日本人の好きな魚ベスト３は？国産ワイン発祥の地は？ 「犬小屋の作り方を知りたい」「本にかびが生えた時の対処法は」――。大阪府民から大阪府立中央図書館（大阪府東大阪市）に寄せられる相談の一例だ。安易な質問も少なくなく、司書らはその対応に追われていることから、橋下知事は２４日の定例記者会見で「大阪府民としてやりすぎでは」と苦言。「どれくらいの人件費がかかっているかをオープンにし、大阪府民に問わないといけない」と、図書館の業務について再検討を示唆した。 大阪府は８月、同図書館が７月１日〜８月１３日に受け付けた、相談の具体例を聞き取った。要望に応じて関連蔵書を紹介することは、図書館法に基づく業務の一環だが、「日本人の好きな魚ベスト３は」「日本で初めてワインを作った都道府県は」などと、直接答えを求める相談も多かったという。同図書館を所管する府教委地域教育振興課は「大阪府民からの相談には基本的に線引き

賃貸マンションの契約更新時に借り主から「更新料」を徴収する契約条項の是非が争われた３件の訴訟で、京都地裁は２５日、いずれも「消費者契約法に照らして無効」との判断を示した。家主側は控訴する方針。一方、借り主側弁護団は、更新料をめぐり勝訴が続いているのを受け、京都と滋賀の借り主を原告に来月にも集団提訴する予定だ。 　借り主が家主に更新料の返還を求めた訴訟２件では、瀧華聡之裁判長が家主側にそれぞれ２２万８千円と４３万１千円の支払いを命じた。家主が借り主に更新料の支払いを求めた１件では、佐野義孝裁判官が請求を棄却した。 　判決はいずれも、更新料について「賃料の補充や、借り主が借り続ける権利を補強する対価などの性質は認められず、趣旨が不明瞭（めいりょう）で、情報量や交渉力で格差のある借り主側に重大な不利益を与える」などとして消費者契約法に反すると判断。「更新料は社会的に認知された制度だ」などという家

乗客106人が犠牲となった2005年4月の福知山線脱線事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時、現運輸安全委員会）の山口浩一・元委員が、JR西日本の山崎正夫前社長（業務上過失致死傷罪で在宅起訴）の求めに応じ、事故調査や捜査で焦点となった「自動列車停止装置（ATS）があれば事故を防げた」という文言を報告書から削除するよう委員会審議の中で要請していたことが25日、分かった。 山口元委員は、山崎前社長側から飲食接待を受け、新幹線の模型などの手土産も受け取っていたほか、調査状況や報告書案も同社側に漏らしていた。 元委員は旧国鉄出身で、01年10月から、事故の調査報告書が公表された後の07年9月まで事故調委員を務めていた。 安全委によると、元委員は2006年5月以降、5回程度、前社長から接触を受け「ATSに関する部分は『後出しじゃんけん』なので、表現を和らげるか、削除してほしい」と要請

賃貸マンションの更新料条項が有効かどうか争われた３件の訴訟で、京都地裁は２５日、いずれも「消費者契約法違反で無効」とする判決を出した。７月の京都地裁、８月の大阪高裁と同様の判断で、更新料を無効とする流れの定着を示すものと言えそうだ。 借り主が家主に、更新料計３４万円の返還を求めた２件では、瀧華聡之裁判長が「更新料は極めて乏しい対価しかなく、贈与のようなもので、一方的に消費者の利益を害する」と述べ、全額返還を命令。定額補修分担金１２万円も「同法違反で無効」とし、１２万円の返還を命じた。 逆に家主が借り主に不払いの更新料１０万６０００円の支払いを求めた訴訟では、佐野義孝裁判官が「更新料を賃料の一部や補充とみるのは困難」と家主側の主張を退け、請求を棄却した。【熊谷豪】

