ガンダムのプラモデルについて、横流し転売疑惑が上がっているホビーショップ「METALBOX」（大阪市）は2月21日、疑惑を否定する文書をTwitterで公開した。転売を行った事実はないとした一方、Amazonマーケットプレイスでは複数のアカウントを使い、一部商品についてはメーカー希望小売価格を超える価格で販売していたこともあったと認めた。 METALBOXはフィギュアやプラモデルと販売するホビーショップ。ネット上では2月中旬から「METALBOXが問屋としてメーカーからプラモデルを入荷し、小売店に卸さずヤフオク!やメルカリで転売していた」「Amazonで複数のアカウントを使い、メーカー希望小売価格を超える価格で販売していた」との指摘が挙がっていた。 METALBOXは転売疑惑について「当社は小売店であり、メーカーから商品を直接仕入れていない。ヤフオク!やメルカリで転売していた事実はない」と

マッチョなアフリカ系外国人からメッセージ動画をもらえるサービスがSNS上で話題になっている。動画は30秒から60秒ほどの長さで、マッチョな外国人たちが並び立って日本語でメッセージを読み上げた後、銃の発砲やダンスなどのパフォーマンスを披露するというものだ。

「給与や待遇で会社を選ぶ人と働きたくない」――ある民間企業の人事担当者のツイートが物議を醸している。このツイートは、この企業が募集中の中途採用案件の待遇条件も相まって、賛否両論の声が上がっている。 投稿したのは、ITコンサルティングなどを手掛けるノースサンド（東京都中央区）の人事担当社員。社員は1月31日、自身の公式Twitterアカウントに「新卒採用担当を採用したいと思い、沢山の方にご応募いただいているのですが、給与や待遇にこだわりのある人とは働きたくないのです。。。私は、会社の顏となる人事だからこそ、待遇／給与で会社を選ぶ方と働きたいとは思わない」（原文ママ）と投稿した。 投稿内容について、Twitterでは「Twitterの投稿は切り取られやすいと思うが頑張って！」といった応援のコメントもあった一方、「サラリーマンなら自分の仕事内容と報酬は絶対に天秤にかけるべき」「ブラック企業のテン

MMD研究所は1月31日、「2022年1月スマートフォン決済（非接触）の満足度調査」の調査結果を発表した。「総合満足度」の項目は1位にモバイルWAONがラインクイン。2位はiD、3位は楽天Edy、4位はnanacoモバイル、5位はモバイルSuica、6位はQUICPayだった（各サービスn=150）。 より細かな満足度の項目として、「お得部門」「信頼部門」に加え、家族や友人に勧めたいかどうかを指標とした「NPS」（ネットプロモータースコア：顧客推奨度）はモバイルWAON、「アプリデザイン部門」「利便性部門」はモバイルSuicaが1位を獲得した。

Coinhive裁判が1月20日に幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。発端は被告人となったWebデザイナーのモロさんだったが、本件はWebエンジニアを始め多くのIT業界人にとってその行く末から目を離せない社会的意義の大きい裁判になった。 そんな裁判を無罪に導いたのが電羊法律事務所の平野敬弁護士だ。平野弁護士は1月31日に日本ハッカー協会が開催したイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 「これ、争うのかな？」　事件の意義に気付くまで Coinhive事件は、Webデザイナーであるモロさんが自身のWebサイトに暗号通貨のマイニングプログラム「Coinhive」を設置するところから始まる。Coinhiveは、サイトの運営者が、サイト閲覧者のPCのCPUに暗号通貨を採掘させ、その収益を受け取る仕組みだ。 2017年9月、モロさんは広告を使わな

「検索上位のWebサイトへの修理依頼、ちょっとまって」──東京都下水道局（@tocho_gesuido）は1月18日、ネットでのトイレ修理の依頼に関してこんな注意喚起をTwitterに投稿した。 同局によれば、トイレの修理が必要な場合に「トイレ　つまり」などでインターネット上を検索し、上位に表示された業者に修理を依頼したことで、高額な料金を請求されるトラブルが増えているという。 Googleなどの検索エンジンは検索キーワードに対して適したWebサイトを表示するアルゴリズムを持っているが、このアルゴリズム上有利に働くようにサイトを調整する手法をSEO（検索エンジン最適化）という。一般的には検索上位に表示されるほどサイトが閲覧されやすくなることから、評判を伴わずとも、SEOにより顧客の流入を狙う業者もいる。 東京都下水道局は「点検や清掃、修理は有償になる。事前に見積もりをもらってほしい」とした

