電子書籍に絡めて、出版社が著作隣接権を求める動きがあったが、先日、文化庁の検討会では結論が出ず、継続審議となったとの報道がなされている。 出版社への電子書籍の権利付与は「継続審議」――文化庁検討会議：ニュース http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20111221/1039880/ 文化庁の検討会議報告書から：出版社への著作隣接権付与は継続審議へ - 電子書籍情報が満載! eBook USER http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1201/12/news077.html ところが、21日付けでこのような記事があった。 自公、出版業界と懇談 | ニュース | 公明党 http://www.komei.or.jp/news/detail/20120121_7107 自民党と公明党が、「自炊」代行業の提訴につい

いわゆる「マジコン」への規制を検討する為に設立された文化審議会著作権分科会法制問題小委員会技術的保護手段ワーキングチームの第1回議事要旨が公開された。 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 技術的保護手段ワーキングチーム（議事要旨） | 平成22年第1回 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_gijutsu_01/gijiyoshi.html このワーキングチームは9月14日に開催されたものだ。 ワーキングチームの議事要旨は本日公開されたようだ。 ワーキングチーム設置を決めた際の法制問題小委員会の議事録は現時点では公開されていない。 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 法制問題小委員会 | 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第9回

朝日新聞の夕刊に今週「出版サバイバル」という企画連載が掲載されていた。 29日（金）の第4回は「新古書店　共存の道探る」というタイトルでブックオフを取り上げていた。 その記事の最後の方に、次のような記述があった。 ブックオフ側はすでに「著作権料的な扱いではなく、社会貢献として毎年1億円を創作基盤強化の為に拠出したい」と提案しているが、金額の妥当性や配分の仕方など、調整はつかないままだ。 （強調：引用者） ブックオフが1億円を拠出することについては、2008年の4月1日付の朝日新聞で記事が掲載されている。 そのときに次のエントリーを書いた。 ブックオフが開けたパンドラの箱 - Copy & Copyright Diary http://d.hatena.ne.jp/copyright/20080401/p2 さらに続報として、日経エンタテイメント誌2008年7月号でブックオフ社長へのインタビ

少し前のものだが、はてブ経由で作家の佐々木譲氏の次のエントリーを見つけた。 佐々木譲のプッシュピン: 図書館と貸本屋で育った http://blogs.dion.ne.jp/sasakijo/archives/7981906.html 内田樹氏のエントリー「読者と書籍購入者」を受けて書かれたもので、内田氏同様、日本文藝家協会のネット上の書籍検索に対するスタンスについての反対意見を述べているが、その中で次のような箇所がある。 わたし自身は、学校図書館や公立図書館、それに貸本屋で本を借りることで、本好きとなり、本のヘビー購入者となった。もし、あのころ、本を購入する、というかたち以外では、本の世界に接近する回路が閉ざされていたとしたら、わたしは読者には育ち得なかったろう。多くのテキストに容易に接することができた時期がなければ、わたしは長じて読者にも、本の購入者にもならなかった。わたしはたぶん本と

文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第4回）の議事録が公開されていた。*1 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会 | 第4回 | 議事録 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/hogo/04/gijiroku.html この今年度第4回めの過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、前に少しだけ取り上げましたが、経済学者の立場から著作権保護期間の延長が社会全体にとってプラスかマイナスかについての発表が3件あり、それについての質疑が行われた。*2 しかし、権利者側の委員からなされた質疑は、その発表の内容踏まえた上での建設的なものはほとんどなく、これまでの自身の主張を繰り返すだけであった。 たとえば瀬尾委員は、 こんなに世界中7

本日開催された文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会は、権利者側とメーカー側の対立で紛糾したようです。 「経緯は知らぬ」「言い逃れだ」・コピー補償金問題、10日再開の審議は大荒れ インターネット-最新ニュース:IT-PLUS http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba000010072008 第3回・私的録音録画小委員会が開催 − iPod/ダビング10課金への議論は平行線 AV&ホームシアターNews http://www.phileweb.com/news/d-av/200807/10/21460.html “iPod課金”議論、振り出しに　権利者とJEITA、小委員会で激論 - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/10/news117

