航空自衛隊の現職幹部が隊内の窃盗、情報漏えい問題の容疑者とされ警務隊による家宅捜索、自白強要などの人権侵害を受けたとして、謝罪と容疑の撤回などを航空自衛隊幕僚監部に求めていることが７日、本紙の取材で分かりました。 告発しているのは、航空自衛隊小松基地（石川県）の小松管制隊所属（当時）の１等空尉（４６）。警務隊による違法捜査について内部告発者を保護する「公益通報者保護法」で訴えました。 同１尉が航空自衛隊幕僚監部（空幕）に提出した公益通報によると、２００８年３月に小松基地管制隊所有のＵＳＢメモリー（記憶装置）が盗難にあいました。１尉は、０９年５月１４日にその容疑者として家宅捜索され、小松地方警務隊による約２０日間に及ぶ取り調べを受けました。 取り調べでは、本人の否認を理由にうそ発見器にかけ、「自白しなければ逮捕になり、新聞、週刊誌にも載り、子どもがいじめにあうぞ」などと自白を強要。長時間によ

日常的に国民監視活動を行う自衛隊情報保全隊の増員を含む防衛省設置法・自衛隊法の「改正」案が９日、衆院安全保障委員会で採決され、日本共産党以外の賛成で可決しました。民主党政権は自公政権と同様、自衛隊による国民監視を当然視し、活動を強化する立場を鮮明にしました。 「改正」案は、昨年８月に陸海空３自衛隊ごとに分かれていた情報保全隊を統合し新編された自衛隊情報保全隊に新たに３９人増員するもの。 日本共産党の赤嶺政賢議員は同委員会の質疑で、「情報保全隊は、自衛隊の活動に批判的な市民や団体、政党の活動を日常的に監視し記録している」として厳しく批判し、反対を表明しました。 赤嶺氏は、共産党の志位和夫委員長が２００７年６月に、陸自情報保全隊の内部文書をもとに、自衛隊のイラク派兵や消費税増税に反対する活動などを含む国民のあらゆる運動・活動を対象に、写真撮影など監視・記録を日常的に行っていることを暴露した事実

生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得しか得ていない世帯が７０５万世帯にのぼり、そのうち、実際に生活保護を受給しているのは１０８万世帯（１５・３％）にとどまることが厚生労働省の推計で９日にわかりました。国がこうした調査を行うのは１９６５年以来です。 現行の生活保護は受給要件が厳しく、所得が最低生活費を下回っても、貯蓄が最低生活費の１カ月分未満でないと受けられません。この要件を満たす３３７万世帯に対しても、保護を受けている世帯の割合は３２・１％にとどまります。 また、総世帯に占める生活保護基準未満の所得の世帯（保護受給世帯を含む）の割合は１４・７％。母子世帯に限ると７４・３％にのぼります。 推計は、２００７年の国民生活基礎調査を使って行ったもの。各地の生活保護基準から個々の世帯の最低生活費を計算し、その世帯の所得と比べました。 この計算では、最低生活費に家賃分や医療・介護費などが含まれて

パチンコ店内に銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）が設置されている問題で、設置準備中だったＡＴＭを撤去する動きが各地で広がっていることが２３日、本紙の調べで分かりました。 パチンコホール業界最大手のマルハン（本社・京都市）では昨年１１月の時点で、店内ＡＴＭ稼働中７店舗、設置準備中２店舗でした。 その後、設置準備中だった２店舗のＡＴＭを撤去。東京・新宿店では、すでに据えつけられ、接続する直前だったＡＴＭ機が取り除かれ、客の休憩スペースに変わっています。 パチンコ店へのＡＴＭ設置事業を進めているトラストネットワークス社の親会社である東証１部上場の「インターネットイニシアティブ」（ＩＩＪ、鈴木幸一社長）は、投資家向けの情報開示文書で、トラスト社のパチンコ店向けＡＴＭの試行運営が「順調に推移」したとしたうえ「今後４～５年間程度で約８０００台のＡＴＭを導入していく」という事業展望を述べていました。 この投資

東京都が提案した青少年健全育成条例改定案の審議が１８日、都議会総務委員会で行われ、日本共産党の古館和憲都議は同案への反対を表明しました。 古館氏は冒頭、「わが党は子どもの人権を守る立場から児童ポルノの根絶をめざす。その大道は国民的合意の形成と世論による包囲、民間の自主的な努力だ」と強調しました。 古館氏は改定案が「非実在青少年」（漫画、アニメ等の登場人物で１８歳未満と認識されるもの）の性的行為を「肯定的に描写した漫画等」を規制対象としたことについて、恣意（しい）的に判断される余地が大きいと批判し、表現の自由の萎縮（いしゅく）につながりかねないと述べました。 古館氏は「漫画、アニメ等での青少年の性的描写が青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害するとする学問的知見にはどのようなものがあるか」と質問。浅川英夫都青少年・治安対策本部参事は「学問的知見は見いだせていない」と答弁しました。 古館

