Yahoo!ニュース - 朝日新聞、信頼回復と再生のための行動計画を策定 パブリックエディター制度の導入や訂正コーナーの新設など具体策も （ねとらぼ）
朝日新聞、信頼回復と再生のための行動計画を策定 パブリックエディター制度の導入や訂正コーナーの新設など具体策も ねとらぼ 1月5日(月)22時3分配信 朝日新聞社は1月5日、「信頼回復と再生のための行動計画」を策定し、公表した。 計画は「公正な姿勢で事実に向き合います」「多様な言論を尊重します」「課題の解決策をともに探ります」の3つの理念からなり、編集部門とは独立した立場から報道内容について検証する「パブリックエディター制度」の導入や、さまざまな意見を掲載するフォーラム面の新設、訂正記事を集めるコーナーの新設などが具体的な取り組みとして挙げられた。詳しくは朝日新聞のサイトで全文を閲覧可能。 【サイトには渡辺社長による誓いの文章も】 サイトでは併せて、代表取締役社長・渡辺雅隆氏による誓いの文章も掲載。渡辺氏は昨年の「吉田調書」をめぐる記事取り消しなどを踏まえ、事実・真実に対する謙虚さが欠
Yahoo!ニュース - 警察庁、特定秘密１８件指定…衛星撮影画像など （読売新聞）
警察庁は２６日、特定秘密保護法に基づき、スパイに関する情報など１８件を特定秘密に指定した。 来年１月１日にも、テロに関する情報など５件を指定する。指定の有効期間はいずれも、同法で認められた上限の５年。警察庁による指定は、今月１０日の同法施行後、初めて。 １８件は今年までに収集した情報で、人工衛星が撮影した画像など「情報収集衛星関係」が１１件、「テロ関係」が２件、スパイなどの「特定有害活動関係」が１件など。警察庁幹部は「指定を最小限に絞るため、慎重に検討した」と話している。 一方、法務省も２６日、同法に基づき、外交に関する情報で「領域の保全のために我が国の政府が講ずる措置またはその方針」に該当する１件を特定秘密に指定した。同省の指定は初めて。
Yahoo!ニュース - ＜衆院選＞推定投票率は５２．３２％ 戦後最低の可能性 （毎日新聞）
毎日新聞の調べでは、第４７回衆院選の投票率（小選挙区）は５２．３２％前後で、戦後最低だった２０１２年の前回選挙（５９．３２％）を下回る可能性がある。報道各社の情勢調査で選挙戦序盤から自民党の優勢が続いたうえ、同党が争点に掲げた安倍政権の経済政策「アベノミクス」などを巡る与野党の論戦も盛り上がらず、有権者の関心が高まらなかったとみられる。 【第４７回衆院選ページ】当選・当確情報から最新コメントなど 毎日新聞が５〜７日に実施した特別世論調査では、投票に「必ず行く」との回答が６５％と前回選挙時（６９％）を下回り、投票率のさらなる低下が懸念されていた。
Yahoo!ニュース - 2倍の速度で進む円安、前回円高時に比べ関連倒産件数は3倍超 （ロイター）
［東京 ５日 ロイター］ - 円安が猛スピードで進んでいる。２００７年からの円高は４年かけて４０円の円高が進んだが、今回は２年で４０円の円安となった。倒産は円高、円安どちらでも発生するが、企業が対応に困るのは為替変動のスピードが速い場合だ。 円安倒産は中小・零細の輸入企業が多いため１件当たりの負債総額は小さいが、件数は円高倒産に比べ３倍以上。足元の急速な円安による倒産増加が警戒されている。 ＜円安倒産の本格化は来年以降＞ 企業倒産は円安でも円高でも起きる。前回、円高倒産が増加したのは０８年から１２年上半期にかけてだ。ドル／円は０７年６月に１２４円を付けた後、１１年１０月には７５円まで約４年で４９円下落した。 当時は、円高によって輸出企業を中心に販売不振・受注減少が広がり、円高を原因とした関連倒産は累計で２４３件（帝国データバンクの集計、データ元は以下同じ）、負債総額は９兆０４０２億
Yahoo!ニュース - 円安急落、マイナス面顕在化 企業倒産も増加 （産経新聞）
「円安は日本経済にとってマイナスではないか」 １ドル＝１２０円台がみえてきた最近になって、こうした議論が白熱している。 日銀の佐藤健裕審議委員は４日、高知市での講演で、「製造業の海外生産シフトの動きはペースを鈍化させつつもなお続く。一段の円安が輸出の回復を後押しするかどうかは不透明感がある」と発言した。 これまでは、円安で海外における価格競争力が高まれば、輸出が増え企業業績が改善されるとみられてきた。そのもうけを賃金に回し、消費と投資が活発になることで日本経済が回復する−とのシナリオで、政府は円安を容認してきた。 ただ、海外生産が進む現状では輸出が増えず、国内景気はなかなか浮上しない。円安による輸入原材料のコストばかりが上がりはじめ、主に国内で活動する中小企業の収益が圧迫されてきたというのが実情だ。 ４日発表の帝国データバンクの「円安関連倒産」の動向調査によると、１１月は４２件に
Yahoo!ニュース - 【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず （DAILY NOBORDER）
衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。 ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。 「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。 1．出演者の発言回数や時間を公平にする 2．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと 3．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと 4．街角インタビューなどの映像で偏った意
Yahoo!ニュース - ＜安倍首相＞総選挙準備を指示 解散は最短で１９日 （毎日新聞）
安倍晋三首相は衆院を来週解散して年内に総選挙を行うことを決断し、選挙準備に着手するよう自民党に指示した。首相は１７日に帰国後、来週中に記者会見し、来年１０月の消費税率１０％への引き上げを延期する方針を表明。あわせて解散の理由を説明する。解散は最短で１９日だが、安倍政権が重要法案に位置付ける「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案の参院本会議採決が２１日にずれ込んだ場合、解散も同日になる見通しだ。 首相は１０日、訪問先の北京から伊吹文明衆院議長に電話し、衆院解散と消費増税の先送り方針を伝えた。これに先立ち、自民党の谷垣禎一幹事長に選挙準備を急ぐよう指示。谷垣氏は１３日、自民党の当選１回の衆院議員を対象にした会合で「衆院議員は常在戦場だ。緊張感を持って臨んでほしい」と呼びかけた。 任期４年の折り返し段階での解散には、自民党内に「大義がない」という不満もあるが、首相の決断を支持する流
Yahoo!ニュース - 早期解散、重ねて否定＝安倍首相 （時事通信）
安倍晋三首相は9日午前、消費税率引き上げの是非を争点に早期に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性について「全く考えていない」と否定した。羽田空港で記者団の質問に答えた。 首相は来年10月から消費税率を法律通り10％に引き上げるかどうかについて「7〜9月期の国内総生産（GDP）の数値や、有識者の皆さんの議論を踏まえながら慎重に判断をしていきたい」と語った。
Yahoo!ニュース - 首相「犯罪者扱い」に激高 社民・吉田氏の脱税疑惑質問に （産経新聞）
安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、過去の週刊誌の記事を元に首相に対し「脱税疑惑」を尋ねた社民党の吉田忠智党首に対し「重大な名誉棄損（きそん）だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造（ねつぞう）だ」と激しく反論した。 吉田氏は「政治とカネ」の問題を追及する中で、首相に関して平成１９年に週刊誌が報じた「相続税３億円脱税」疑惑について事実かどうか尋ねた。 ところが、「もう時効だが…」と述べた吉田氏に首相は激しく反応。「まるで犯罪者扱いではないか。失礼だ。答弁できない」と発言の撤回を求め、審議が中断した。 結局、吉田氏は「断定的に申し上げたことは申し訳ない」と陳謝。これに対し首相は「こんなことに時間を使うことに国民もうんざりしていると思う。いくら質問とはいえ、慎んでほしい」と不満そうだった。
Yahoo!ニュース - カジノ法案「今国会厳しい」＝派遣法審議も大幅ずれ込み―自公幹部 （時事通信）
自民、公明両党の幹事長・国対委員長が29日午前、東京都内のホテルで会談し、カジノ解禁に向けた「特定複合観光施設区域整備推進法案」の今国会成立は厳しいとの認識で一致した。 閣僚の「政治とカネ」の問題で審議日程が窮屈になっているためだが、カジノ解禁に公明党が慎重姿勢を崩していないことも背景にあるとみられる。 また、今国会の焦点となっている労働者派遣法改正案について、11月7日に衆院厚生労働委員会で安倍晋三首相の出席を求めて締めくくり質疑を目指すものの、採決までは行わない方針を確認した。同改正案は首相出席で本会議での趣旨説明と質疑を行う「重要広範議案」。このため、参院審議入りは首相が外遊から帰国後の同19日以降になる見通しで、同30日までの会期内成立は一段と厳しくなった。
Yahoo!ニュース - ＜在特会＞傷害容疑 メンバー１人含む５人逮捕 警視庁 （毎日新聞）
◇ヘイトスピーチ反対の団体メンバーと鉢合わせ ヘイトスピーチに反対する団体のメンバーに集団で暴行したとして、警視庁公安部は２５日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバー１人を含む男５人を傷害容疑で逮捕し、東京都千代田区にある在特会の本部事務所など関係先数カ所を家宅捜索した。暴行現場には在特会の桜井誠会長もいたとみられ、公安部は今後事情を聴く方針。 逮捕されたのは、在特会のメンバーで三重県四日市市みゆきケ丘２、職業不詳、伊藤広美容疑者（５４）や、在特会と友好関係にある右派系市民団体幹部で京都府宇治市槙島町、運送業、山本雅人容疑者（５０）ら計５人。 伊藤容疑者の逮捕容疑は今年８月１５日午後９時ごろ、東京都千代田区飯田橋４の路上で、ヘイトスピーチに反対する団体の男性（３９）の首を絞め軽傷を負わせたとしている。山本容疑者ら４人の逮捕容疑は同団体の男性（２８）に暴行し、胸の骨を折る