米Microsoftの「Exchange Server 2016」および「Exchange Server 2019」で、1月1日以降にメールを配信できなくなっている。米BleepingComputerは、FIP-FSマルウェア対策スキャンエンジンの「2022年」バグが原因と報じた。Microsoftは同日、この問題を認識しており、「本日中に解決方法の詳細を公開する予定」と発表した。 【UPDATE】Microsoftは2日、公式ブログを更新し、この問題に顧客側で対処するための臨時ソリューションを公開し、Q&Aも追加した。また、このブログ更新で、当初示していたマルウェアスキャン無効化という緊急対策についての段落を削除した。臨時ソリューションは自動スクリプトとして提供されており、Microsoftは組織の規模によっては実行に時間がかかる可能性があるとしている。同社は現在、顧客側での作業が不要な

「これは強い」「外国語で発言し放題！」――12月24日ごろから、AI翻訳ツール「DeepL」の公式Chrome拡張が話題になっている。一度導入すれば、ブラウザ版のGmail、Twitter、SlackなどさまざまなWebアプリで、英語や中国語などを読み書きできる。

デジタル庁が12月20日に公開した「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」で、通信内容のデータが見られてしまうというツイートが話題になった。投稿者は該当ツイートを削除しているが、同庁はツイートについて把握しており、触れられている内容については「問題ない」との認識を示した。 投稿の内容は、同アプリの通信解析を試みたユーザーによる「アプリがサーバ証明書を確認せずに情報送信しているから、SSLインスペクション（暗号化通信の復号）で送受信データが読めてしまう」というもの。しかし、このツイートに対し「ピンニングをしていないだけでは」との指摘が相次いだ。 ピンニングとは、特定の証明書のみに限定して通信するもので、一時期はセキュリティに対して効果があるとされていたが、近年では別のリスク面からピンニングしないケースも多いようだ。同アプリはピンニングせずに通信しているが、アプリの送信データ自体は暗号化されてい

ブリヂストン「中国企業への事業売却」を叩くムードが、日本の衰退につながったワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） ブリヂストンよ、お前もか――。大企業が経営の効率化を目指して、大規模なリストラを相次いで発表する最近の流れから、そんな風に憤りを覚えた方も少なくないのではないか。 12月19日、『朝日新聞』が「ブリヂストン、従業員8千人を転籍へ　防振ゴム事業は中国企業に売却」と報道した。来年夏までに防振ゴム事業を中国企業に、自動車部品などの化成品ソリューション事業も投資ファンドに売却、国内外で22カ所の事業所を譲渡し、従業員約8000人に転籍を求めるという。 ブリヂストンといえば、世界に114（2021年5月時点）の生産拠点をもち、150を超える国々で事業を展開し、ミシュランとし烈な世界一シェア争いを続けているがことでも知られている。そんな日本を代表するグローバル企業が、中国企業に事業の事

音楽機器の開発と販売を手掛けるズーム（東京都千代田区）は11月30日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして提訴した。ズーム社は9月にも同様の内容でZVCの日本代理店・NECネッツエスアイを提訴している。 ZVCがZoomを提供する際にズーム社の登録商標と「極めて類似した標章」を使用しているとし、差し止めを求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。同社の登録商標が法的に保護されるべき知的財産であると確認することが目的で、損害賠償請求はしない。和解金による解決も受け付けない姿勢。 ズーム社によるとZVC日本法人もあるが、Web会議ツールを提供している事実が確認できず、事業内容も不明なため、NECネッツエスアイとZVCを相手取って提訴することにしたという。 関連記事 音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会

食べずに「のどごし」を体感できる装置、電通大が開発　バーチャル環境で飲食を再現：Innovative Tech 電気通信大学の研究チームは、喉の皮膚を引っ張る方法で、食べ物を飲み込んだ感覚を再現する嚥下感提示装置を開発した。何も食べてないにもかかわらず、「のどごし」を提示できるという。

遠心力を使って軌道上にロケットを飛ばそうとしている宇宙ベンチャーが存在する。米SpinLaunchは米ニューメキシコ州に設置した飛行試験施設で打ち上げテストを実施。ロケットの射出に成功した。 遠心力を使って軌道上にロケットを飛ばそうとしている大胆な宇宙ベンチャーが存在する。米SpinLaunchは10月22日、米ニューメキシコ州の商業宇宙港「Spaceport America」に設置した飛行試験施設で打ち上げテストを実施。ロケットの射出に成功した。

アルバイトの応募が少ない――。某カフェチェーンから、このような嘆きの声が聞こえてきた。人口減少の問題もあるだろうが、なぜバイトが集まらないのか。その理由は……。 「もう争奪戦ですよ、せっかくお客さんが戻り始めたのにぜんぜんアルバイトがいない」 先日、ニュースを見ていたら、居酒屋の店長さんがそんな嘆きの声を口にしていた。10月25日の時短解除にを受けて、ようやく営業を再開して徐々に客足も戻り始めたのだが、バイトの求人をしてもなかなか応募がないというのだ。 今、外食業界では「人手不足」が深刻な問題になっている。就職情報大手マイナビによると、飲食業界のアルバイト募集件数はほとんどの業態で10月は増加しており、特に「居酒屋・バー」では直近1週間で4倍以上に伸びている。しかし、バイトの応募がそれにまったく及ばないというのだ。 「コロナで苦しんだ外食を政治がもっと支援してやるべきだ」と感じる方も多いだ

