mokkkoriはTwitterをつかっています！ Twitterは「いまなにしてる？」というシンプルな質問に答える形で、ほかのユーザーとの交流を可能にした無料サービスです。いますぐ登録して、mokkkoriのツイートを受信しましょう！ 葬儀の日程 通夜 ４月１０日　土曜日 １９時から 告別式 ４月１１日　日曜日 １１時３０分から 場所は共に 大阪府阿倍野区旭町１−６−２ あべのＣ１コーポ 集会所 （住んでいたアパートと同じ場所です） 宜しくお願いします。 約10時間前 movatwitterから コツリの弟です。 残念ながら2時に息を引き取りました。 本当にありがとうございました。 周りの友人様で知らない方がいましたら、お伝え願います。 葬儀の日時につきましても追ってご連絡します。 約11時間前 movatwitterから ブロンズ像になります。 RT @robizombie: @mok

平成１７年に大阪市職員が大量処分されたカラ残業問題をめぐり、実態のない残業手当を受け取ったとして、大阪市が男性職員（５２）に約１万８千円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。大和陽一郎裁判長は「別の勤務日の未払い残業手当と相殺され、請求債権が消滅した」として、市の請求通りの支払いを男性に命じた１審大阪地裁判決を取り消し、市の請求を棄却した。　大和裁判長は、男性が５時間分の残業手当計約１万８千円を受け取った１５年１１月と１６年２月の残業の実態は確認できないと指摘。一方で、１５年４月に残業代を受け取っていない１９時間の残業が認められるとして「男性は大阪市に対し、残業手当約７万円の請求権を有していた」と認定、相殺されると判断した。　男性は「当時、職員は詐欺集団と批判された。残業の付け方は悪かったが、もらった額以上の残業をしていたと認められた」と評価。大阪市は「主張が認められず誠

【モスクワ＝副島英樹、ビシケク＝金井和之】第２次世界大戦下のソ連で集団銃殺されたポーランド人たちを追悼する慰霊の日が、ポーランド人にとって新たな悲劇の日として刻まれる――。ロシア西部のスモレンスク近郊で１０日起きた政府専用機の墜落事故では、７０年前の「カチンの森」事件の被害者遺族も多数が犠牲となった。重い歴史を背負ってきたロシアとポーランド。その「和解」への道は平坦（へい・たん）ではない。 　ポーランドのトゥスク首相は「戦争以外で起きた最も大きな悲劇」と国民に述べた。ロシアのメドベージェフ大統領はそのトゥスク首相に電話で哀悼の意を伝え、「このつらい日にロシア国民はポーランド国民とともにある」と、ポーランドの国民感情に配慮する姿勢を見せた。トゥスク首相とロシアのプーチン首相はともに現場に向かった。 　ソ連秘密警察が１９４０年、ポーランド人のインテリ層を銃殺した「カチンの森」事件は、ポーランド

横浜商科大学（横浜市）は新学期から、多機能携帯電話「アイフォーン」を、すべての学生と教職員約１７００人に無償貸与する。全学での取り組みは全国初という。 　教授らから「補助教材として」と提案があった。学内ネットワークとつなぎ、授業の動画や資料を配信。学生は通学中でも予復習ができる。 　基本料とメール、昼間の通話、授業用の教育支援ソフトは大学負担。夜の通話や授業で使わない機能は学生負担。ゲームや音楽のダウンロードもできるが「使いすぎに注意」と呼びかける。

枝野幸男行政刷新相は１０日、さいたま市で講演し、文部科学省所管の大学入試センターについて、「公平な試験さえやってくれればよく、国の関与がある必要はない」と語った。２３日から始まる「事業仕分け」第２弾で、同センターの民間委託も視野に判定を行う考えを示したものだ。枝野氏は「良い試験をすれば大学は利用するようになり、（国の関与がなくても）回る可能性が十分にある」と述べた。

