【ワシントン=西村央】所得格差の広がりが深刻化する米国で、社会経済的な格差が死亡率にも影響しているという調査結果が明らかになりました。白人男性の場合、大卒以上と高校中退者では死亡率で四倍以上の差があります。保険の有無など医療へのアクセスや健康意識の差が反映しているといいます。 調査結果は、医療や科学分野での論文をインターネット上で発信している『プロス・ワン(PLoS One)』の最新の論文「一九九三―二〇〇一年の米死亡率にみる社会的経済的不平等の広がり」で発表されました。 これによると、高校中退以下の白人男性では人口十万人当たりの死亡率は一九九三年の八三六・八から二〇〇一年の九三一・一へと11・3%増加しています。これにたいして大学卒業以上の白人男性では二八四・七から二一二・七へと25・3%減少しています。両者の死亡率は二〇〇一年には四・四倍にも開いています。 黒人男性では同じ比較で、高校
「ロス疑惑」の類似事件、再訴追不可の司法判断 米地裁2008年4月12日19時10分印刷ソーシャルブックマーク 【ロサンゼルス=堀内隆】米カリフォルニア州サンディエゴ郡の地裁は11日、国外ですでに判決が出た犯罪を米国内で再訴追できるかどうかが焦点となっている「ロス疑惑」事件と類似したケースで、再訴追不可の決定を下した。今後のロス疑惑の検察、弁護双方の法廷戦術に影響を与えそうだ。 米メディアによると、メキシコ人のセレスティノ・メンデス・マルティネス被告(43)が88年に同州で元妻を殺害した後、逃亡先のメキシコで逮捕、起訴され、禁固11年の判決を受けて服役。仮出所後の07年、再渡航した同州で同じ容疑で逮捕された。 カリフォルニア州刑法は04年に改正。国外で判決を受けた事件に限っては、同じ事件で再び罪に問われない「一事不再理」原則の対象外とし、米国内で再び裁くことを可能にした。今回の決定は「法改
移民ビザ(永住権)とは アメリカに永住を目的に取得するビザが移民ビザ(immgrant visa)である。永住権(permanent residency)と呼ばれているものがこれに当たる。時々混乱している人を見かけるが、永住権と市民権(citizenship)は異なる。永住権はあくまでも外国人がその国に滞在する資格を証明する書類に過ぎない。それに対して、市民権は国籍のことである。日本は、二重国籍を認めていないので、日本人は他国の永住権は取れるが、市民権を取得することはできない。(そうすると自動的に日本国籍を喪失することになっている) アメリカの永住権を取得すると、就労する権利や社会保障など、アメリカ市民とほぼ同等の権利が得られる。(詳しくはググってほしい) とりあえず、アメリカで働く目的という視点からは、「永住権とは、無期限で制約なしのオールマイティビザ」だとおもっておけばいい。(実際には
米国のパトカーにはもう何年も前から、1台1台にビデオカメラが設置されていて、警官が職務質問をする時などその状況を、またスピード違反の車のナンバープレートを、映像で記録しております。何かあった時のために後々の「証拠」として残すんですね。もちろん、警察側の有利となるように(笑)。 ところでこのビデオカメラ、別にパトカーの特権というわけではなく、一般の人々も設置することが可能だとか。まあ一般市民が普通に車を運転していて、トラブルに巻き込まれる可能性はあんまりないとは思うのですが……。 ところが先日、ウォール真木の地元のセントルイス郊外で、とある男性が「事件」に出くわし、その時彼が設置していた車内監視カメラがその様子を「音声」に記録して話題に。なぜならその「事件」は、ポリスマンによる「脅迫行為」だったのですから……。 セントルイス郡の人口1,300人あまりの小さな町、セント・ジョージ。ここで先日、
これさえ終われば楽しい夏(又は冬)休みが待っているというのに、その前に立ちはだかる厚い壁。それがウォール真木にとっての、大学時代の期末テスト("Final Exams"、単に「ファイナルズ」と呼ぶことが多い)でございました。ひとつのセメスター期間に5教科ほどの授業を取るのですが、その成績を決定する比重の大きなファイナルズ。大体2〜3週間前から準備を始め、睡眠時間を削り、カフェイン入りのドリンクやら錠剤に頭がトリップし、食生活はいい加減になって、ストレスからくる大食いで胃をいためる……。いやあ、あの頃はまじめに勉強していたなぁ(笑)。 なにはともあれ学生にとって期末テストは悩みの種。何とか姑息にこの壁を乗り越えようと、カンニングに走ろうとする輩も少なくないのが実情でございます。ルイジアナ州立大学のアンドリュー・ランソン、ピーター・クライン両氏も物理学の試験を目前にして、教授のオフィスに忍び込