Zホールディングス（ZHD）は11月2日、2021年度第2四半期決算を発表し、その中でキャッシュレス決済サービス「PayPay」の決済手数料有料化による加盟店舗の解約数は全体の0.2％であったと明かした。「影響は極めて軽微」だと説明する。 PayPay社は8月、年商10億円以下のPayPay加盟店に対し、10月から決済システム手数料を設定すると発表。加盟店向けの決済管理サービス「PayPayマイプラン ライトプラン」（月額1980円）に加入する事業者には、1回の決済ごとに1.6％、それ以外には1.98％の手数料を設定していた。 ZHDの決算資料によると、2021年9月末時点でPayPay加盟店数は344万カ所。2021年度第2四半期（7～9月）の取扱高は1兆2285億円となり、この期間の月間平均取扱高での決済手数料有料化の影響は0.1％と算出している。2021年度第2四半期のZHDフィンテ

中央大学と凸版印刷傘下のトッパン・フォームズは10月29日、紙媒体と電子媒体の情報伝達効率の違いについて共同研究した結果、年齢や媒体の性質以上に、読者の媒体への“慣れ”が情報を読み取る速さや理解度に影響していると発表した。 トッパン・フォームズによると、一般的には電子媒体より紙媒体の方が文章を読む速度や記憶の定着率がいいとされているが、デジタルシフトが加速した近年は媒体による情報伝達効率の違いに関する研究が無かったとして、2020年度に中央大学飯尾研究室と共同で研究を始めた。 実験では情報伝達効率を理解度と閲覧時間の尺度で分析。紙とディスプレイで同じ内容の原稿を提示して被験者が文章を読むのにかかった時間を計測し、5問程度のテストで内容の理解度を確認した。被験者は20代の若年層グループ、30～50代の中年層グループ、50～70代の高齢層グループ（それぞれ10人）。紙媒体と電子媒体のどちらを使

九州電力は、11月に実施する上椎葉ダム（宮崎県東臼杵郡椎葉村）の観光放流をYouTubeでライブ配信する。関連会社の九電ドローンサービスと協力し、ダムの点検などに使用するドローンで空撮も行う。 ライブ配信は11月13日の午後1時30分から午後2時40分まで（YouTubeチャンネルは作成中）。約9万6000m3の水を流す。「紅葉も始まり、秋色に染まる椎葉の大自然を背景に上椎葉ダムの迫力ある放流が見られる。（コロナ禍の）今回は自宅でも楽しめるようにライブ配信を行う」という。 上椎葉ダムは1955年（昭和30年）に完成した高さ111mのアーチ式コンクリートダム。ダムによって作られた人造湖は小説「宮本武蔵」などで知られる作家・吉川英治さんが「日向椎葉湖」と命名し、人気の観光地に。2005年には水源地環境センターの「ダム湖百選」に選ばれた。 観光放流はその名の通り観光客向けにダムから水を放流するイ

4月、あらゆる会社で新しい事業年度の計画が発表される時期ですね。読者の中には、こうした事業計画にかかわり「事業戦略」について発表する人もいるかと思います。今回は「戦略と戦術の境界線は？」というテーマで図解で整理してみたいと思います。 管理職になったら、まず全体像を頭にたたきこんでおく まず、マネジャー以上の役職になった人は、会社の経営のことを念頭において活動しなければなりません。労働者でありながら、経営マインドを持たないとキャリアは向上していかないからです。 そして、会社の経営はよく戦争に例えられます。「戦略」「戦術」「武器」など、戦争用語が頻繁にオフィスで語られます。ただし、戦略と戦術がゴッチャになっていたり、戦略なき戦術を一生懸命に考えたりする無駄もよく見られます。言葉の定義は大変重要で、おろそかにすると大きなコミュニケーションミスを招きます。そこで、戦争そのものに照らしあわせたときに

音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴　「和解金での解決を排除」 音楽用電子機器を販売するズーム（東京都千代田区）は9月17日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして、日本でZoomを提供しているNECグループ会社のNECネッツエスアイに対して侵害行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。 ズーム社は、ZVCがZoomを提供する際に同社の「登録商標と極めて類似した標章を使用」していると主張。2019年10月ごろから電話・メール窓口にWeb会議システムについての問い合わせが殺到するようになった他、20年6月のZVC決算発表の影響でズーム社の株価が2日連続でストップ高