Computerworld.jpの記事によれば、Hotmail のパスワードを含むアカウント情報が大量に公開されている事が確認されたそうだ。Microsoft の公式発表では「数千件」とされているが、Neowin.netによれば、Hotmail だけではなく @msn.com, @live.com なども含む 2 万件、もしくはそれ以上の規模になるとレポートされている。 原因は Hotmail がクラックされた訳ではなく、フィッシングによるものだとみられている。この規模はフィッシング被害としては最大規模の物になる。Microsoft ではこの件に関する QandA を公開するとともに、流出したアカウントを一時ブロックし、本来のユーザがアカウントを復旧する手段を提供すると発表している。 また、Trend Micro 社の Malware Blog の記事の続報によれば、上記の公開が行われたの

陸上自衛隊員約１４万人とその家族の個人情報が売却された事件で、流出したのは、隊員の本籍地、住所、氏名、生年月日、学歴などにとどまらず隊員の親の住所や子供の学校など詳細な個人情報が記載された「隊員出身地カード」のデータだったことが１日、分かった。 陸自警務隊に行政機関個人情報保護法違反容疑で逮捕された鹿児島地方協力本部の１等陸尉、徳永安成容疑者（４６）は２００８年３月から鹿児島市内にある募集案内所の所長を務めていた。所長には地方協力本部から募集案内所にカード情報を持ち出す権限があり、「縁故募集のため」として持ち出しを申請、ＣＤにコピーして不動産業者に売却していた。 出身地カードの情報は、陸上幕僚監部が一括管理。０６年４月から電子データ化され、全国５方面総監部を通じ、各地方協力本部でも閲覧、複製できるようになった。陸自隊員約１４万９０００人の全員分が作成されている。 カードには隊員の本籍地、氏

陸上自衛隊員約14万人と家族の個人情報を部外者に提供したとして、陸自警務隊は31日、行政機関個人情報保護法違反容疑で自衛隊鹿児島地方協力本部の一等陸尉徳永安成容疑者（46）を逮捕した。 同本部によると、流出したのは陸自のほぼ全隊員に関する情報で、徳永容疑者は募集に関する業務を担当、情報を入手できる立場にいた。容疑を認めているという。情報が書き込まれたCD−Rを拾った部外者から情報提供があり発覚した。　 【関連ニュース】 ・ パソコン不要のプレゼンシステム開発=携帯電話の画像を拡大-NEC ・ 富士通研、自動でデータを消去するUSBメモリーを開発=情報漏えい対策で

■ ダウンロード違法化反対家の知られるべき実像 あるきっかけで、あるダウンロード違法化反対家の人の、自宅のものと思われるIPアドレスを知ってしまった。知ることができたのは、2007年と2008年のいくつかのある日におけるIPアドレスである。そのIPアドレスを手元のWinnyノード観測システムの接続ログと突き合わせてみたところ、5回の日時において、WinnyノードのIPアドレスとして観測されていたのを見つけた。 それらのIPアドレスがソースとなっていたキーを抽出し、16日の日記の方法で視覚化したところ、図1のとおりとなった。 他の区間でどうだったかを調べたいところだが、2007年の部分と2008年の部分では、ISPが異なっており、ポート番号も「4857」と「3857」という具合*1に違っていた。 一般的に個人宅に割り当てられるIPアドレスは時々変化しており、それを追跡することは通常、簡単でな

ウェブのユーザビリティの権威であるヤコブ・ニールセン氏が「パスワードのマスキングはセキュリティを向上することはなく、かえってユーザビリティを低下させる」との論を自身のサイトuseit.comで展開している（本家記事より）。 ニールセン氏によると、システムステータスを可視化しユーザにフィードバックを提供することはユーザビリティの基本原則であるとのこと。パスワード入力時に文字列を表示せずに「・」や「●」などの記号を表示することはこの原則と相反すると主張する。 入力時にパスワードがマスクされると誤入力が増えるだけでなく、入力内容を確認できないことからユーザは不安を覚えるという。この不安感からユーザは必要以上にシンプルなパスワードを設定したり、パスワードをどこかのファイルからコピペして、セキュリティを低下させる結果となるとのこと。パスワードのマスクは簡単である上、インターネットの黎明期からデフォル