（写真）全教など主催の「授業料・教育費緊急ホットライン」で電話を受ける相談員ら＝11日、東京・千代田区 授業料や進学にあたっての学校納付金、教育費などの相談を受け付ける「授業料・教育費緊急ホットライン」が１１日、全国教育文化会館（東京・千代田区）で行われました。主催は全教（全日本教職員組合）など。全国から１２８件（午後５時現在）の相談がありました。 電話相談は、昨年に続き２回目で、電話を２倍の６台に増設。教職員ら約４０人が交代で対応しました。午前１０時の受け付け開始時間を待ちきれず、２０分前から電話が鳴りました。 相談内容は、どれも切実でした。 「最近、家を手放したばかり。１週間後の卒業式までに５３万円の授業料を払わないと卒業させてもらえない。高卒でないと息子の進路先も変更せざるを得ない」（大阪府、私立高校３年生の父親） 「子どもが私立大学の１年生と３年生。奨学金を利用し、アルバイトもして

年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会（代表・宇都宮健児弁護士）は１２日、東京都に対し、「公設派遣村」利用者の「外泊」などについて正確な事実を明らかにし、生活再建に努力している人たちへの支援継続や医療体制の強化を求める要望書を提出しました。 ワンストップの会の井上久さん（全労連事務局次長）、安部誠さん（全国ユニオン事務局長）、丸山理絵さん（反貧困ネットワーク）は同日、都庁内で記者会見し、「公設派遣村」利用者を「無断外泊２００人」「２万円持ち逃げ」などとするのは、事実誤認の中傷であると指摘しました。 同会が、都の現場担当者に問い合わせたところ、２００人という数字は都として公式発表したものではなく、実際の外泊者は毎日四十数人程度だといいます。 井上さんは、「ごく一部に行動費で飲酒した人がいるのは残念ですが、大多数は生活再建に懸命に努力しています」と強調。 宿泊施設は､都心部まで

雇用情勢のあまりの厳しさに、求職活動をあきらめる人が増加傾向にあります。このことが、完全失業率を低下させる役割を果たしています。 労働力調査詳細集計の２００９年７～９月結果によると、所定期間に求職活動をしなかったため、失業者には含まれない人の中で「適当な仕事がありそうにない」とする人は１６３万人で前年同期にくらべ１５万人増加。このうち、「今の景気や季節では仕事がありそうにない」としている人が前年同期比１３万人増の２２万人となっています。こうした人たちの増加で、統計上では失業者数が減少することになります。 求職活動をしなかったなどで、失業者に含まれない人の中で、就業を希望している人は４８３万人です。これらの人たちを失業者と考えた場合の失業率は１１・９％にのぼります。 通常のように完全失業率を計算した場合の５・４％の倍以上の水準になります。 また、完全失業者のなかでも、「条件にこだわらないが仕

霊感商法などの反社会的活動をしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の政界浸透が目立っています。従来の自民党とのパイプに加え、民主党の国・地方議員への接近が最近の特徴です。 昨年８月の総選挙で大阪２区から初当選した萩原仁議員（民主党）陣営の選挙違反で、大阪府豊中市と奈良市の男が逮捕されました。公示前に、電話による投票依頼をした運動員らに現金を渡して公選法違反に問われたもの。豊中市の男は大阪地裁で懲役１年６月（執行猶予５年）、奈良市の男は略式起訴で罰金刑になりました。 ■逮捕の男 ２人はともに統一協会関係者。豊中市の男は統一協会内部で６０００双と呼ばれる１９８２年１０月の集団結婚（合同結婚）に、奈良市の男は８８年１０月の集団結婚（６５１６双）に参加しています。 萩原氏の事務所は「知らなかった」とし、運動員にした経過は明らかにしていません。 同党の室井邦彦参院議員（比例区）は０７年選挙のビラ

都議会民主党は１８日の総会で、第４回定例都議会（１２月１日開会）に東京都が廃止を決めた都立３小児病院（清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ケ丘病院）を存続させる条例案を提出せず、廃止を容認する方針を確認しました。存続条例案は日本共産党都議団が民主党に働きかけ、共同提案することで合意し、具体案を協議してきたものです。 日本共産党都議団の大山とも子政調委員長は同日、同党の対応について「都民の切実な願いに背を向けるばかりか、同党が都議選前後にとってきた立場とも矛盾しており、きわめて遺憾」とし、病院存続の立場を貫くよう再検討を求める談話を発表しました。 民主党は、３月の都議会で３小児病院廃止条例に共産党、生活者ネットとともに反対しました。７月の都議選では、小児病院存続を掲げて当選した都議もいます。 民主党は１３日、都に３小児病院廃止を前提とした「多摩地域における小児医療に対する緊急要請」を提出。清瀬、

