８割が労組をダサいと思わない－－。労働問題を研究する民間のシンクタンク「労働運動総合研究所」が大学生、短大生１２００人余りを対象に労働組合に対する意識調査をしたところ、こんな結果が出た。労組の組織率は２割を切り、長期低落傾向が続くが、一方には働く若年者の２人に１人が不安定な非正規雇用という現状があり、労組に関する若者の意識に変化が出始めているらしい。 調査は全国８大学で、今年１～２月に大学１～４年生を、４月に新入生を対象に実施、１２０３人から回答を得た。 労組の認知度は「知っている」が約２５％で、「聞いたことはある」（６６．９％）、「知らない」（７％）と続いた。昨年末から派遣労働者の解雇問題がクローズアップされたことから、「報道を通じて知った」とする学生が多かった。 労組のイメージについて「ダサいと思うか」と聞くと、「思わない」（６１．３％）、「あまり思わない」（１７．２％）が計７８．５％

改革クラブ（代表・渡辺秀央参院議員）は１９日、無所属の中村喜四郎衆院議員が合流し、所属国会議員が５人となったと発表した。 先の衆院選の結果、参院議員４人だけとなり、政党交付金を受けるための政党要件を失っていたが、中村氏の合流で回復した。 既に「その他の政治団体」から「政党」に変更する手続きも済ませており、読売新聞社の試算では、２０１０年分の交付金額は約１億２０００万円に上る見通しだ。 渡辺代表は同日、自民党の大島幹事長と国会内で会談し、参院に続いて衆院でも統一会派「自民党・改革クラブ」（１１９人）を結成することで合意した。

ＦＯＸニュースは右派寄りの偏向報道を行っている――10月８日、ホワイトハウスのコミュニケーション責任者アニタ・ダンにそう非難されたとき、ＦＯＸはこの種の批判を受けた際のいつもどおりの態度を取った。偏向などしていないと反論する一方で、実際には紛れもない偏向報道を続けたのである。 ＦＯＸのウェブサイトでこのダンの批判に関する記事を読めば、一目瞭然だ。その記事は５人の人物のコメントを引用しているが、そのうちの２人はＦＯＸで働いている人間。５人がそろいもそろって、オバマ政権高官によるＦＯＸ批判を事実無根と非難し、あるいは政治的に愚かな行為だと嘲笑している。ダンの主張を支持する人物のコメントは１人も引用していない。まさしく、偏向報道のお手本のような事例だ。 ウェブサイトだけではない。テレビのＦＯＸニュースにチャンネルを合わせると、いつものキャスターやコメンテーター連中が同じ主張を異口同音に唱えていた

鈴木亘氏が、80万人に及ぶといわれる待機児童の問題を「フォーサイト」で論じている。大竹文雄氏の要約を借りると、その論旨は保育所の数を増やすことは保育所間の競争を激化させ収益の悪化要因になるので、認可保育所にとっては、参入を少なくして待機児童が多い状態にしておく方が望ましい。そのため、既得権をもった保育所業界は、族議員と厚生労働省を使って、保育所の参入規制の緩和を骨抜きにしてきたという。この問題の解消方法として、鈴木氏は「子ども手当」を保育・教育バウチャーにして、無認可保育所にも切符の受け取りを許...

１９日午前９時４０分ごろ、愛知県美浜町北方、戸塚ヨットスクールの寮の３階屋上から、布団を干す作業をしていた入所中の女性（１８）が、寮の西側の約１１メートル下の国道２４７号路上に飛び降りた。女性は病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。　半田署は、女性が飛び降り自殺を図ったとみて、死因を調べるとともに、関係者から当時の状況などを詳しく聞いている。　同署などによると、女性は９時半ごろから３階屋上で、別の女子生徒（１４）、男性コーチ（５５）と３人で布団を干していた。突然、高さ１・５メートルのコンクリートフェンスを乗り越えて飛び降りたという。女性は横浜市磯子区出身で１６日に入寮したが、入寮直後から「死にたい」などと口にしていたという。　戸塚ヨットスクールは、不登校や非行、引きこもりなどに悩む少年少女を預かり、その改善を目指している。現在は寮生の男性７人、女性２人の計９人が生活している。　同スク

