関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、子どもたちが近現代史を学ぶ施設を大阪府市で設置する検討に入った。橋下氏は１０日、代表を務める大阪維新の会の大阪市議らに対し、「新しい歴史教科書をつくる会」や元会員らによる教科書づくりに携わった有識者らに意見を聴く考えも示した。 　橋下氏は９日、維新の会と公明の両市議団幹部と非公開で協議。出席者によると、橋下氏は「中国などに比べ、日本の子どもは近現代史がしっかり勉強できていない」と主張。その上で、歴史観や事実認定で意見が分かれる近現代史について「子どもらが両論を学べる施設」をつくる考えを明らかにしたという。 　１０日には複数の維新市議団幹部と再度協議し、展示内容などについて、扶桑社版や育鵬社版の歴史教科書編集に関わった有識者から助言を受けることで一致。近く、同市議団幹部が有識者に協力を依頼するという。 続きを読むこの記事の続きをお

但馬救命救急センターの日々を綴ります．ドクターヘリ，ドクターカー，初療，手術，ICU，そしてセンター長のつぶやき・・・ 本日，京都府亀岡市で悲しい事故が起こりました．当ドクターヘリも出動し対応しています．検証されるべき事項は沢山ありますが，1つの命をすくい上げようと誰しもが全力をしくしました．結果，望まない終末になることもあります．その後のご家族の心のケアには人として，医療者として十分な対応を心掛けております．当然，院内や病院敷地内に勝手に入り込み，勝手に取材，写真をとるマスコミには取材の許可を出しませんし，取材拒否の旨をきちんと伝えております．もちろん必要があれば病院から情報を伝えます． しかしながら，マスコミ各社の記者たちは霊安室の前にカメラをかまえ，お帰りになるご家族の映像を勝手に撮影していました．再三にわたって取材はお断りの旨を伝えていたにもかかわらず，一番大切にしたい瞬間に，ズカ

長崎ストーカー殺人事件で、傷害事件の被害届受理を先延ばしにした千葉県警習志野署の担当課員らが北海道に慰安旅行をしていた問題で、同県警が遺族に、「第三者による再調査は行わない」と伝えていたことがわかった。遺族は強く反発している。 殺害された山下久江さん（７７）の次男、山下茂人さん（５５）によると、２６日午後、同県警幹部から「第三者による再調査は守秘義務の関係で難しいため、県警の監察官室が行うことになった」との電話があった。茂人さんは「誰もが客観的と思える再調査をしないのは、反省していないということ。再発防止に努めようという姿勢が見えない」と批判している。 同県警監察官室は「客観性や中立性を持たせるため、外部の有識者で構成する県公安委員会に経過を逐一報告する」と説明している。

福島県からの避難者が東京電力福島第１原発事故による風評被害を受けたとして、甲府地方法務局に救済を申し立てていたことが分かった。福島から避難してきたことを理由に、人権を侵害されていた。同法務局が２日発表した。 同法務局によると、申し立てた避難者は、自分の子供が住宅近くの公園で遊ぶのを自粛するように、近隣住民から言われた。更に、保育園に子供の入園を希望したところ、原発に対する不安の声が他の保護者から出た場合に保育園として対応できないことなどを理由に、入園を拒否されたという。 同法務局は、避難者が相手への接触・調査を希望せず、地域への啓発を強く希望したことから、風評に基づく偏見や差別をしないよう呼びかけるポスターを掲示。また、自治体広報紙への広告掲載や自治会でリーフレットの回覧を依頼するなどの啓発も実施した。【水脇友輔】

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の影響で昨年、福島県から山梨県内に避難してきた子どもの保育園入園が「原発に対する不安が他の保護者から出た場合、対応できない」という理由で断られていたケースがあったと、甲府地方法務局が２日発表した。 　法務局によると、自宅近くの公園で子どもを遊ばせようとした際、近くの住民から避難者であることを理由に「遊ばせるのを自粛してほしい」と言われたこともあったという。 　法務局は風評による偏見・差別をしないよう、ポスターを掲示し、自治体広報紙に広告を掲載するなどの救済措置をとった。

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（２月５日告示、１２日投開票）を巡り、防衛省沖縄防衛局が同市在住の職員とその親族の「有権者リスト」を作成していた疑いが３１日の衆院予算委員会で発覚した。国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法などに抵触する恐れがあり、防衛省は同日、現地に槌道明宏秘書課長ら職員を派遣し調査した。藤村修官房長官は同日の記者会見で「重大な事案だ。確認したうえで厳正に対処していく」と述べ、真部朗局長ら関係者の処分も含む厳しい対応を検討する考えを示した。 赤嶺政賢氏（共産）が衆院予算委で、有権者リストを作成したことを示す電子メール２通の存在を明らかにした。赤嶺氏の公表したメールのコピーによると、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に各部庶務担当者あてに送られている。 １月４日付のメールは「宜野湾市在住の職員」と「宜野湾市に選挙権を有する親族（

