「大学全入時代」を迎えたとされるが、家庭の事情などで児童養護施設で暮らす子どもの大学進学率は低いままだ。今年度から、中学生が塾に通う費用を国などが負担する制度がスタートしたものの、進学支援はまだ十分とはいえない。（飯田祐子、写真も） ボランティア教師 児童養護施設「若草寮」（東京都渋谷区、定員３０人）を、東京大学大学院研究生の杉本隆庸(たかのぶ)さん（３３）が訪れるようになったのは２年半前から。高校３年の男子生徒にボランティアで勉強を教えるためだ。 英文の和訳では、四苦八苦する男子生徒に、杉本さんが「文章をいくつかに分解するといいよ」「知らない単語はそのままにしておいて、分かるところから訳そう」とアドバイスする。「大学入試の小論文対策」として、新聞のコラムを読み、重要な部分に線を引く課題にも取り組ませる。 男子生徒は、都内の大学の商学部志望。ファストフード店で働いて進学資金をためながら、入

有権者にマニフェストの説明を行う民主党の鳩山由紀夫代表。政権を獲得した場合は「村山談話」と「河野談話」を継承するのか＝３日午後、神戸市中央区（彦野公太朗撮影） ３０日投票の衆院選。民主党が圧勝し政権交代が起こるとされてきたが、「いわれるほど圧勝はしないのではないか」という、永田町スズメの分析が出てきた。　本当に民主党の勢いは止まったのか？　答えはまだ出ていない。自民党に対する嫌悪感は相変わらず強いようで、各党の今後の情勢調査や、マスコミの世論調査を積み重ねていかないと実像は見えない。産経新聞でも調査を重ね、読者に情報を提供していきたい。　気になるのは、民主党の勢いに陰りがあるかないかではなく「民主党の勢いに陰りが生じた理由」として語られる、ある「現実」のことだ。　ある人が指摘した。　「別に民主党政権になっても、ウチは何もいいことがないし」　民主党が掲げる最大政策の子育て支援策。「でもウチは

【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が今年１〜６月の国内総生産（ＧＤＰ）に関する３１の省級行政区ごとの集計作業で、唯一マイナス成長を発表していた山西省を、「実事求是（事実の実証に基づき真実を追求する）の精神がある」として、異例の表彰を行っていたことが明らかになった。上海紙、東方早報などが９日までに統計局の情報として報じた。　１〜６月のＧＤＰをめぐっては、３１の行政区が発表した地域ごとのＧＤＰを合算すると全国統計の総額より約１０％も膨らんでいた。ＧＤＰ成長率でも、当局発表の全国平均が前年同期比で７・１％だったのに対し、平均値を下回ったのは山西省を含む６行政区にすぎず、当初から統計の“水増し”が指摘されていた。　これを受けた今回の山西省への表彰は、他の地域の統計に何らかの操作があったことを統計局が暗に認め、改善を促した形だ。　中国では１９５８年に毛沢東が農工業の大増産を指示した「大躍進政策」で、単

いろんな意味で暑さが吹き飛ぶような動画です。 ただの水...も使いようでものすごいパワーを発揮するんですね。このばかでかい掘削機はドイツのリープヘルという重機メーカーのものだそうです。

処女や童貞のままで結婚なんてありえない！　日本人は貞操観念が無い民族!?2009年08月09日08時00分 / 提供： 　現代社会でしばしば見受けられるセックスに関する歴史的な認知のひとつに、「昔の人は性に対して厳格だった」とか、「貞操観念が強かった」というものがある。 　しかし、史料や文献を紐解いてみると、縄文時代から明治維新前夜まで、大半の日本人がセックスというものに対して、非常に寛容だったということが瞬時に判明する。言い方を変えれば、日本人は歴史的に貞操観念など無いに等しい民族であった、と表現しても過言ではないのである。 　たとえば、江戸時代の記録を見ると、庶民がセックスを娯楽、または日常的な享楽として大いに楽しんでいたことがよくわかる。 　まず、日本にはセックスに対して罪悪と見る倫理観が歴史的に存在しない。『古事記』や『日本書紀』の時代から、セックスを単なる生殖行為ではなく、生活を

九州北部豪雨で、福岡県那珂川町役場の駐車場が冠水し、緊急呼び出しで休日出勤していた職員の車１２６台が水につかり、８６台が廃車になったことがわかった。町内で様々な豪雨被害が出ていることから補償を求める雰囲気はなく、救済する法律もないため町は補償しない考えだ。 職員は「業務で呼び出されて被害に遭ったのに……」と複雑な気持ちを抱えながら、同僚の車に相乗りするなどして役場に通っている。 先月２６日の日曜日。町は災害に備え、午前９時５０分に全職員１９６人を招集した。職員は町民の避難指示にあたったり、堤防に土のうを積んだり奔走。同１１時前、町を流れる那珂川がはんらん、役場に水が押し寄せた。 江藤一秀・住民生活部長は、「あっという間に水かさが上がった」と振り返る。公用車を優先して避難させている間に職員の車はみるみるうちに沈んでいった。「もう動かんばい」。ため息が漏れた。 町によると、１２６台のうち８６台