昨日の朝、朝刊を見て1面に次の記事が載っていたのを見て驚いた。 asahi.com（朝日新聞社）：ブルーレイにも著作権料を課金へ　文科省と経産省が合意 - 社会 http://www.asahi.com/national/update/0617/TKY200806160327.html この記事にあるように、昨日の閣議後の記者会見で合意内容が発表されたらしい。 経済産業省のサイトには、記者会見の内容が掲載されている。 甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要 平成２０年６月１７日（火） http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed080617j.html 補償金というか、ダビング10について述べている箇所は次のところ。 ダビング１０についてですが、予定されていた６月２日（月）の実施が延期をされているわけですけれども、消費者の利便を確保するという観点か

「ダビング10を人質になどしていない」「メーカーは“ちゃぶ台返し”だ」　権利者団体が会見 (1/2) - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/29/news114.html 「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080529/cf.htm 「ダビング10を人質にはしていない」権利者側が補償金問題で会見 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/29/19749.html 権利者は「ダビング10」を人質にしていない http://ascii.jp/elem/000/000/137/137416/ 「消費者のみが負担」を消費者は本当に望んでいるのか，補償金制

もう、呆れて何も言いたくないぐらい。 でも、言わずにはおれない。 著作権、特に貸与権についていい加減な話を広めないでくれ。 Ehimail - 愛媛のコミュニケートマガジン [エヒメール] 「対談　知事と話そう」・時間は夢を裏切らない http://www.pref.ehime.jp/guide/ehimail/vol12/taidan.html 愛媛県知事が松本零士氏との対談の中でこんなことを語っている。 知事　漫画・アニメというと著作権と深い関わりがあります。私は昭和４６年に施行された著作権法に関わりましたが、当時は貸与権がまだ一般的ではなく、貸本業も零細でしたから、漫画やアニメには当分適用しないとしましたが、それが今、漫画家の権利を侵害していて、胸が痛みます。 （強調：引用者） 現行著作権法が制定されたのは昭和46年だったが、当時は著作権の中に「貸与権」は無かった。 貸与権については

今朝Google Newsをチェックして驚いた。一瞬エイプリルフールネタかと思った。 asahi.com：ブックオフ「著作者団体に１億円払います」 - 文化・芸能 http://www.asahi.com/culture/update/0401/TKY200803310390.html 朝日新聞の夕刊12面にこの記事は掲載されているが、asahi.comの記事にある弘兼氏のコメントのところは紙面には掲載されていない。 また、スポーツ報知にも記事が掲載されているようだ。 ブックオフ、著作者団体に１億円程度の支払いを提示：社会：スポーツ報知 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080401-OHT1T00160.htm こちらにはasahi.comの記事には無い、文藝家協会理事の中沢けい氏の 「１億円という金額にこだわらず、どういうルールで受け取る

twitterで知ったこの記事。 野村明弘. 著作権「補償金」と学者の不適切な関係. 週刊東洋経済. 第6129号（2008年2月23日増大号）, p.32-33, (2008年) この記事を書いた野村明弘氏は週刊東洋経済の人。 私的録音録画補償金と文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の問題について取り上げた記事なのだが、批判すべきところを間違えた、とても残念な記事。 この記事では、私的録音録画小委員会の委員の大学教授3名（国立大学教授2名、私立大学教授1名）が、私的録音録画補償金から資金を提供されている（社）著作権情報センター（CRIC）と金銭的関係があることを批判している。 その大学教授3名が私的録音録画補償金を増大させようとしているのなら、この記事の批判は妥当なものなのだが、実際のところはそうではない。 その3名の大学教授は誰か。 私的録音録画小委員会の委員名簿みると、大学教授

