアカウントが「著作権侵害」で停止 「スマ×スマ」出演映像アップで？ レディー・ガガさんのYouTube公式アカウントが「著作権侵害」を理由に停止される騒ぎが起きている。出演した「スマ×スマ」の映像をアップしたのが問題になったようだ。 宇多田ヒカルさんの公式動画がYouTubeから消える 宇多田ヒカルさんのYouTube公式チャンネルで、宇多田さんの公式プロモーションビデオが「著作権侵害」を理由に削除されているのが分かり、ネットで騒ぎに。違法動画の削除作業で誤って公式動画も削除したという。 参院議員のYouTubeチャンネルにポルノ広告動画 アカウント乗
厚労省「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャラデザ募集、条件は「賞金なし、記念品」に絵師びっくり
厚労省「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャラデザ募集、条件は「賞金なし、記念品」に絵師びっくり：ねっと部 厚生労働省がこのほど始めた「アルバイトの労働条件を確かめよう！」というキャラクターデザインの募集要項を確認してみたところ、「一切の権利は厚労省に、賞金なし、記念品贈呈」という条件だったため、ネットの絵師方面から「何かの皮肉だろうか」「ブーメラン」といった声が上がっている。 厚労省サイトによると、募集しているのは学生にアルバイトの労働条件を確認するよう促すためのキャラクターデザイン。アルバイトであっても労働基準法や労働者災害補償保険法などの法令が適用されるが、学生がこれを知らずに「ブラックバイト」などトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいる中、キャラクターを使って啓発していくのが狙いのようだ。 応募締め切りは3月2日。要項によると、応募はデジタル（メール）でもアナログ（郵送）でも
「ストロンチウム」→「ス卜口ンチウム」は「OCRのミス」 原子力規制庁、サイトを修正
原子力規制委員会がWebサイトで公開している資料の中で、「ストロンチウム」の「ト」と「ロ」が漢字の「卜」（ぼく）と「口」（くち）になっていたとネットユーザーに指摘され、サイトを公開している原子力規制庁が修正する騒ぎがあった。画像PDFをテキスト化する際、文字認識（OCR）ソフトが間違った文字を認識してしまったことが原因という。 誤字があったのは、今年1月に開かれた「第10回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」の会議資料一覧ページ。「福島第一原子力発電所におけるストロンチウム分析の状況について[東京電力]」という資料の「ト」と「ロ」がそれぞれ漢字になっており、「検索避けのためにあえて漢字にしたのでは」などと一部ネットユーザーの間で騒ぎになっていた。 同庁によると、Webサイトに掲載するテキストは通常、手打ちで確認しているが、この会議は資料が届いたタイミングがギリギ
遠隔操作ウイルス事件「真犯人」メールが再び届く 「早く片山さんに伝えて楽にしてあげてください」
遠隔操作ウイルス事件の「真犯人」を名乗るメールが6月1日午前0時過ぎ、報道関係者などに届いた。「今回片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私です」と、事件で起訴された片山祐輔被告が犯行を全面的に認めたことを受けた内容になっている。片山被告が先月送信したメールは「真犯人」の指示に基づいて送信されたものだ、という。 遠隔操作ウイルス事件では4人が誤認逮捕され、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告が無罪を主張していたが、先月、保釈中に真犯人を装ったメールを送信したスマートフォンを河川敷に埋める様子が捜査関係者に見つかるなどしたため、一転して起訴内容を全て認めている。 新たに届いたメールは、片山被告が送り主からの指示を受けて先月のメールを送信した、と説明する内容になっている。真偽は不明だ。 「片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私」 新たなメ
ドコモ、国内初VoLTE通話サービスを6月下旬にスタート 高音質な通話が可能に
NTTドコモは5月14日、国内初となるVoLTEによる通話サービスを6月下旬に始めると発表した。従来より高音質な通話が行えるとしている。 従来通話に使っていた3G（回線交換）ではなく、LTE「Xi」ネットワーク上で音声通話サービスを提供。従来の通話に比べて音声周波数帯域が50Hz～7KHzと広く、高音域をよりクリアに表現でき、高音質な通話が可能になるという。また3Gに切り替える必要がなくなるため、発着信が短時間で行えるようになるとしている。 音声パケットは優先制御（QoS制御）を行い、接続品質を確保することで安定した通話を利用できるという。音声通話と同時にLTEによるネット利用が可能なほか、高画質（QVGA相当）なビデオコール、通話中のエリアメール受信なども行える。Xiエリア外では従来の回線交換式となり、一方が3Gエリアに移動した場合、音声通話は自動的に回線交換式に切り替わる（再度Xiエリ
「セウォル号事故」で韓国が日本の支援を断ったのは「反日」だからではない
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 「セウォル号」沈没事故で、韓国政府が日本からの支援を断ったことが、国内外で物議を醸している。事故直後の16日、海上保安庁が韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を打診したところ、こんな回答があったらしい。 「申し出はありがたいが、現在
電力小売の自由化に向けて制度設計が始まる、送配電は事業者を3区分
小売全面自由化と発送電分離を柱とする電力市場の改革案が具体的に見えてきた。現在の電力会社を中心にした垂直統合型の構造から、新たに発電・送配電・小売の3分野に事業者を区分する方向だ。送配電の分野は事業規模に応じて第1種から第3種に分ける案が出ている。 経済産業省が主宰する「電力システム改革小委員会」で新制度の検討を進めている。電力会社による市場の独占体制を抜本的に改革するために、政府は2016年から2020年にかけて小売の全面自由化と発電・送配電の分離を実現させる計画だ。それに伴って電気事業者の区分も刷新する。 発電は届出制、小売は登録制で事業者を拡大 現在のところ、2016年に実施する予定の小売全面自由化のタイミングに合わせて、「発電事業者」「送配電事業者」「小売電気事業者」の3区分に再編する案が有力である（図1）。従来の区分では電力会社だけが該当する「一般電気事業者」に幅広い権限を与えて
KDDI田中氏、「スマートフォンでもWiMAX 2＋を利用したい」
KDDIは、7月30日に2014年3月期第1四半期決算を発表した。連結業績は、前年同月期比で増収増益。営業収益は1兆24億円、営業利益は1787億円となった。セグメント別の業績でも、家庭個人向けに通信サービスを提供したり端末を販売したりする「パーソナル」、個人向け家庭向けにコンテンツや決済サービスなどを提供する「バリュー」、企業向けに通信サービス、端末、データセンター、クラウドサービスを提供する「ビジネス」、企業向けに通信サービス、端末、データセンター、クラウドサービスを提供する「ビジネス」のすべてで、増収増益を達成した。 KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、第1四半期の営業利益増加の要因について、通信料収入の増収、周波数再編コストの解消、そして、J：COM連結などが貢献したと説明している。
「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
安倍首相が「左翼の人達」に演説妨害されたワケ
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 安倍晋三首相が自身のFacebookに投稿した「左翼の人達が演説妨害」というカキコミがちょっとした話題になっている。 事の発端は、先週末に行われた渋谷ハチ公前の街頭演説だ。 高い支持率をキープする人気者見たさに多くの人が押し寄せ
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