核兵器というのは大変に厄介な兵器です。例えば、先週末から議論されているものとして「核の先制不使用」という問題があります。では、そもそも「核の先制使用」というのは一体どんなことを意味するのでしょうか？　何となく「先制使用が禁止されていれば安心」という印象論はあるのですが、理論的にはどうなのでしょう。ではどうして５大国と「非合法に保有」している数カ国は核保有をしているのでしょうか。そして先制攻撃を否定しないのでしょうか？ それは「先制されたら報復する」というだけでは抑止論が十分でないからです。相手に対して「万が一先制したら、報復攻撃を受け、その国の人口の多くが殺されインフラが破壊されるようなダメージを受ける」と思わせるだけでは攻撃を躊躇させる理屈としてスキがあるというのです。「核先制攻撃の兆候がハッキリした時点で」相手の核攻撃意図を挫折させるために戦術核の使用をする「ことがある」というプレッシ

オウム真理教事件を受けて制定された団体規制法が１２月に見直し時期を迎えるのを前に、教団施設などがある全国３０自治体でつくるオウム真理教対策関係市町村連絡会（会長・山出保金沢市長）が１９日、教団への規制強化を求める要請書を千葉景子法相と北田幹直公安調査庁長官に提出した。　要請書は「住民の不安は解消されていない。法の存続はもちろん、細かに法を見直してほしい」とし、公安庁の権限強化や教団に義務付けている報告事項の拡大などを求めている。　団体規制法は平成１１年１２月に施行され、付則で５年ごとの見直しが規定されている。

愛知県美浜町の戸塚ヨットスクールで横浜市の女性（１８）が死亡したことを受け、戸塚宏校長は１９日午後、記者団に「突発的だったので防ぎきれなかった。責任を感じている」と釈明した。　戸塚校長によると、女性は１６日、家族に付き添われ入校。この日は午前９時半ごろ３階建ての寮の屋上で布団を干し、コーチが目を離したすきに柵を乗り越え、約１０メートル下の地面へ飛び降りたという。半田署は自殺とみて調べている。　家族からスクールに対し「女性は精神安定剤を服用し退院したばかり」との説明があったという。　戸塚校長は「突発的だった。管理態勢に問題はなかったが、所属した生徒が亡くなったことには責任がある」と話した。学校運営について問われると「今は体罰はやっていない」とした。

台風１８号の上陸地点について自社の見解を示したウェザーニューズ社のインターネット番組　　 　日本列島を縦断した台風１８号の上陸地点をめぐって、気象庁と民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」の間で論争が繰り広げられている。防災上の混乱を避けたいと台風の進路情報の一元化を迫る気象庁と、分析に自信をみせ、譲る気配のない同社のバトルは収まりそうにない。 　１８号は今月８日、強い勢力を保ったまま約２年ぶりに上陸し、東海や関東、東北を縦断した。３６都道府県で住宅が壊れたり浸水したりして、１２７人がけがをし、５人が死亡した。 　気象庁は８日午前５時過ぎ「愛知県知多半島付近に上陸」と発表したが、ウェザーニューズはその約２０分前、「同４時ごろ、三重県志摩半島に上陸」と同社が運営する一般向けのインターネットサイトに掲載。この日、サイトの閲覧数は４千万回にのぼった。 　この食い違いを気象庁は見逃さなかった。民間

雑誌もネットで有料配信　出版各社、共同サイト試み2009年10月19日　パソコンや携帯、専用端末で、様々な雑誌の記事を購読して読む。そんな雑誌コンテンツの有料配信を目指し、大手や中小の出版社などが力を合わせ、共同サイトをつくる試みが始まっている。実証実験に向けて本格的に動き始め、２年後の実用化を目指すが、著作権問題や有料配信のビジネスモデル作りなどハードルは多い。 ■実用化へなお課題も 日本雑誌協会（雑協、東京都千代田区）の中のデジタルコンテンツ推進委員会が「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム（共同事業体）」を立ち上げたのは、今年８月。既に集英社や講談社など４５社が参加を決めている。 活字情報のデジタル化には、国際的には米グーグルによる書籍の全文ネット検索サービス、国内では国立国会図書館による蔵書のデジタル化という流れがある。いずれも単行本などが主体だ。それに対し、雑協の試みは、権利