０５年のＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、原因を調べていた国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の委員が守秘義務に反し、最終報告書の公表前に、調査内容を当事者であるＪＲ西日本の山崎正夫前社長に知らせていたことがわかった。前原誠司国交相が２５日、記者会見で明らかにした。 　前原国交相は、「言語道断。許し難い行為。ご遺族らにおわびします」と謝罪。運輸安全委の守秘義務には罰則規定がないことから、重大な違反について新たに罰則を設けるよう検討を指示した。 　情報を漏らしていたのは、元委員の山口浩一氏（７１）。山口氏は旧国鉄出身。０１年１０月〜０７年１０月に同委の委員を務め、脱線事故の原因究明にも携わっていた。 　安全委によると、山口氏は最終報告書の作成過程で、ＪＲ西の山崎前社長からの働きかけを受け、面会して調査委の調査状況や内容を伝えた。その後、山口氏は委員会の会議で、報告書案の修

料金は作業時間によって決めさせて頂いております。 修正する際に修正する素材があるか無いかによって作業時間はまったく変わってしまいます。 例えば道路を砂地からアスファルトに変更する場合、アスファルトの素材があれば作業時間が短縮され料金をお安くすることが出来ます。

川端達夫文部科学相は２５日の閣議後記者会見で、民主党がマニフェストで来年度からの実施をうたった「高校無償化」について「現金を個人に渡すのはやめる」と述べた。従来、市町村を通じて高校生がいる世帯に授業料相当額を直接支給するとしていた民主党案から、「間接支給」に転換する考えを示したものだ。 　民主党が掲げた「高校無償化」は、公立高生がいる世帯に年間約１２万円、私立高生がいる世帯に約１２万円（年収５００万円以下は約２４万円）を支給するというもの。従来の案では、市町村が保護者に対し、「就学支援金」として支給するとしていた。 　これに対し、文科省内では「市町村が各世帯に支給する場合、事務経費が数百億円かかる」（幹部）として、各世帯への直接支給はやめるべきだとの指摘が出ていた。省内では、都道府県など学校設置者に授業料相当額を交付するだけにし、各世帯に支給するプロセスは省く間接支給方式が浮上している。

国土交通省が発注する八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）関連事業で、同省からのＯＢ天下りを受け入れた公益法人と企業が、競争入札を行わない随意契約で多数の業務を受注していたことが、本紙の調べでわかりました。公平性、透明性で問題を指摘されている契約方法で公共事業を発注する実態が浮き彫りになりました。 八ツ場ダムの関連事業は、同ダムにかかわるコンサルタント業務や広報活動、清掃業務です。 同省が随意契約で発注した関連事業十九件（二〇〇六年度）のうち、天下りを受け入れた五社が十一件を受注しました。この五社には、〇三年から〇五年の間に同省ＯＢ十一人が天下っています。契約額は、十九件の総額六億二千五百万円のうち三億三千七百六十万円を占めています。 二人が天下った社団法人関東建設弘済会（理事長は旧建設省事務次官）は、相談センターの受け付け業務など四件一億二千六百六十三万円を随意契約で受注しました。同弘済

裁判員裁判は、８月の「第１号」から今月２４日までに１１地裁で計１３件が行われた。罪の適用を争った１件を除き争点は量刑だったが、判決は「求刑の８がけ」と指摘されてきた裁判官だけによる裁判に比べ、事件の背景や当事者の事情で重めか、軽めに振れる傾向が見られた。法廷でも一般の人ならではの発言が目立ち、市民感覚が刑事裁判に変化をもたらしている状況が浮き彫りになった。【まとめ・銭場裕司、北村和巳】 【写真特集】課題も浮き彫りに…初の裁判員裁判をグラフで振り返る ◇「予想より重い」 和歌山の強盗殺人事件や青森の強盗強姦（ごうかん）事件の判決は、求刑通りだった。和歌山判決は裁判員の質問を踏まえ「現場に遺体があるのに被告は隣の自宅で生活していた」と悪質性を指摘し、青森判決は厳罰を求めた被害者の意見陳述を基に「女性の人格を無視した」と批判した。 裁判官や検察からは「予想より重い」との声が漏れる。これま