【ニューヨーク＝松尾理也】不法移民の流入が慢性化している米・メキシコ国境で、米国への中国人の不法越境者の逮捕が今年に入り、通常の約１０倍近くにまで急増する現象が起きている。　産経新聞の電話取材に応じたアリゾナ州国境警備隊のコリーン・アグル調査官は「中国から中米への観光客が急増する中で、メキシコの密輸組織が中国人不法移民を米国に送り込む新たなビジネスを開拓しようとしている可能性がある」と警戒を強めている。　アグル調査官によると、８月までにアリゾナ州南部の国境地帯で逮捕された中国人不法越境者数は２６１人。昨年の中国人逮捕者は３０人、２００７年は３７人にとどまっており、このままでは今年の逮捕者は１０倍近くにはね上がる計算だ。　「急増の理由はよくわからないが、中国から中米に向かう観光客が急増している状況が背景にあると考えられる」とアグル調査官は指摘する。「麻薬戦争」とまで呼ばれる状況にあるメキシコ

西側の人間が中国を相手にする時に、中国の古典から引いた箴言をスピーチに盛り込むというつまらない伝統がある。 バラク・オバマ米大統領は今年7月、中国と米国の指導者らを前に、孟子のありきたりな言葉を引用しただけでなく、中国人バスケットボール選手、姚明（ヤオ・ミン）のもっとパンチの効いた言葉まで引っ張り出した。「チームの中の新人であれ古参であれ、互いに適応するには時間が必要だ」というものだ。 中国共産党の政権奪取によって断たれた米中の国交が回復してから既に30年が経つが、両国はまだまだ適応を必要としている。 問題の核心は、米中関係がどこに向かうかについて、双方に根強い疑念が存在しているところにある。米中は多くの点で寝床をともにしている。両国の経済は次第に絡み合うようになり、特に過去10年間はその傾向が強まっている。米国は世界一の債務国であり、その米国に最も多く貸し付けている債権国が中国だ。

【ニューヨーク＝田中光】０４年に死刑が執行された米テキサス州の元死刑囚の男性について、無罪だった可能性を指摘する報告書が相次いでいる。しかし、法廷の過ちを調査する州の委員会が開かれようとした矢先に、州知事がメンバー４人を相次いで退任させる事態に。死刑大国の米国でも、「無実の死刑」が公式に認められたことはないとされており、有数の「死刑州」のテキサスが紛糾している。 　これまで２４５人の冤罪を晴らしてきた民間団体「イノセンス・プロジェクト」によると、無実の可能性が指摘されているのは、失業中だった元自動車修理工のキャメロン・ウィリングハム元死刑囚（執行時３６）。９１年１２月に娘３人が死んだ自宅の火災をめぐり、放火殺人の罪で９２年に死刑判決を受けた。 　元死刑囚は一貫して無罪を主張。弁護側の依頼を受け、放火の専門家が有罪判決に導いた証拠を見直したところ、「火災の原因は失火」とする報告書をまとめた。

米国ダム目録によれば、堤高6ft(約1.8m)以上のダムは約77,400箇所あり、貯水容量は全体で6,000億m3を超える。施設数の目的別割合は、レクリエーション31％、消防・養殖17％、治水15％、灌漑14％、水道用水等10％、発電3％などとなっている。 日本には現在、2,700余りのダム（原則として堤高15m以上のもの）があるが、その総貯水容量は２００億m3を超える程度で、フーバーダム１基にも満たない。 水道用水を目的に含むダムの総貯水量を国民１人当たりの貯水量で比較すると、アメリカは536m3／人で、日本の32m3／人の１７倍となっている。米国以外の国についていえば、カナダは647m3／人、韓国は500m3／人、台湾は68m3／人、イギリスは45m3／人という水準である。 日本の急峻な地形、特定の時期に洪水が集中するという自然条件から河川の流量の変動がアメリカ等に比べ極めて大き