生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得しか得ていない世帯が７０５万世帯にのぼり、そのうち、実際に生活保護を受給しているのは１０８万世帯（１５・３％）にとどまることが厚生労働省の推計で９日にわかりました。国がこうした調査を行うのは１９６５年以来です。 現行の生活保護は受給要件が厳しく、所得が最低生活費を下回っても、貯蓄が最低生活費の１カ月分未満でないと受けられません。この要件を満たす３３７万世帯に対しても、保護を受けている世帯の割合は３２・１％にとどまります。 また、総世帯に占める生活保護基準未満の所得の世帯（保護受給世帯を含む）の割合は１４・７％。母子世帯に限ると７４・３％にのぼります。 推計は、２００７年の国民生活基礎調査を使って行ったもの。各地の生活保護基準から個々の世帯の最低生活費を計算し、その世帯の所得と比べました。 この計算では、最低生活費に家賃分や医療・介護費などが含まれて

「在日特権を許さない市民の会」らが、2010 年4月11日に埼玉県蕨市にて、ふたたび外国人排斥デモをおこなおうとしています。 昨年の同じ4月11日におこなわれた在特会のデモは、許しがたいものでした。 かれらは、ある外国人一家を標的として、その生活圏に100人ほどで日の丸を掲げて押しかけ、小・中学校前で差別的言辞にまみれたシュプレヒコールを挙げました。 外国籍者が実際にはありもしない「特権」を享受しているかのような、そしてかれらがただ日本社会に暮らしていることが犯罪的であるかのような、ありえない印象操作とデマをおこなったのです。 そうやって在特会は、直接かつ間接的に、この国に暮らすすべての外国籍者をおとしめ、「日本から出ていけ」と脅迫しました。 また、多くの非難や抗議が在特会の蕨デモに寄せられましたが、当の在特会は反対者を「日本人への敵対者」「反日左翼」と決めつけ、論理をすり替えるだけでした

平沼・与謝野新党「たちあがれ日本」が１０日午後に旗揚げ、夏の参院選に参戦する。だが、中堅・若手の参加者はおらず、最高齢の中川義雄参院議員（７２）を筆頭に、結党メンバー５人の平均年齢は６９．９歳。シルバー新党などと皮肉られているが、「参院選にはイキのいい孫世代の若手候補を擁立するのでは」（永田町事情通）との隠し球説もささやかれている。“おじいちゃん孝行”は誰なのか−。 　新党に参加するのは無所属の平沼赳夫元経済産業相（７０）のほか、自民党に三くだり半を突きつけた与謝野馨元財務相（７１）ら４人。最も若い藤井孝男元運輸相も６７歳で、新党を支援する「応援団長」の石原慎太郎都知事は７７歳だ。 　結党メンバーの高齢度が話題を呼んでいることについて、与謝野氏は報道機関のインタビューでこう語っている。 　「（参院選の）候補者には将来を託するに足りる有為の人材をなるだけ発掘したい。党はスタートするけれど、す

東日本入国管理センター（茨城県牛久市）は１０日、不法残留で収容中だった韓国人男性（４７）が死亡したと発表した。県警牛久署によると、状況から自殺とみられるという。同センターでの収容者の自殺は２月に続き今年２件目。 　同センターによると、男性は９日午後４時半ごろ、施設のシャワー室で首をつっているのを職員に発見されたという。

カチンスキ・ポーランド大統領＝ロイター 　ロイター通信によると、ポーランドのカチンスキ大統領が乗った航空機が１０日、ロシア西部の空港で着陸に失敗した。大統領の安否は不明。

日本郵政グループが進めている全国の郵便局に設置された監視用カメラの撤去にかかる費用が、総額３２億円にのぼることが明らかになった。監視用カメラは国民新党などが早急に撤去を要求していた。 　政府が９日、柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書への答弁書で明らかにした。職員に向けられた監視カメラは２００７年の郵政民営化に前後して、全国２万４千局のうち、特定郵便局を中心に約１万８千局に設置。防犯のほか、職員の事務作業を確認するのが目的で、ほかの防犯設備とあわせて約７００億円がかかったが、郵便局長や職員から不満が出ていた。 　昨年９月の政権交代後、全国郵便局長会（全特）の要望を受けた国民新党は、事業会社ごとに業務を分けるために取りつけた「間仕切り」とともに撤去を要求。日本郵政は昨秋からカメラを撤去する作業を進めている。日本郵政側は「撤去したカメラは別の場所に移設するなどしており、７００億円の設備投