「ザ・コーブ」から 　和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りし、論争を巻き起こしている米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーブ（入り江）」が、２１日に第２２回東京国際映画祭（ＴＩＦＦ）の公式作品として上映される。ＴＩＦＦの主催者側は「上映には論争などの懸念もあるが、その責任は製作者が負うと文書で確認した」と話している。 　イルカ漁や捕鯨に反対する環境保護団体を主宰するルイ・シホヨス監督の９３分の作品。太地町で毎年行われるイルカ漁を、外国人クルーが撮影した。地元漁民の「妨害」や警察の「尾行」をかわし、入り江に潜入。ハリウッドの特撮映画専門家に依頼した模造岩などにカメラを隠し、夜陰に紛れて入り江の周辺に設置したという。 　追い込み漁の模様とともに、捕獲されたイルカが世界各地のショーに売られている、などと映画は伝える。イルカが殺され、海が血で赤く染まる場面もある。 　作品は各地の映画祭で話題を集め、米

１９日午前１時４５分頃、広島市中区の平和記念公園で、男が原爆死没者慰霊碑の前の献花台から花束を引き抜いてまき散らしていると、同公園の警備員から１１０番があった。 駆けつけた広島中央署員が、近くにいた同市東区馬木、政治団体構成員で土木業の竹田英幸容疑者（３７）に事情を聞いたところ、花束を引き抜き、まいたことを認めたため、礼拝所不敬容疑で逮捕した。「やったことに間違いない」と話しているという。 同署によると、竹田容疑者は１８日夜、同市内で飲食した後、同じ団体の構成員３人と原爆死没者慰霊碑を見ようと同公園を訪れたという。 同慰霊碑では２００５年７月、竹田容疑者と同じ政治団体に所属していた別の男が、「過ちは　繰(くり)返しませぬから」と刻まれた碑文の「過ちは」の文字を、のみなどで傷付けたとして、同年１０月、器物損壊罪で広島地裁で懲役２年８月の実刑判決を受けている。

【自民党崩壊の現場】広がっていた後援会との「距離」、力失った「中川王国」 (1/2ページ) 2009.10.18 19:59 １６日、北海道帯広市の北海道ホテルで行われた中川昭一元財務相（享年５６）との「哀惜の会」は、すすり泣きの声が絶えなかった。　「先生、早すぎます」。十勝連合後援会の有塚利宣会長の弔辞も涙声だった。　衆院選敗北が８月３０日。それから１カ月余の急死は、約３０００人の参列者に「青天の霹靂（へきれき）」（有塚氏）の思いと悲嘆や落胆だけではない複雑な感情をもたらした。　●父を追い農政に　十勝地域は「中川王国」と呼ばれてきた。礎を作った先代の中川一郎元農相は、自民党の農水族として頭角を現し、昭和５７年１１月の党総裁選に出馬したが、最下位に終わり、５８年１月に自殺した。５７歳だった。　日本興業銀行にいた昭一氏は父を継いで、同年末の衆院選に当選、農水相や経済産業相、党政調会長など、

１９日午前９時４０分ごろ、愛知県美浜町北方の戸塚ヨットスクールの寮の屋上から、同スクールの女子生徒（１８）が飛び降り、死亡した。女子生徒は１６日に入所したばかりで、「自殺したい」などと周囲に話していたという。県警半田署は自殺とみて調べている。　半田署によると、女子生徒は、男性コーチと別の寮生と計３人で、屋上で布団を干す作業をしていたという。その際に、コーチの目を盗んで高さ１・５メートルのコンクリート塀を乗り越えて、飛び降りたという。　同スクールでは、昭和５５年から５８年にかけ、愛知県美浜町の同スクールによるスパルタ式のヨット訓練で訓練生２人が死亡、２人が行方不明となる事件が発生。戸塚宏校長らは傷害致死罪で有罪となり服役。平成１８年に刑期を終えて出所していた。

