今日は調べものがあって国会図書館に行っていた。おもしろいデータを手に入れたのでご紹介しようと思う。龍谷大学、浜井浩一教授の論文にある調査である(※)。 日本の「犯罪増加」の根拠は認知件数をもとにしているから間違うのだ。つまり認知件数はどういう犯罪を受理するかという警察の方針によって変わるからである。 浜井教授は国際的な犯罪被害調査をもとに論を展開する。調査は略して「ICVS」という。標準化された統計手法に基づいた、現在もっとも信頼性が高い調査である。 2000年に行なわれた調査において、日本の被害率は「住居侵入、未遂」においては先進12か国中下から二番め。脅迫のみを省く暴力犯罪では一番低い。唯一の例外が自転車盗で各国中トップという結果である。 さらに、「被害が重大なもの」として受け取られたかどうかの調査では日本は上位。 そして、「この罪にはどんな罰が適当か」という「量刑意識」については日本
米US-CERTの<a href="http://www.us-cert.gov/cas/techalerts/TA06-038A.html" target=_blank>Technical Cyber Security Alert</a> 米SANS Instituteは現地時間2月7日,Webブラウザ「Firefox」のセキュリティ・ホールを突くプログラムがネット上で公開されているとして注意を呼びかけた。プログラムを悪用されると,Firefoxが稼働するマシン上で任意のプログラムを実行される恐れがある。対策は,修正済みのFirefox 1.5.0.1にバージョンアップすること。JavaScriptを無効にすることでも回避できる。 公開されているプログラム(Exploit)が突くセキュリティ・ホールは,「Location および Navigator オブジェクト上での QueryInte
先日、中国の対日工作について書いたところ「国会図書館で調べたが、この秘密文書を入手して世に出した西内雅氏の著作の中に入っていない」というコメントがあった。 西内氏は既に故人であるが、元大本営陸軍参謀で、情報畑の専門家、内閣総力戦研究所の所員などを務めた方である。戦後、工学院大学、京都産業大学、中央学院大学などの教授を勤め、昭和40年後半に香港で日本語学校を経営、このとき、文化大革命で脱出してきた中国人からこの情報を入手したといわれる。当然当初は信憑性が疑われたものだが、調査の結果その内容には極めて高い信憑性がある、と判断されて昭和47年に出版されたという。その後、ご承知のように田中内閣は見事にそれに「引っかかって」日中国交回復をした事もあってか、その後この文書も「まぼろしの書」になったといわれている。 ところで、前回は月刊誌「WiLL」3月号が、「これが中国の現実的脅威だ」という特集を出し
電子メールのセキュリティ・ソフトを開発する米PGPは2006年1月26日,同社の100%子会社となる日本法人「日本PGP」を2005年6月に設立したことを明らかにした。同時に,国内販売代理店として,従来の日本システムディベロップメントに加え,今回新たにマクニカネットワークスが加わった。マクニカネットワークスは本日からPGP製品の出荷を開始した。米PGPは,2005年12月にユーザー・インタフェースを日本語化した日本語版を出荷済みである。 PGPは,公開鍵暗号を使った電子署名・暗号化ツール「PGP」(Pretty Good Privacy)を開発した会社である。従来から,PGPの無償版はオープンソースとしてよく知られている。デスクトップの電子メール・ソフトと組み合わせることで,メールに署名を施したり,メールの暗号化を可能にする。同様の機能を持つ「S/MIME」対応ソフトよりも鍵管理が容易であ
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