親子の確認を厳格化へ、国籍法改正による偽装認知防止 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は２５日、今国会で予定されている国籍法の改正により、外国籍の女性の子供に日本国籍を取得させる目的で日本人男性が偽装認知する事件が増えることを防ぐため、親子関係の確認を厳格化する方針を固めた。 関係を証明する書類や写真を法務局に提出するよう求める考えで、年内にも省令改正や法務局への通達を行う方向だ。 政府が今国会に提出した国籍法改正案は、日本人と外国人の子供の国籍取得要件に関し、「父母の婚姻」を削除して「父親による認知」だけにする内容だ。最高裁が６月、父母の婚姻を国籍取得要件とすることを違憲と判断したのを受けた改正で、改正案は１８日に衆院を通過しており、２８日に成立する見込みだ。 ただ、衆院法務委員会での審議では、「偽装認知など『ダークビジネス』の温床になる」（稲田朋美自民党衆院議員）などの指摘が出た。参院での慎重審議を求める声もあるため、法務省もできる限りの偽装認知防止策をとることに
持ち出し多発 ５４８冊 岩見沢市立図書館 被害額５０万円超 未返却も絶えず−北海道新聞（道央）
【岩見沢】市立図書館（春日町二、大西恒夫館長）で、利用者の無断持ち出しとみられる本の紛失が後を絶たない。今年十月までの一年間は五百四十八冊と、前年同期より二十八冊増えた。未返却や破損なども多く、同館は「本は市民の税金で買っている貴重な財産。マナーを守って」と強く呼びかけている。（河相宏史） この一年間で紛失した本の内訳は、小説などの「文学」が百冊、料理や裁縫の指南書などの「技術」が九十五冊、漫画や芸能関係などの「芸術」が七十七冊。これらの本とは集計が別だが雑誌も深刻で、女性ファッション誌や週刊誌など百四十五冊がなくなった。 ほとんどは貸し出し記録がないまま行方不明となっており、利用者の無断持ち出しとみられる。被害額は計五十万円以上と、年間の蔵書購入費約九百万円の６％に上る。 借りた本を二年以上返さない未返却も、今年十月末現在で二百三十四冊に上る。このほか、ページの切り取りや落書きなどの破損
議論は「語彙」が９割！……とまでは言わないけれど：荻上式！電網テレビ批評 | みんなのテレビ：So-net blog
以前、こんな内容の本を読んだことがある。人権や公正さを求める論者が、ある国の軍事組織の委員になった。その人自身は軍そのものに割に批判的だが、現実に軍が存在している以上、内部からその組織の方向性を少しでも変えようと目論む。そして、会議で影響力を持つためには相手と同じ語彙で語る必要があるため、徐々に軍事組織の仕組みや用語等を覚えていく。しかしその言葉を使っているうち、いつの間にか「軍事的効率」といった発想を、無自覚のうちにしてしまいそうになることに気づき、はっとするというものだ（それにしても何の本だっけ。本棚ひっくり返してるんだけど、みあたらねー！）。 思考や議論の場において、「議題設定」が重要であることは頻繁に指摘されている。どのような問いを立てるかが、既にある程度、結論のあり方を決定付けてしまうというように。それと同様に重要になるのは、「語彙の選択」だ。どのような語彙（群）を選択するかは、
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事、討論会でまた教員批判 「教育には競争必要」 - 政治
橋下知事、討論会でまた教員批判 「教育には競争必要」2008年11月25日9時22分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事や府教育委員らが直接、府民と意見を交わす府民討論会が２４日、大阪市内で開かれた。テーマは「大阪の教育を考える 教育日本一をめざして」。参加者からは競争を強いることに疑問の意見も出されたが、全国学力調査の成績向上をめざす橋下知事は、子どもが将来の夢を実現するためには競争に耐える力をつけることが必要と持論を訴えた。 討論会には約１７００人が参加。抽選で選ばれた府民から「競争をあおるほど学ぶ意欲が育たない」「教育は競争や比較とは違う」との意見が出た。橋下知事は「社会に出たら全部競争。競争を否定して、競争の荒波に子どもたちを放り投げて後は知らん顔する。一部の教員の無責任な態度だ」「できる子には競争してもらう。だけどできない子は絶対に救います」と理解を求めた。 これに対し
国籍法におけるDNA鑑定問題について - extra innings
id:kibashiri氏の、 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20081122 を読む。ブックマークタグで「これはひどい」が雲霞の如くつけられているかと思えば、案外好意的な意見も多いよう。 氏の誤解を指摘するコメントもついているが、何か氏がレスポンスするかと思って数日、見守っていた。しかし動きが無いようなのでこの記事を書くことにした。 国籍法改正についてDNA鑑定が義務化されていないことを不備とする意見は多いが、それらのうち、少なくとも法務省が国会答弁で提示している、それによって生じる問題をどうやって解消するのかまで考察している意見は皆無に等しい。 考えられる問題点を列挙してみる。 a.物理的にDNA検体を得られない場合はどうするのか。 既に多くの人が指摘しているように、国籍確認は民事であり、民事ではDNA鑑定は強制不可能である。子を認知している父親がすべ
自由帳で数学とか物理とか | 【国籍法】ＤＮＡ鑑定の義務を改正案に書けない３つの理由
いつまでたっても「ＤＮＡ鑑定を義務付けろ」という人がいるので、これについてもまとめさせていただきます。 本日は、「国籍法改正案にＤＮＡ鑑定が書けない理由」についてです。 理由１．情報の自己決定権に関する問題 ＤＮＡとは、その個人が持っている遺伝子の情報と思ってくれていいです（ここは生物の講義じゃないので）。ここで重要なのは、「個人が持っている」ということ。よって、犯罪捜査でもない限り、強制的に個人が持っているものを検閲することはできません（ちょっと用語がおかしいですが）。 つまり、ＤＮＡ鑑定をしようにも、本人の同意がなければその鑑定結果は使えないのです。 これは、「当該の子または代理人の承諾なしに行われたＤＮＡ鑑定は、子の有する情報の自己決定権を侵害するもので、その結果を嫡出否認の裁判手続きにおいて証拠として用いることはできない」からです。 ……えー、もう少しわかりやすく書きますと、不当な
ダウン症を克服したイギリス社会 | 5号館を出て
先日、母親の血液を調べるだけで胎児の遺伝子診断が簡単にできる新しい技術が開発されたという論文を紹介しました。 母親の血清中にあるＤＮＡ断片で胎児のダウン症診断 そこのコメント欄で、簡単に診断がつくようになったら、ダウン症の胎児は堕胎されるのではないかという危惧を感じるということを述べましたが、24日付のBBCNewsの記事を読んでみると、少なくともイギリスでは人々の叡知を信頼しても大丈夫だという結果が出ていることを知り、浅はかな私の推測を大いに反省しております。 Down's births rise despite tests イギリスでは、ダウン症の出生前診断が始まった1989年には717人のダウン症児が誕生していたのだそうですが、それが2000年（? at the start of this decade）には、549人に減少して、堕胎が増えたことを示唆しています。ところが、最新の20
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冬のボーナスを全額カット＝空港開港延期の責任で−石川静岡知事（時事通信） - Yahoo!ニュース
http://www.news.janjan.jp/living/0811/0811252223/1.php