現在、オバマ政権が医療保険改革に取り組んでいる最中ということもあり、ニュースでも頻繁に取り上げられていますが、米国の医療制度は本当に複雑です。 日本のような国民健康保険がないため（低所得者や高齢者、そしてハンディキャップを持つ人々には公的保険がある）、多くの市民は別の方法で保険に入るしかありません。その中でも一般的なのは、雇用者から提供される保険、いわゆる組合保険です。これには雇用されている人物の配偶者や子どもなども加入することができます。 しかし、この組合保険も面倒で、勤め先を変えるたびに保険会社も変えなければいけません。しかも、突然雇用者から解雇を告げられた場合などは、いきなり家族全員が医療保険未加入者となってしまいます。無職の場合、個人医療保険というオプションもありますが、これに加入するにも、いろいろな制限があったり、高額だったりと、なかなかハードルが高いのが実情です。 さらに最近は

ＦＯＸニュースは右派寄りの偏向報道を行っている――10月８日、ホワイトハウスのコミュニケーション責任者アニタ・ダンにそう非難されたとき、ＦＯＸはこの種の批判を受けた際のいつもどおりの態度を取った。偏向などしていないと反論する一方で、実際には紛れもない偏向報道を続けたのである。 ＦＯＸのウェブサイトでこのダンの批判に関する記事を読めば、一目瞭然だ。その記事は５人の人物のコメントを引用しているが、そのうちの２人はＦＯＸで働いている人間。５人がそろいもそろって、オバマ政権高官によるＦＯＸ批判を事実無根と非難し、あるいは政治的に愚かな行為だと嘲笑している。ダンの主張を支持する人物のコメントは１人も引用していない。まさしく、偏向報道のお手本のような事例だ。 ウェブサイトだけではない。テレビのＦＯＸニュースにチャンネルを合わせると、いつものキャスターやコメンテーター連中が同じ主張を異口同音に唱えていた

【ワシントン＝山本秀也】１９９５（平成７）年１１月に大阪で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）非公式首脳会合を欠席したクリントン米大統領（当時）が、埋め合わせの訪日について、「学校の試験があるチェルシー（大統領の長女）を残して日本には行けない」として、ゴア副大統領（同）を絶句させていたことが、クリントン氏へのインタビュー記録で分かった。　ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト、テイラー・ブランチ氏が、７９回にわたるインタビューをまとめた「ザ・クリントン・テープス」に、ＡＰＥＣ大阪会合をめぐるやりとりとして記録されていた。　クリントン氏は、予算審議の難航でＡＰＥＣにゴア氏を代理で派遣した。これに対し、ホスト役の村山富市首相（同）ら各国首脳から、「誰だって政治問題を抱えている」として、米大統領の欠席に非難が集中。ゴア氏は帰国後、対日関係修復のため、早期の訪日を大統領に進言した。　予定表を繰り

ダーウィン映画、米で上映見送り＝根強い進化論への批判 ダーウィン映画、米で上映見送り＝根強い進化論への批判 【ロンドン時事】進化論を確立した英博物学者チャールズ・ダーウィンを描いた映画「クリエーション」が、米国での上映を見送られる公算となった。複数の配給会社が、進化論への批判の強さを理由に配給を拒否したため。１２日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。 　映画は、ダーウィンが著書「種の起源」を記すに当たり、キリスト教信仰と科学のはざまで苦悩する姿を描く内容。英国を皮切りに世界各国で上映される予定で、今年のトロント映画祭にも出品された。 　しかし、米配給会社は「米国民にとって矛盾が多過ぎる」と配給を拒否した。米国人の多くが「神が人間を創造した」とするキリスト教の教義を固く信じている。ある調査では、米国で進化論を信じるのは３９％にすぎず、ダーウィンにも「人種差別主義者」との批判があるという

米国のある男性が飼っている2歳の猫が、GED（高卒認定試験）をオンラインで受験し、見事に卒業証書を手にした――。思わず「そんなアホな」と言いたくなるような出来事が、米メディアの注目を集めている。日本ではとても不思議なこの話。そこには米国で問題視されている「ディプロマ・ミル」と言われる教育機関の存在があるという。 この猫は、米ジョージア州・メーコンに住むケルビン・コリンズさんが飼っている2歳のメスのオレオ。ある日、オレオはジェファーソン高校という学校のオンライン試験を利用してGEDに合格し、認定証書を受け取った。しかし、誰もが「猫は字を読めるのか」「猫が回答できるのか」「猫がパソコンを操作できるのか」といった疑問を持つに違いない。 同校のオンライン試験の問題は、4択の選択問題を含み、ヒントも出るという体裁。制限時間はなく、どの設問も正解するまでに4回の猶予が与えられていた。 米サイトMSNB