目立つ“若い世代”の不祥事 警察官の世代別の懲戒処分者数 http://10up.20ch.net/s/10mai641458.jpg ・１０代と２０代は合算 ・円グラフの中心点をかなり上に移動させている

柔道事故への注意記事 掲載見送り 1月25日 16時27分 文部科学省の外郭団体「日本スポーツ振興センター」の名古屋支所が、来月の機関誌で予定していた柔道の部活動や授業中の死亡事故への注意を呼びかける特集記事について、「中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ」という本部からの指摘を受けて掲載を見送っていたことが分かりました。記事を依頼された専門家は「注意喚起の機会が奪われ残念だ」と話しています。 「日本スポーツ振興センター」の名古屋支所は、来月の機関誌に掲載するため、中学や高校の柔道の部活動や授業中の事故で、おととしまでの２８年間に１１４人が死亡していることを発表した名古屋大学の内田良准教授に、事故の特徴や対策を盛り込んだ特集記事を依頼しました。しかし、直前になって掲載を見送りました。名古屋支所によりますと「東京の本部から『中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ』などと

原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事

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橋下市長直属の「武装親衛隊」と言える「昔の陸軍風に言えば大阪市憲兵隊、自衛隊で言う警務部隊」が来年４月発足。現職警察官を隊長に、府警ＯＢ約３０人でつくる監察部隊が、内部から市役所の闇を暴いていきます。 約18時間前 webから Retweeted by 1 person

経済 磁石の力で発電　エコエンジン研究へ2011年11月26日  Tweet マグネット式エコエンジン（イメージ）　国立沖縄工業高等専門学校（名護市）は、琉球物産貿易連合（那覇市）の高良守社長から共同研究を提案されていた「マグネット式エコエンジン」について、同校機械システム工学科の２０１２年度の卒業研究のテーマとすることを決めた。化石燃料や電流を使わず磁石の力だけでピストン運動を促して発電を目指すシステムで、同校では専門分野である試作品づくりに取り組む計画。高良氏は既に同エンジンについて特許申請している。 　研究は沖縄高専機械システム工学科の下嶋賢助教が担当する。下嶋氏は「基盤となる磁石を回す力を、磁石自身の引力と互いにはね返そうとする斥力の連続作用で行おうという非常にユニークなアイデア。１年間で終了せず、継続研究する可能性があるテーマだ」と説明。同校の池松真也・生物資源工学科教授も「知的

米国でいま、SNSを通じて広がってきたある活動に、医療関係者などから懸念の声が挙っています。それは水疱瘡（みずぼうそう）などの病気に、子どもたちをわざと感染させたいと願う親たちが行っている活動。米ニュースサイトのハフィントンポストなどによると、オンラインのコミュニティで、水疱瘡にかかった患者が口に含んだキャンディーや、身に付けた衣類を取引しているというのです。 なぜ、親たちが子どもにわざわざ病原菌を与えるのか。これは欧米を中心に、幼児への予防接種を躊躇する人が多いという背景があります。今から十数年前、予防接種が幼児に自閉症の症状を引き起こす可能性がある、との研究論文が発表されました。この説はメディアでも大きく取り上げられ、その後ワクチンに添加されているチメロサールという物質が問題視されたこともあり、予防接種に対する恐怖心は社会現象となったのです。 その後、予防接種と自閉症の関連性にはさまざ

■東日本入管の医療の危機的現状 入管収容施設の医療がきわめて劣悪であることは、これまでもこのブログで報告してきました。現在、東日本入管センター（茨城県牛久市）の医療の悪化がとりわけ深刻になっています。 たしかに、医療問題が深刻なのは、東日本入管にかぎらないことですし、それは帰国強要を目的とした入管収容施設のかかえる構造的な問題であって、最近になって始まったことではありません。しかし、わたしたちは収容者との面会をつうじて、最近の東日本入管の医療をめぐる状況はひじょうに悪化していると認識しています。 とくに、深刻なのは「外部診療」についてです。入管は、収容施設内部では対応しきれない病人やケガ人にたいし、外部の病院につれていき診療をうけさせることになっています。ところが現在、東日本入管では、深刻な病気・ケガをかかえた収容者のほとんどが、この外部診療を許可されずに放置されているという事態が生じてい