偽造された赤坂プリンスホテルの身分証（上）。別人の氏名や虚偽の生年月日が記入された台紙に、前年の自分の身分証（下）から切り取った顔写真をはり付けたイエメンのサレハ大統領（左）から短剣を贈られる小泉首相＝０５年１１月７日、首相官邸 　東京都千代田区の首相官邸で０５年、小泉首相（当時）と外国首脳がテロ対策などを協議した後の夕食会に、給仕担当の赤坂プリンスホテル（東京、現グランドプリンスホテル赤坂）のスタッフが偽造身分証（入館証）を使って別人になりすまし入館、官邸側も気づかず通していたことがわかった。事前に官邸側に名前を届けてあったスタッフが欠勤し、ホテル側が欠勤者になりすますよう指示したという。 　官邸事務所は「ホテルを信頼していた」と説明するが、危機管理問題の専門家は「防犯意識があまりに低く、他国では考えられない」と指摘している。 　偽造身分証が使われたのは中東イエメンのサレハ大統領らが日本

防犯カメラが撮影した顔とデータベースの顔を瞬時に比較し、不審者発見に役立てる実証実験（東京・千代田区で）＝横山就平撮影 防犯カメラに写った顔と似た顔を、過去の画像からほぼ瞬時に探し出す技術の実証実験が東京・秋葉原の電器店で始まった。 不審者を発見して防犯に役立てるほか、客の購買動向分析などにも応用できるという。 これまで、防犯カメラから特定の人物を探すには、人間が画像を一つ一つ見直さなければならず、手間がかかっていた。日立製作所が開発した検索システムは、探したい顔を指定すると、１万枚ほどの画像なら約１秒で似た顔が写ったものを絞り込める。 録画時に顔の特徴をデータ化し記録するのがミソで、通常のパソコンでも２０台ほどのカメラ画像を処理できるという。現在でも認識精度は９割ほどあるが、カメラの位置や、顔の角度が精度にどう影響するか調べる。 日立の萩谷茂主任技師は「駅や空港などで、防犯への関心は高ま

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２９日、自民党内で敵基地攻撃能力保有論が取り上げられ、麻生太郎首相が法的な可能性に言及していることなどを「再侵略の野心の表れ」と非難、「日本が再侵略戦争を起こすなら、全土が報復打撃の圏内となる」と警告する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。　論評はまた、「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、日本の人口の３分の１以上が住み、工業の基幹部分が集中している」とした上で、「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」と強調した。（共同）

利用者の居場所を特定できる携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を活用し、感染症の世界的大流行（パンデミック）を防げないか――。総務省は今秋にもこんな実験に乗り出す。新型の豚インフルエンザの感染拡大懸念が強まるなか、注目を集めそうだ。 　実験は都市部と地方の２カ所で計２千人程度のモニターを募って実施。ＧＰＳの精度や費用対効果を見極め、実用化できるかどうか検討する。 　具体的には、携帯電話会社などがモニター全員の移動履歴をデータベースに蓄積。その後、１人が感染症にかかったとの想定で全モニターの移動履歴をさかのぼり、感染者と同じ電車やバスに乗るなど感染の可能性がある人を抽出し、注意喚起や対処方法を知らせるメールを送る試みだ。 　こうした個人の移動履歴や物品の購入履歴を活用するサービスには、ＮＴＴドコモが提供する携帯電話サービス「ｉコンシェル」などがあり、今後もサービスの増加が見込まれている

