電力小売の自由化に向けて制度設計が始まる、送配電は事業者を3区分

小売全面自由化と発送電分離を柱とする電力市場の改革案が具体的に見えてきた。現在の電力会社を中心にした垂直統合型の構造から、新たに発電・送配電・小売の3分野に事業者を区分する方向だ。送配電の分野は事業規模に応じて第1種から第3種に分ける案が出ている。 経済産業省が主宰する「電力システム改革小委員会」で新制度の検討を進めている。電力会社による市場の独占体制を抜本的に改革するために、政府は2016年から2020年にかけて小売の全面自由化と発電・送配電の分離を実現させる計画だ。それに伴って電気事業者の区分も刷新する。 発電は届出制、小売は登録制で事業者を拡大 現在のところ、2016年に実施する予定の小売全面自由化のタイミングに合わせて、「発電事業者」「送配電事業者」「小売電気事業者」の3区分に再編する案が有力である（図1）。従来の区分では電力会社だけが該当する「一般電気事業者」に幅広い権限を与えて

[sendaishilaw]

“第1段階は全国レベルの需給を調整する「広域系統運用機関」の設立で、この10月に開く臨時国会で成立する見通しだ。第2段階の「小売全面自由化」は2014年、第3段階の「発送電分離」は2015年の通常国家に改正案を提出し

[a1ot]

「日本全国の家庭が対象になる小売の全面自由化にあたっては、2～4年程度の経過措置を設けて、適正な競争状態になるまでは従来と同様に電力会社の料金を規制する方針

[rishida]

小売全面自由化と発送電分離を柱とする電力市場の改革案が具体的に見えてきた。現在の電力会社を中心にした垂直統合型の構造から、新たに発電・送配電・小売の3分野に事業者を区分する方向だ。送配電の分野は事業規

[daybeforeyesterday]

うーむ

[zinjoutarou]

電力の自由化には賛成だが、原発の廃炉費用などを電気利用者が電気利用分に応じて負担する仕組みが必要。原発の恩恵を最も多く受けた大企業が、使い逃げするのは許してはならない。