不動産経済研究所が16日発表した5月の首都圏(1都3県)新規マンション発売戸数は、前年同月比3.6%増の3914戸となり、3カ月ぶりに前年実績を上回った。東日本大震災の影響で27%の減少となった4月に比べ改善したものの、同研究所の5月の予測(5500戸)を大きく下回った。 震災後、自粛していた営業活動を各社が本格化させたことで、販売の大幅な改善を見込んでいたが、大型連休以降の販売が、急激に落ち込んだという。同研究所では「震災を受け消費者の購買マインドに変化の兆しが出てきたかもしれない」と分析している。 地域別では、東京23区が9.4%増となったが、神奈川が2.1%減、埼玉10.2%減、浦安市などで液状化被害が大きかった千葉が57%の激減となった。また震災時に高層階で揺れが大きかった超高層物件は39.5%減と2ケタの大幅な減少が続いた。首都圏の在庫も前月比1%増の4582戸と、昨年12月