【日本の議論】押し寄せる中国人観光客　福の神？　それとも…間接支配を不安視する識者も (1/4ページ) 2009.8.9 18:00 家電量販店「ヨドバシカメラ」の店内には、中国人向けの中国語案内板が各所に取り付けられている＝東京・秋葉原の「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」（豊吉広英撮影） 大陸から日本に“赤い波”が押し寄せている。平成１２年に中国から日本への観光旅行が解禁されてから９年。訪日中国人数は昨年初めて１００万人を超え、国内の観光地や小売店、公共交通機関に掲げられる中国語の案内板は今や、日常の風景だ。これまで団体客のみに発給されていた観光ビザが、今年７月からは裕福な個人客にも許可された。中国人旅行者をめぐる市場は不況にあえぐ旅行業界や小売店にとって、魅力的な存在となっている。一方、不法残留や犯罪の増加などに加え、経済力による間接支配を不安視する識者もいる。増え続ける中国

1 名前：かしわ餅ρ ★[] 投稿日：2009/08/08(土) 18:05:12 ID:???0 自転車を盗んだとして６月に懲戒免職処分となった和歌山市立中学校の元教諭の男性（５１）が、県人事委員会に不服申し立てしたことが分かった。男性は「罪は反省している。処分は受け止めるべきと思ったが、いかにも重く、冷静な判断を求めたい」と話した。 県教委などによると、元教諭は５月、ＪＲ和歌山駅近くに止めてあった無施錠の自転車を盗んで乗っていたところ、警察官に職務質問され、窃盗容疑で 和歌山地検に書類送検された。県教委は「信用を失墜させた」として懲戒免職を決定。元教諭は友人らの嘆願書を合わせ、今月６日、申し立てた。 教育関係者によると、和歌山市教委は免職相当と判断する一方で、「自ら辞職を申し出た場合には、停職６カ月にすることで処分の趣旨を満たしている」との文書も、処分決定者の県教委に提出していた。【最

自転車を盗んだとして６月に懲戒免職処分となった和歌山市立中学校の元教諭の男性（５１）が、県人事委員会に不服申し立てしたことが分かった。男性は「罪は反省している。処分は受け止めるべきと思ったが、いかにも重く、冷静な判断を求めたい」と話した。 県教委などによると、元教諭は５月、ＪＲ和歌山駅近くに止めてあった無施錠の自転車を盗んで乗っていたところ、警察官に職務質問され、窃盗容疑で和歌山地検に書類送検された。県教委は「信用を失墜させた」として懲戒免職を決定。元教諭は友人らの嘆願書を合わせ、今月６日、申し立てた。 教育関係者によると、和歌山市教委は免職相当と判断する一方で、「自ら辞職を申し出た場合には、停職６カ月にすることで処分の趣旨を満たしている」との文書も、処分決定者の県教委に提出していた。【最上聡】

細川護熙さん＝鈴木好之撮影 　１９９３年、初めて「非自民」政権をつくった細川護熙元首相が朝日新聞社のインタビューに応じ、当時の内幕を明かしつつ政権交代に向けた提言を語った。民主党政権が誕生するならこれまでの政治との断絶がその主眼であり、新政権には旗印――目標を絞って政権運営を進めるよう、自民党には健全野党の役割を自覚するよう求めた。「政権交代政治」定着へのカギはそこにあるとの考えだ。 　細川氏は９８年の政界引退後は陶芸などにいそしみ、政治へのかかわりを避けてきた。初めて詳細な問答に臨み、細川政権の経験と教訓、日本政治への期待を吐露した。 　細川氏は、自民党政権の宮沢喜一氏との「首相の引き継ぎ」の内容を明かし、憲法や安全保障への抑制した考えで共通していることを確かめ、その後も宮沢氏が折に触れ助言してくれたと語った。 　だが自民党はその後、政権奪回の政争に走り、細川氏も「打倒自民党」に傾いた。

【政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】歴史認識を争点に（上）村山談話の問題点 (1/2ページ) 2009.8.8 18:00 来週の１５日、終戦記念日を迎えます。今年は衆院選が３０日に投開票されることから、政治的には特別な意味合いをもつことになるでしょう。毎年、終戦記念日には各政党がコメントを発表しますが、私は今回、各政党がどのようなコメントを出すのか、注目しています。　そして、その３日後には衆院選が公示されます。今回の衆院選ではぜひ、歴史認識も争点にしてほしいと思っています。具体的にいうと、先の大戦について「侵略」と断定し、「おわびの気持ち」を表明した平成７年の「村山談話」と、従軍慰安婦問題について「数多くの慰安婦が存在した」と断じた平成５年の「河野談話」を、今後も継承するのかどうか、ということです。　２つの談話は発表されて以来、歴代内閣が国会答弁などで「継承する」と表明し続け、先の大戦

国が全国で進める、刑務所を出所した知的障害者らの支援センターの整備が、大幅に遅れている。７月までに全都道府県で整備を終える目標だったが、昨年１２月に整備主体が厚生労働省から都道府県に急きょ変わったことから、実現したのは静岡、山口両県のみ。その後も滋賀、長崎両県でできただけで、専門家からは早期整備を望む声が出ている。 整備を進めているのは「地域生活定着支援センター」で、今年度計画。出所者に障害者手帳発給や社会福祉施設への入所をあっせんする。運営は地元の福祉団体への委託などを予定。設置予算は国から全額補助される。 しかし、いったん予算計上する必要が生じるなど自治体側に混乱が生じ、補助金申請は９府県だけ。補助金申請している島根県は「変更は唐突で、矯正事業は国がやるべきだ」と不満を漏らす。 法務省の矯正統計年報によると、知的障害の疑いがある「知能指数７０未満」の新規受刑者は約６７００人（０７年）。