１９日午前９時４０分頃、愛知県美浜町の戸塚ヨットスクール（戸塚宏校長）の寮の３階屋上（高さ約１０メートル）から、入寮中の女性（１８）が飛び降りた。女性は病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。 県警半田署の発表によると、女性は寮の屋上で、コーチ２人、寮生１人と共に、布団干しの作業をしていたところ、約１・５メートルのコンクリートの壁を乗り越え、飛び降りたという。同署は自殺とみて、関係者から事情を聞いている。女性は今月１６日に入寮。入寮当初から「死にたい」などと話していたという。 読売新聞の取材に対して、同スクールは「取り込んでおり、対応できない」としている。 同スクールでは１９８０〜８２年、訓練生２人が死亡、２人が行方不明になる事件があった。事件を起こした戸塚校長は、２００６年から現場復帰しているという。

１９日午前９時４０分ごろ、愛知県美浜町北方の「戸塚ヨットスクール」で、入校中の横浜市磯子区の女性（１８）が３階建ての寮の屋上から転落し、約１時間後に死亡した。半田署は自殺とみている。 　同署によると、女性は男性コーチ１人と別の寮生１人の計３人で布団を干していたが、高さ１．５メートルのフェンスを突然乗り越え、寮西側の路上に飛び降りたという。 　女性は１６日にスクールに入校した。学校が同署にした説明によると、入校当初から「死にたい」と周囲に話していたという。 　戸塚ヨットスクールは７６年に開校。８０年代初め、訓練生４人が死亡・行方不明になった事件が起きた。 　同校のホームページでは、「（ヨットやウインドサーフィンの訓練によって）人が本来持つ『生きる力』を開花させることに全力を注ぎ、非行や不登校児などに成果を上げている」としている。

再審公判が２１日から始まる「足利事件」の弁護団は１９日、宇都宮地検が一審公判中の９２年に作成した「捜査報告書」の証拠開示を宇都宮地裁に申し立てた。この報告書の中で、ＤＮＡ型鑑定の確度が低いため「自白」がなければ菅家利和さん（６３）を逮捕できないという方針を地検が警察に示していたことが判明。捜査当局の取り調べの違法性を吟味するために不可欠な証拠だとして２０日正午までの開示を求めている。 　弁護団の申立書によると、地検は当時、ＤＮＡ型鑑定の確度が低いという認識を持ちながら同年１２月に「君と同じ体液を持っている人が何人いると思っているの」などと菅家さんを追及していたことが取り調べを録音したテープによって裏付けられている。このため、弁護団は「ＤＮＡ型鑑定の結果が、菅家さんが犯人であることを示す決定的な証拠であるかのように振る舞って自白を迫った」として、違法な「偽計による取り調べ」だったと主張してい

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20091016#p1いわば景気対策を放棄　→　税収の落ち込み放置　→　歳出の見直しの限界　→　受動的な財政赤字の累増ということが予想される。鳩山首相が赤字国債容認とかいう記事を間違って財政政策の積極的発動と誤解している人がいるようだが、内実は無策ゆえの受動的なものになる可能性が大きい。過去の財政赤字累積の最大の原因は景気低迷による税収の落ち込みだ。ところが世間の多くはそうではなく、もっぱら政府や公務員の無駄遣いが招いた事態なので、これを元から断って大掃除でもすればたちまち解決するとでも思ってるんじゃないだろうか。もちろんそうした面もないとは言えないが、少なくともそれが「主な」原因ではないはずだ。だったら主要因であると目される景気の方に目をむけそちらを何とかすることを考えなければならないのに、今のところそうした姿勢が

９０年に女児（当時４）が殺害された「足利事件」で、再審開始が決定した菅家利和さん（６３）について、宇都宮地検が捜査段階で、ＤＮＡ型鑑定の確度が低いため「自白」がなければ逮捕できないという方針を警察に示していたことが、朝日新聞が入手した内部資料でわかった。 　菅家さんが一審公判の途中で足利事件について否認に転じた際、検事が再び「自白」を迫ったことが取り調べを録音したテープで明らかになっているが、ＤＮＡ型鑑定の確度が低いという認識を持ちながら「君と同じ体液を持っている人が何人いると思っているの」などと追及していたことになる。弁護団は誘導的な取り調べがあったとして、録音テープを「法廷で再生すべきだ」と主張、２１日から始まる再審公判で証拠として調べるよう求める方針だ。 　朝日新聞が入手した内部資料は、一審公判中の９２年３月に、宇都宮地検が上級庁あてに作成した捜査報告書。弁護側がＤＮＡ型鑑定の信用性