米国時間6月22日、中国など「インターネット規制を実施している国々」で事業展開する米国のハイテク企業に対し新たに厳格な義務を課す議会法案が、法制化に向けての最初の難関を突破した。 Global Online Freedom Actと呼ばれる同法案は、Christopher Smith下院議員(共和党、ニュージャージー州選出)が2月に提出し、今回、アフリカ、世界的人権、国際事業などの問題を重点的に扱う米下院小委員会の発声採決で、満場一致で可決された。 Smith議員は22日に発表した声明の中で、「情報が政治的な検閲の対象とならなければ、インターネットなどの情報技術の発展は、民主化に向けた改革への力となり得る」と述べた。 Smith議員が同法案を提出する数日前に開かれた議会の公聴会で、議員らは、Microsoft、Google、Yahoo、Cisco Systemsの4社が中国の国家的検閲体制
きくちゆみの不定期日記。家族で自給自足を目指した13年間の南房総生活を経て、2011年3月の福島第一原発事故を機にハワイに移住。現在、主にハワイで健康コンサルタントとして、日本で「マスターラスール (コネクションプラクティス認定トレーナーと、認定コースアセサー)」として活動中。 20代から世界40カ国を旅した結果、現在の暮らしを選択。我が家の食と暮らし、健やかで活力ある身体を維持する秘訣、心の平安を保ち周囲に広げるラスール(コネプラ認定トレーナー)を養成する「ラスールジャパン」の取り組み、福島の子ども達をハワイで保養する「ふくしまキッズハワイ」などについて綴ります。 私の関わるイベント・講演会情報もこちら(転載はご相談ください)。 http://www.anewworldrising.com/node/433 によれば、アメリカで18歳から42歳までの男女全員に国防のための2年間の徴兵を義
アメリカのホームセンター系店舗の大手 "Home Depot"。一歩店内に足を踏み入れるとそのスペースの広さ、品物の多さに驚くことでしょう。家1軒は余裕で建てられる素材が全部揃っています。 こちらでは家の修繕や改築など、簡単なことはほとんど自分でするのが一般的。下手をすると部屋の増築や、キッチンのリフォームなど、大掛かりなことも自らやってしまうお父さんも少なくありません。ウォール真木が今住んでいる家も、なんと以前住んでいた家族のご主人が週末こつこつと、コンクリート打ちっぱなしの地下室をキレイに改造。今では見事なリビングルームとなっております。ただしこの地下室が完成した直後、奥さんが今度は地下室、1階、2階と階段の上り下りが大変だと不平を言い出したそうで、結局近所にある平屋作りの家に引越しする羽目に……。お父さんの努力、まったくの無駄です(爆)。まぁ、お陰でウォール家は素敵なお家が手に入った
ラジオを聞いていたら、こんな話題が出ていた。 アメリカのフィラデルフィアにある有名なステーキ屋(写真で見る限りテイクアウトのサンドウィッチ屋みたい)が、店先に怖い鷹の絵つきで「This is America. When Ordering "Speak English"(ここはアメリカ。注文は英語で)」と標示したという。(写真で見ると、そのすぐ下に、(これはどのお店にもある標示だけれど)「お店にはサービスを断る権利があります」) このお店はメキシコ系の移民が多く住む地区の真ん中にあるというから、英語が母語でない人が多いと思われる。 で、これに対して市の人権委員会がクレームをつけている。この店は、「英語を話さない人たち」→「ある育ち/出自の人々」を差別し排除している、と。 一方、お店のオーナーは、(自分の祖父母が移民したとき苦労して英語を学んだように)移民は英語を話さないといけないと強く強く考
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