外務省ＨＰからアジア女性基金呼びかけ文削除 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
外務省は１０日、元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金の「拠金呼びかけ文」をホームページから削除した。文中に「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との記述が含まれていたためで、次世代の党の山田宏幹事長が６日の衆院予算委員会で「強制連行はなかった」「問題がある」と指摘し、岸田文雄外相が削除を検討する考えを示していた。 削除したのは「歴史認識」の項目に掲載されていた「『女性のためのアジア平和国民基金』への拠金呼びかけ文」（平成７年７月１８日）。基金の呼びかけ人が発表した文書で政府の公式文書ではないが、外務省は過去の経緯を紹介する観点から閲覧できるようにしていた。 慰安婦の強制性をめぐっては、平成１９年に第１次安倍晋三内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。
首相、国連総会出席 常任理事国入りに布石…地球儀外交に問われる成果 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２２日、国連総会出席のため米ニューヨークへ出発する。今回の外遊は、国連安全保障理事会改革と日本の安保理常任理事国入りへの機運を盛り上げることが最大の狙いだ。２５日の一般討論演説で来年の国連創設７０年に向けて安保理改革の必要性を訴え、多国間会合や個別の首脳会談を通じて改革への支持を呼びかける。首相がここまで展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」の成果が問われる舞台になるといえる。（峯匡孝） ◆「大票田」アフリカ 首相は２１日、ＮＨＫ国際放送の番組収録で、国連総会の一般討論演説について「日本がこれから進めようとしている『積極的平和主義』を世界に発信していきたい」と述べた。また、国連創設７０年に関連し、「加盟国がものすごく増え、世界のありようも大きく変わった。２１世紀にふさわしい国連の形に変えていくべきだ」と語った。 日本は、同じく常任理事国入りを目指すドイツ、インド
【速報】朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ （DAILY NOBORDER） - Yahoo!ニュース
朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。 これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。 これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。 一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。 このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞
改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社は、第２次安倍改造内閣が発足した３日から４日にかけて緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は６４％で、改造前の前回調査の５１％（８月１〜３日実施）から１３ポイント上昇した。女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。 支持率が６０％台を記録するのは今年５月の６０％以来で、１３ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた１９７８年３月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、２０１２年１２月の内閣発足直後の６５％から緩やかに上昇し、１３年４月には最高の７４％に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年７月には４８％となった。 閣僚人事について聞く
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４６年ぶり無借金のドイツ、新規国債発行ゼロ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
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