２２日にワシントン郊外で起きた地下鉄（メトロ）の追突事故は悲惨でした。駅へ進入するために信号待ちをしていた電車に、後続の電車が突っ込み、突っ込んだ先頭車両は前にいた電車の最後尾に乗り上げるようにして衝突、下になった車両は無惨にも潰れるという、あってはならない事故です。犠牲者数は７人とも９人とも言われていますが、もしかしたらもっと増えるかもしれません。この「メトロ・レッドライン」というのは、ワシントンＤＣのユニオン駅（東京駅のような長距離ターミナル）との接続をしていることもあって私も利用したことがあり、思わずゾッとさせられました。 大変な事故ですが、アメリカ社会の受け止め方としては「またか」という印象があるのも事実です。昨年から今年にかけて、カリフォルニアやマサチューセッツで通勤電車の衝突事故が続いているということもありますが、そもそもアメリカの鉄道には事故がつきもの、そんなイメージが定着し

（英エコノミスト誌　2009年6月13日号） 米国の労働倫理の中で、子供は例外的な存在だ。 米国人は自分たちのことを、仕事の犠牲者と考えたがる。過酷な労働時間や返上を余儀なくされた休日、とてつもなく煩わしい携帯端末ブラックベリーについて愚痴をこぼすのが大好きだ。毎年この時期になると、欧州の従兄弟たち、特にフランス人の怠け癖に驚嘆してみせる。 「フランス人が週35時間労働の疲れを癒やすために、8月いっぱい休暇を取るって知ってた？」とか、「フランス人は休暇中毒のあまり、病人を放って旅行に出かけるから、病人は死に、死人は干からびちゃうって話、聞いたことある？」とか。 もちろん、こうした話は多分に誇張されているし、それもフランス人を葬り去る習慣に限ったことではない。様々な研究によれば、米国人は本人たちが考えているほどスタハノフ的労働者（著しく生産性の高い労働者）ではないのだ。 それでも、

５月１２日にニューヨークであった記者会見にのぞむミス・カリフォルニアのキャリー・プレジャンさん（右）＝ロイター 　【ロサンゼルス＝堀内隆】今年のミス・カリフォルニアのキャリー・プレジャンさん（２２）が１０日、資格を剥奪（はくだつ）された。４月のミスＵＳＡコンテストで同性婚に反対する発言をし、審査員が「そのせいで優勝を逃した」と公言。怒ったプレジャンさんが反同性婚団体の広告塔として「独り歩き」を始めたためだ。 　「米国の全州が同性婚を法制化すべきだと思う？」 　ミスＵＳＡコンテストでの審査員のペレズ・ヒルトン氏の問いに、プレジャンさんは「結婚は男女間のものであるべきだと思います」。プレジャンさんは次点にとどまったが、同性愛者で知られるヒルトン氏は米メディアに「あのために負けた」と述べ、全米で物議をかもした。直後にプレジャンさんは、同性婚に反対する団体のテレビＣＭに出演した。 　ミス・カリフォ

人種、民族、宗教などへの偏見、差別感情が原因で起こる犯罪「ヘイトクライム」が最近米国で多発しています。 ヘイトクライムの現状について以下のとおり紹介します。 １．米国で増加するヘイトクライムの現状 （１）FBIが公表する2003年中の全米に於けるヘイトクライム事件数 は7,489件、被害者総数は9,100人に上っています。 （２）今年に入り特に目立って発生しているヘイトクライムは、特定宗教を狙うものと、（非米国籍）移民コミュニティーに対してのものです。本来の典型的なヘイトクライムとは、南部の保守層が集まる地域で、白人至上主義者が特にアフリカ系アメリカ人に対して行ってきた憎悪犯罪ですが、多様な宗教と移民が混在するニューヨーク市は、米国で特にヘイトクライムの発生率が高い地域となっています。 この様な状況の中で、移民、非移民を問わずニューヨーク市とその近郊に多数居住する日本人コミュニティーが 、