国土交通省が発注する八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）関連事業で、同省からのＯＢ天下りを受け入れた公益法人と企業が、競争入札を行わない随意契約で多数の業務を受注していたことが、本紙の調べでわかりました。公平性、透明性で問題を指摘されている契約方法で公共事業を発注する実態が浮き彫りになりました。 八ツ場ダムの関連事業は、同ダムにかかわるコンサルタント業務や広報活動、清掃業務です。 同省が随意契約で発注した関連事業十九件（二〇〇六年度）のうち、天下りを受け入れた五社が十一件を受注しました。この五社には、〇三年から〇五年の間に同省ＯＢ十一人が天下っています。契約額は、十九件の総額六億二千五百万円のうち三億三千七百六十万円を占めています。 二人が天下った社団法人関東建設弘済会（理事長は旧建設省事務次官）は、相談センターの受け付け業務など四件一億二千六百六十三万円を随意契約で受注しました。同弘済

日本経団連（御手洗冨士夫会長）が、総選挙の各党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべきだとする「優先事項」を発表しました。経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置。選挙後の政権を見越して、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」（御手洗会長）ためのものです。 今回発表した「優先事項」１０項目の柱は、経団連が自民、民主に企業献金をあっせんするうえで１月に示した「優先政策事項」と同じです。御手洗会長は６日の記者会見で、同会が「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特に強調しました。同会が想定している道州制は、現在の都道府県を廃止し、全国を１０程度に区分する道州を設置。地方公共団体を道州と基礎自治体という２層制に再編する、というもの。導入のめどを２０１５年に設定しています。 御手洗会長はさらに、社会保障財

日本共産党中央委員会は４日、日本放送協会（ＮＨＫ）にたいし前日告示された都議選にかかわって「事実にもとづく正確な報道を求めます」との申し入れをおこないました。植木俊雄広報部長が同協会を訪ね、文書を手渡し、要請しました。全文は次の通りです。 東京都議会議員選挙の告示日にあたる昨夜の貴局のニュース報道において、事実に反して「与党」を「野党」と扱う報道がくりかえされました。これは有権者の政党・候補の選択をあやまらせる重大な誤報であり、ただちに見直し、正確な報道をされるよう強くもとめるものです。 昨夜の「ニュース７」、「ニュースウオッチ９」では、民主党を野党とする都議会の与野党配置をボードで示し、都議会議員選挙の見どころを、「与党の自民、公明が過半数を維持するか」、「都議会で第１党の自民党がその地位を維持できるか、民主党が躍進し、第１党になるか」――すなわち「与野党逆転」がおこるかにあると報道しま

鳥取県の公立高校が修学旅行の積立金などが払えない高校生にアルバイトを求め、バイト料の振り込まれる通帳まで管理していたことが２２日の参院決算委員会で明らかになりました。日本共産党の仁比聡平議員が追及したものです。 仁比氏が明らかにしたのは鳥取県で不動産業を営むＡさん一家の事例。Ａさんは病弱な妻と認知症の父親、子ども５人の８人家族です。営業難のため収入は、夜間警備員のバイト代月額約１１万円のみです。 県立高校に通っていた長女は、授業料は免除されていたものの、教材費・修学旅行の積み立てなどを滞納。昨年の春休みに学校側は長女にアルバイトを要求。バイト料が振り込まれる通帳や印鑑、キャッシュカードを預けるよう求めました。長女は拒否しましたが、結局取り上げられ、振り込み日には教員同行で金融機関に行き、引き出すそばから学校に納付する額を徴収してきました。 仁比氏は「この高校生は結局、学校を退学し、『私を信

政府の方針を受けて、日本学生支援機構（旧日本育英会）は奨学金の返済を延滞した利用者を個人信用機関に通報する制度を二〇一〇年度に導入しようとしています。返還が三カ月遅れると“ブラックリスト”に載せられる制度です。ローンを組んだり、クレジットカードの利用が困難になります。同機構は、いま順次利用者に「同意書」を求めています。これに応じなければ奨学金が受けられないというやり方は「教育基本法が禁じる信条や経済的地位による差別にあたる」との声があがっています。（伊藤悠希) 二〇〇九年度日本学生支援機構の奨学金ガイドには次のように記載されています。「奨学金の貸与を受けるには、個人信用情報の取扱いに関する同意書を提出しなければなりません」「同意書の提出をしなかった場合には奨学金の申込資格はありません」。前年度まではなかった記述です。 「奨学金がないと大学には通えない。同意書を書くしかなかった」と話すのは京