図書館の有料化についての発言が様々なところでされているが、それに対して、一度次のようなエントリを書いた。 無料だからできること - Copy & Copyright Diary http://d.hatena.ne.jp/copyright/20071218/p1 このエントリはその続編である。 図書館法に 第十七条 　公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。 という条文があって、これが図書館無料の原則と呼ばれている。 なぜこのような条文があるかというと、国民の知る権利を保証するため、とか、図書館が社会教育機関であり、国民の教育を受ける権利を保証するため、とか、市民の情報アクセス拠点であるから、等の説明がなされることが多い。 言い換えれば、利用者の「権利」を保証するために「無料」であるべきというものだと思う。 これは今でも変わりはないと思うが、

ITmedia オルタナティブ・ブログで、図書館で「NANA」を借りて読んだというエントリーがあった。 愛読書「NANA」 - 抱き込め！ユーザー、巻き込め！デベロッパー [ITmedia オルタナティブ・ブログ] http://blogs.itmedia.co.jp/usrtodev/2007/11/nana_f1e2.html 図書館で「NANA」を借りて読むなんて、と思ったのだけど、このエントリーを最後まで読んでみたら、結局15巻まで自分で買ったとのこと。 10月30日付のエントリ「図書館が購入すべき本は何か」で、図書館は辞書を買え、と言うようなことを書いたので、その流れから言うと「図書館が「NANA」を買うなら辞書を買え」と言うべきなんだろうけど、ちょっと考えてしまった。 まず、その図書館がどういう図書館で、どのような蔵書構成をしているのかも分からないというのがある。 すごく大きな

Google Newsで図書館のニュースをチェックしていると、資料費削減の記事がちょくちょく出てきて、公共図書館の現場は厳しい状況にあることが分かるが、次の記事を読んで、「ちょっと待て」と言いたくなった。 広がる資料費削減　県内公立図書館　情報機能低下を危ぐ - 山陽新聞ニュース http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/10/30/2007103009010466007.html 私は、公共図書館でベストセラーを貸し出して何が悪い、複本を購入するのは当然だ、と言うことをこれまで主張してきたし、今もその思いには変わりはない。しかし、次の記述を読むと、ちょっと考えてしまう。 本年度、資料費が前年度比３９・４％減の４０８万円と県内最大の削減幅となった美作市では、２００５年の新市発足以降、１冊の本を複数の市立図書館で使い合ったり、利用頻度の高いベストセラ

朝日新聞の本日付の一面トップ記事を読んで驚いた。*1 6500作DVD1枚に　「青空文庫」図書館へ無料配布 漱石　芥川　太宰　紫式部　泉鏡花　安吾　アンデルセン　魯迅　ユーゴー　ドイル… 朝日新聞（夕刊）. 2007年10月25日（木）, 1面 赤田康和記者の署名記事。 夏目漱石やコナン・ドイルなど国内外の作家ら407人の約6500作品が1枚のDVDに収められ、全国の図書館約8千館に無償で配られることになった。民間の電子図書館「青空文庫」がインターネットで提供しているデータを元に制作した。文学作品などの著作物を社会が共有する意義を強くアピールするのが狙いという。 これはスゴイ。 青空文庫は著作権が切れたものなので、配布されたDVDのデータを図書館は自由に活用できる。 DVDとして、PCなどで閲覧させるだけでなく、データを元に印刷して蔵書に充てるなど、様々な活用方法が考えられる。 これは本当

昨日のNEWS23で「高校の文化祭　生徒の演劇に著作権料？」という特集をやっていました。 文化祭での演劇の上演に著作権料を要求されるケースが増えているとのものでした。 もちろん、著作権法第38条第1項で、非営利かつ無料の上演には著作権者の権利は及びません。*1 2年前に都立青山高校に対して、著作権料を払うようにとの連絡をした著作権管理会社のインターナショナル・ミュージカル新社の西村英方社長がインタビューに答えていて、文化祭では上演時間の関係でオリジナル作品を短縮版に改変している、「同一性保持権を侵害しているので、教育目的であっても著作権料を支払うべきだ。払えないというのなら、あきらめてもらうしかない」という趣旨のことを述べていた。 このケースであれば、「やむを得ない改変」で争うこともできるとは思うが、学校が裁判沙汰にはしたくないだろう。そのために、「権利者」の言い分を飲まざるを得なくなる。