国立感染症研究所（東京）の発信を装った悪質ないたずらメールが、不特定多数のネット利用者に送られていることが３０日、分かった。新型インフルエンザ流行に便乗したとみられ、添付ファイルを開くとパソコンに不正侵入されたり、システムが破壊される恐れがあることから、感染研が注意を呼びかけている。　感染研によると、問題のメールは発信者欄に「国立感染症研究所」とあり、ヤフーのフリーアドレスを使用。題名が「豚インフルエンザに注意！」で、本文部には「豚インフルエンザに関する基礎知識を身につけましょう」などと書かれ「ブタインフルエンザに関する知識」というファイルが添付されている。　感染研から発信される正規のメールは末尾がすべて「ｎｉｈ．ｇｏ．ｊｐ」となっている。

「ブタから人工インフルエンザ・ウイルス発見」の謎 2005年3月10日 コメント： トラックバック (0) Kristen Philipkoski　2005年03月10日 韓国のブタから採取されたウイルスに、数十年前に科学者が人間のインフルエンザ・ウイルスから人工的に作り出したウイルスの遺伝子が含まれていた。米国のあるインフルエンザ研究者によると、今回見つかった遺伝子は人間にとって危険な状況を表しているかもしれないという。 全世界のインフルエンザの蔓延を監視する世界保健機関(WHO)は、ブタのサンプルの調査が終わっていないという理由からコメントを控えている。 人工のインフルエンザ・ウイルスがブタの体内に存在することは、いくつかの理由から問題となるおそれがある。まず、人工ウイルスがブタの体内で発見されること自体おかしい。自然感染したのだろうか？ それとも、研究所で偶発的にサンプルにウイルスが

ストーリー by reo 2009年04月24日 10時30分 市場の魅力が国をここまで傲慢にさせるのか ? 部門より 以前から /.J でも話題に上っていた中国政府によるデジタル家電の中核情報を強制開示させる制度だが (中国いわく「うちで商売したかったらソース見せろ」、中国の「外国製品のソースコード開示義務」規制案、実施延期に) 、この制度を 5 月に発足させることが 23 日、明らかになった (YOMIURI ONLINE の記事より) 。 当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更していない。中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触 IC カードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある、とのこと。 タ

警察庁は１６日、通り魔やひったくりなどを自動で感知する「異常行動検出機能」付きの最新型防犯カメラ約２０台を、今年１１月にも川崎市川崎区の繁華街に設置すると発表した。 人が倒れるなど不自然な動きが映ると、所轄の川崎署で警報が鳴る仕組みで、住宅には部分的にモザイクをかけるなどプライバシーにも配慮している。２０１１年３月までのモデル事業で、成果や性能を検証する。 カメラが設置されるのは、ＪＲ川崎駅東口の繁華街の広さ約１平方キロ・メートルの範囲。警察が設置する防犯カメラは昨年３月末現在、東京、大阪など１０都府県に計３６３台あるが、異常行動検出機能を搭載したタイプは初めてという。 対象地区の２０地点を２４時間撮影。物を振り回せば「通り魔」、背後からゆっくり近づいて急に走って追い越せば「ひったくり」、大勢の人が一気に集まれば「乱闘」、人が路上に倒れて動かなくなれば「傷害、暴行事件の被害者」の可能

若田光一さんが宇宙に持っていったものと同じ写真画像の一部。職員が、解像度を下げる処理をした＝さいたま市浦和区駒場２で２００９年３月１７日、桐野耕一撮影 日本人初の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での長期滞在に挑戦している若田光一さん（４５）は、出身地・さいたま市の小、中学生ら約１０万人分の写真データが入ったＤＶＤを携えて旅立った。「子供の夢も一緒に宇宙へ」との企画だが、写真は「個人情報保護のため」として、肝心の子供の顔は誰か分からないよう画像処理されている。【桐野耕一】 埼玉県大宮市（現さいたま市）出身で高校まで県内で過ごした若田さんは昨年３月、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を通じて「市の記念品を持っていきたい」と市に相談した。これを受け、市青少年宇宙科学館は「夢や希望を与えるため、子供らの写真を」と発案。市立の小中学校と特別支援学校の全１５９校に学級ごとに写真を撮ってもらった。 科学

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を