社説天声人語アサヒ・コム プレミアムなら過去の朝日新聞天声人語が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら） 　ご近所を歩くと、回収待ちの古新聞を戸口で見かける。弊紙であればもちろん、他紙でもお宅に一礼する癖がついた。無料の情報があふれる時代、新聞代を払ってくださる読者は社を超えて大切にしたい▼感謝の念はおのずと新聞を配る人にも向かう。日本の新聞の９５％は戸別配達されている。「新聞配達の日」のきょうは、日本新聞協会が募ったエッセーから紹介したい▼北海道苫小牧市の亀尾優希さん（９）は、母の新聞配りを手伝う。貧血気味のお母さんは団地の３階まで、娘は４階と５階。「家に帰ったら、お父さんのおべんとうにいれるたまごやきを作ります。こうして、わたしの一日ははじまります」。小さな働き者を真ん中に、固く結ばれた家族が浮かんでくる▼「インターネットでは得られない情報が、伝える人と届ける人の誠意の集大成とし

ツーリングの記録等に使おうと思っていたが。。。タイトルは最初の記事の3500km, 13日, 12ヶ国, 自動二輪, 空冷単気筒の意。 「クジラフエル→サカナヘル→オレコマル」式脳内海洋生態系理論や「捕鯨をやめるのはクジラを過剰に保護することになる」という官僚の言葉遊びが疑似科学の見本なら、「日本は捕鯨の優等生」というのは歴史修正主義の見本でしょう。具体的な事実についてはさんざん論じて来たのでここでは述べません。 参考 科学について http://3500131221.blog120.fc2.com/blog-entry-31.html http://3500131221.blog120.fc2.com/blog-entry-85.html 歴史について http://3500131221.blog120.fc2.com/blog-entry-49.html やる夫で学ぶ近代捕鯨史?番外編

１６年夏季五輪招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長＝石原慎太郎東京都知事）が、今も招致活動費集めを続けている。企業の寄付など民間資金が目標の５０億円に約７億円届かず、赤字決算になりかねないからだ。招致関連業務を委託した広告会社には値引きも要請している。 　招致活動は、都と招致委が二本柱で進めた。都は都内でのＰＲなどを担当。スポーツ界や民間企業も加わる招致委は開催都市を決める投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員との接触や、招致コンサルタントを使った情報収集も手がけた。 　招致活動費は都税１００億円と、民間からの協賛金や寄付など５０億円の総額１５０億円。これを都と招致委が折半した。都の７５億円は都税だが、招致委分は都税２５億円と民間資金５０億円だ。 　都と招致委は、活動費の使途について、都税分は都民の理解を得られる「表の金」、民間資金はそれ以外の部分に充てるとしている。ＩＯＣ委員

2009年10月18日23:12 カテゴリ地域経済 理屈どおりの取り締まりが難しい不法滞在。 都心でセブン・イレブンを経営している人によると、最近は店で働く中国人に不法滞在が増えているとか。留学生がアルバイトをしていて、学校を終えても就職が決まらず、そのまま働き続けるようなケース。中には日本語に堪能で、ずっと東京に暮らしているのに、だんだん日本語が下手になってゆく若者もいるそうです。それは東京の中国人社会が拡大した結果、中国語だけでも生活に困らない場面が増えているから。夫婦がともに中国人だったりすると、解雇したときに、「家を燃やすぞ！」ぐらいの脅しの電話がかかって来ることもあるようです。 不法滞在といえば、「怖い犯罪者」というイメージをもつ人が多いと思いますが、実際に不法滞在の外国人との接点が増えると、「あぁ、あの人もそうだったんだ」ぐらいの感覚になります。業務で外国人と会うことが多い人な