日本共産党が十一日､発表した｢学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さない　日本共産党の緊急提案｣の全文は次の通りです｡ 高校の卒業、入学の季節を迎えました。ところが今、「派遣切り」などの雇用破壊や国内外の未曽有の経済危機のなかで、「学費が払えなくなった」「通学費がないので退学した」などの深刻な事態がひろがっています。全国調査によれば、私立高校の授業料滞納者数は前年の３倍、２万４４９０人にのぼります。多数の若者が学費が払えず高校を卒業できない、中退させられることになりかねません。また、学費が準備できず高校進学をあきらめる若者がふえることも心配です。 今日、高校卒業は多くの職業につくための必要条件となり、進学率は９７％を超えています。経済的な理由による高校教育からの排除は、若者一人ひとりへの大きなダメージであり、同時に社会の健全な発展を掘り崩すものです。 憲法は国民に「ひとしく教育

鳩山邦夫総務相は十八日、衆院予算委員会で、与党が議員立法で提出している児童ポルノ禁止法改定案について、「表現の自由で守られる公益と、児童ポルノによって失われる人権とを比較すれば、表現の自由という部分が大幅に削られて構わないという比較衡量（こうりょう）はできるはずだ」と述べました。衆院予算委員会で公明党の丸谷佳織議員への答弁。 日本国憲法第二一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」としています。鳩山総務相の答弁は、児童ポルノの「単純所持」を一律に規制したり、漫画・アニメーションなどの創作物も規制の対象に検討する与党提出の児童ポルノ禁止法改定案が、憲法で保障された表現の自由を脅かすことを認めたものです。公明党の丸谷氏は「議員立法と同趣旨のことを答弁していただいた」と述べました。 児童ポルノは、そのほとんどが現行法で取り締まることが可能です。児童ポルノ法第七条で

トヨタ自動車が、雇用対策法で義務付けられた「大量雇用変動の届け出」や「再就職援助計画」を提出しないまま大量の労働者を雇い止めし、国会で取り上げられた翌日に届け出ていたことが十八日までに分かりました。質問した日本共産党の小池晃参院議員にトヨタが回答してきたものです。 トヨタは、減益でも六千億円もの経常利益を見込みながら二千人の期間労働者（有期雇用）を減らし、来年三月までに七千八百人を削減する計画です。社会的責任が問われます。 同法では、人員削減（一カ月に三十人以上）を行う場合、届け出などを職業安定所に提出しなければならず、違反すれば罰金が課せられます。 十三日の参院厚生労働委員会で小池氏は、同省がまとめた人員削減報告にトヨタの雇い止めが反映されていないと指摘し、届け出などは出ているのかと質問。太田俊明職業安定局長は、「出ていなければ適切に指導していく」と答えました。 小池議員に対してトヨタは

日本共産党の井上哲士議員は十一日、参院外交防衛委員会で、参考人として出席した田母神俊雄前航空幕僚長と政府をただしました。井上氏は、田母神氏が“日本は侵略国家ではない”とする「論文」と同様の考えを職務権限を使い、自衛官に教え込んでいた実態を暴露し、政府の任命責任を厳しく追及しました。 井上氏は、田母神氏が航空幕僚長在任中、基地視察などさまざまな機会で「訓話」や「講話」を行い、「南京大虐殺は誰も見ていない」「決して日本が侵略のために中国に出て行ったのではない」などと語っていたことを明らかにしました。 「一個人の『言論の自由』の問題ではない。自衛隊の外で公にしたら更迭されるような内容を、職務権限を使って自衛官に教え込むのは重大だと思わないのか」と井上氏が迫ったのに対し、浜田靖一防衛相は、「大変重大なことだ」と認めざるを得ませんでした。 さらに井上氏は、田母神氏が統合幕僚学校長だった二〇〇四年に、

東京都江東区で生活保護の申請を拒否された男性が四カ月後に自室で孤独死していたことが十七日、わかりました。男性は亡くなる前、友人に「窓口で六十五歳以下だから働くようにと言われた」などと話していました。 亡くなったのは、区内の都営アパートに住んでいた六十三歳の男性です。今月九日、自治会の立ち会いで警察と都住宅供給公社が部屋に入り、発見しました。遺体は死後約一週間が経過し、死因は病死でした。 区福祉事務所によると、男性は今年六月、生活保護を申請しようと福祉事務所の窓口を訪問しました。この際、実際には必要ないにもかかわらず申請には預金通帳などの書類が必要として後日あらためて来るように説明。その後、男性が持ってきた通帳で保護基準を超える十一万円の預金を確認し、申請させませんでした。 友人によると当時、男性は病気がちで仕事に行けず、経済的に困窮。友人が訪問すると一週間ご飯を食べず、まっすぐ歩けないほど