板門店宣言における「完全な非核化」は単なるパフォーマンス | 闇株新聞
板門店宣言における「完全な非核化」は単なるパフォーマンス 本日夕方に配信したメルマガ「闇株新聞 プレミアム」では、南北首脳会談あるいは北朝鮮と韓国の歴史的関係など、あらゆる角度から解説しました。しかし避けて通れない話題でもあるため、板門店宣言に盛り込まれた「完全な非核化」に絞って解説します。 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が4月27日、軍事境界線のある板門店で会談しました。この南北首脳会談は2000年6月（金大中大統領と金正日総書記）と2007年10月（盧武鉉大統領と金正日総書記）に続いて10年半ぶり3回目となります。 当然のように今回を含む3度の南北首脳会談は、韓国大統領が親北である時に開催されています。今回の文在寅大統領も本誌は以前から「親北というより北朝鮮そのもの」と何度も書いてきました。またこれまで2回の南北首脳会談で決めたことが、何か実現しているのかというと、それもほと
元経済ヤクザだからわかる、北朝鮮「過剰な挑発」の真意（猫組長） @gendai_biz
これがクライシスの正体 第三諸国に核爆弾を流出させれば世界中から非難され、激しい経済制裁を受けるのだが、これに耐えられるのも、これ以上ないほど強い経済制裁をすでに受けている北朝鮮ただ一カ国。 イランを始めとして「核」が欲しい国はたくさんある中で、核マーケットは北朝鮮が独占しているのだから、核実験はミサイルとは違う面でのショーケースと言えるだろう。イランは産油国であり、北朝鮮への油の供給源となりうることはあえて付記しておきたい。 第13代FRB（連邦準備制度理事会）議長のグリーンスパン氏は回顧録に「イラク戦争は、主として石油の為であった」と書いて大騒ぎになったことがある。 当時、フランスはイラクに「石油決算をユーロで行えば条件を有利に取引することと、武器を供給すること」を持ち掛けた。石油と武器のドル支配を崩したくなかったことがアメリカがイラク戦争に向かった動機の一つである。 しかしこのまま北
北朝鮮を締め付ける中国、情報流入を止めていた電波障壁を除去
Posted May. 05, 2017 09:12, Updated May. 05, 2017 09:14 先月中旬から北朝鮮の内陸地域で韓国と直接携帯電話での通話が可能になったという証言が出てきた。中国が携帯電話の電波が北朝鮮に入らないように止めていた「電波障壁」を取り除いた可能性が高いと分析されている。 北朝鮮事情に詳しいある消息筋は３日、先月中旬に北朝鮮の知人が中朝国境から６０キロ以上離れた北朝鮮内の居住地から中国の携帯電話を使って電話をかけてきたと明らかにした。同消息筋は、「知人は携帯電話に電波が入ると、（取り締まりのための北朝鮮当局の）罠ではないかとしばらく疑ったが、ソウルに電話をした」とし、「実際につながったので非常に驚いた」と話した。これは、中国が北朝鮮に対する制裁基調に旋回し、携帯電話の電波に関する北朝鮮との協力を中止したためである可能性が高い。 北朝鮮は、住民が外部世
橋下徹氏「今回のチキンレースは北朝鮮の勝ち」 トランプ大統領「Bad!」【北朝鮮ミサイル発射】
北朝鮮が29日、弾道ミサイル1発を発射したことを受け、前大阪市長の橋下徹氏は同日、Twitterに感想を記した。 Osaka Mayor Toru Hashimoto speaks during a press conference at the Foreign Correspondents' Club of Japan in Tokyo on May 27, 2013. Hashimoto recently drew fire by saying that women forced to provide sex to Japanese troops during World War II were a military necessity. Opinion polls show that a large majority of Japanese disagree with the may
北のミサイル発射失敗、サイバー攻撃否定せず 米副大統領
米国は明らかに、「敵の弾道ミサイルを無力化するサイバー能力の開発」を進めていると指摘するのは、オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学のグレッグ・オースティン教授。ハッキングについては「方法は多数あり、守る側にとっては何が攻撃されていて、何が攻撃されていないのかを見極めるのが極めて難しい」と指摘した。 オースティン教授によると、ハッキングを成功させるためには発射段階を狙う可能性が最も大きい。「何らかの物理効果を発生させるプロセスに干渉するだけで、ミサイルの運用に破壊的な影響が生じる」 トランプ政権は、北朝鮮に対して軍事行動も含めたあらゆる選択肢を検討すると表明してきた。ただ、マティス国防長官は、非軍事的解決を模索する必要性も強調。北朝鮮のミサイル発射失敗を受けて記者団に対し、「発射は失敗した。それは我々が今現在、なぜ中国とこれほど緊密に連携しているかを示している」と語っていた。
中国、金正恩氏へ「亡命」説得か 有事回避のため＝韓国メディア
北朝鮮が新たな核実験に踏み切るかどうか注目を集める中、中国当局が、金正恩朝鮮労働党委員長に亡命するよう説得しているとの可能性が伝えられている。 韓国紙「朝鮮日報」（10日付）は、現在韓国国内の情報誌の内容を引用し、「4月末までに、中国当局が金正恩委員長の亡命を説得する。説得が失敗に終われば、米国は先制攻撃を加える」と報じた。 中国当局、過去にもカンボジア国王を亡命 ポルポト政権誕生前 在米中国問題専門家の石涛氏も、中国語ラジオ局「希望の声」の評論番組で同様の見解を述べた。 「金氏に対して圧力をかけ、自ら政権を離れて亡命するよう説得している可能性が高い。中国当局は過去、故ノロドム・シハヌークカンボジア国王を保護したことがある。金氏に対しても、例えば、マレーシアなど他の国に亡命させ、その後の面倒をすべてみるのは十分考えられる」と述べた。 石氏は、金正恩氏が他の国に亡命となれば、北朝鮮の金政権が
真っ暗な北朝鮮、衛星写真の夜景「まるで海」―NASAが最新版公開
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2011.12.19華視晚間新聞 主播也太辛苦了吧!!