運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 ＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞暗号資産（仮想通貨）は、日本円や

5月24日（日本時間、5月25日0時30分）、ドローンメーカーのDJIから新商品の発表が行われます。 かねてより、リーク情報やリーク画像とされるものが出回っており、次に発表される物はこれまでで最も小型の機体であるということは噂されてきていました。 そして、5月17日にDJIが公開したティーザー動画が、その噂を裏付けるかたちとなり、業界の巨人DJIがどのような小型ドローンを発表するのかと盛り上がりを見せています。 以下がDJIが発表したティーザー動画。 ティーザー動画では機体の姿を見ることはできないものの、飛行しているロケーションや、小回りの利いた動きから、かなり小型の機体であることがわかります。 小型ドローン『Spark』 今回発表されるドローンの名前は『Spark』だと言われています。 下のリーク画像を見る限り、サイズはMavicよりも一回り以上小さいようです。 左がSpark、右がMa

パールハーバーを記憶に留める: 米国博物館における VR の活用 本記事は「Redshift 日本版」とのライセンス契約を結んだ転載記事であり、ロブ・マクマナミー氏の執 筆した原稿を翻訳したものを、オートデスク株式会社の許諾を得て Mogura VR に転載しています。 ゲティスバーグ国立軍事公園で 1939年にエレクトリック マップが公開されて以来、博物館の世界は最新のテクノロジーで未来の世代と絆を築こうとしてきた。 こうしたアプローチを中傷する人もいるが、博物館にとって、テクノロジーはますます不可欠なツールとなってきている。スミソニアン博物館やアメリカ自然史博物館は、バーチャル ツアーやインタラクティブで没入感のある展示による、実験的な試みを行っている。こうしたイノベーションは、より多くの人を引き寄せ、教育面での使命を達成して、展示を直接見る機会のない人にまでリーチを広げることが可能だ

NTTドコモ、最新の最上位エクスペリアスマホ「Xperia XZ Premium SO-04J」を発表！4K HDRディスプレイやMotion Eyeカメラ、Snapdragon 835、4GB RAMなどを搭載し、6月中旬発売 2017年05月24日11:35 posted by memn0ck カテゴリNTTドコモニュース・解説・コラム list docomoが5.5インチスマホ「Xperia XZ Premium SO-04J」を発表！ NTTドコモは24日、今夏以降に発売する新モデルや提供開始する新サービスを披露する「2017夏 新サービス・新商品発表会（docomo Collection 2017）」」を開催し、約5.5インチ4K（2160×3840ドット）トリルミナスディスプレイ for mobileや64bit対応オクタコアCPU、4GB内蔵メモリー（RAM）などを搭載したハ

５月２３日、米レイセオンと三菱電機、米ロッキード・マーチンと富士通の２陣営がそれぞれ、弾道ミサイル防衛の要であるイージスシステムのレーダーの共同開発を検討していることがわかった。写真はルーマニア・デべセル空軍基地に配置されている陸上配備型イージス。提供写真（２０１７年　ロイター） 米レイセオンと三菱電機<6503.T>、米ロッキード・マーチンと富士通<6702.T>の２陣営がそれぞれ、弾道ミサイル防衛の要であるイージスシステムのレーダーの共同開発を検討していることがわかった。両陣営とも日本の高性能半導体を使い、探知性能を向上させることが狙い。 日米の複数の政府・業界関係者が明らかにした。日本が建造中のイージス艦、さらに導入を検討中の陸上配備型イージスも、いずれかのレーダーを積む可能性がある。 レイセオン、ロッキードとも、三菱電機と富士通がそれぞれ手掛ける半導体に注目している。青色発光ダイオ

嗣永桃子、夏焼雅、鈴木愛理によるスーパーグループBuono!が5月22日に横浜アリーナにて「Buono!ライブ2017 〜Pienezza！」を開催。ゲストポジションでは、イベントなどに数多く登壇してきたものの、実に単独としては昨年8月25日に日本武道館で開催された再始動ライブ『Buono! Festa 2016』以来、10カ月ぶり。久々のライブということもあり、１万５０００人のキャパを誇る会場は満員御礼。しかし、何より、来月6月いっぱいをもって、嗣永は芸能活動に一度終止符を打つ。つまり、嗣永、夏焼、鈴木のBuono!は、今日この公演をもって見納めということだ。場内にはワクワクとした空気と共に、どこか一抹も寂しさも漂う。 しかし、メンバーはショボくれた気持ちはない。夏焼は「ついにこの日がきた！」と気合を込め、鈴木は「最高の集大成をお見せしたいと思います！」と意気込みをＳＮＳに綴る（もちろん

ユダヤ教の聖地、エルサレムの「嘆きの壁」を訪ねたトランプ（5月22日）　Jonathan Ernst-REUTERS ＜もしトランプに中東和平を実現する気があるなら、歴代米大統領の失敗を繰り返さないための策を授けよう＞ イスラエル国民はワシントンで相次ぐドタバタ劇に驚きつつ、ドナルド・トランプ米大統領のイスラエル訪問が一体この地に何をもたらすのか気にしてきた。だが徐々に、トランプは歴史的な偉業を達成するため、イスラエルとパレスチナの和平合意という「究極の取引（ディール）」を実現したがっているらしいということがわかった。 【参考記事】トランプのエルサレム訪問に恐れおののくイスラエル もしその言葉通りなら、イスラエルはトランプの意欲を歓迎する。 だがトランプ政権は和平をなし得なかった歴代の米政権の失敗から学び、従来とは異なる姿勢で取り組む必要がある。 さらにトランプ政権は、現時点で包括的な和平

アマゾンの協力のもと、毎週配信している週間（日曜日から土曜日まで）アマゾン「ビジネス・経済書」ランキング。本日お届けするのは、5月14～20日のランキングだ。なお「前週順位」については前週に発売されて初登場する書籍には「NEW」と記載、前週順位が1000位以下の場合には「－」と記載している。 先週（5月14～20日）のランキングでは、『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』（リンダ・グラットン著、東洋経済新報社）がトップに返り咲いた。5月16日にテレビ東京系「ガイアの夜明け」で「どう働く？“人生100年”時代」特集が放送され、注文が殺到した。 前週64位から3位に大躍進したのが、『「数字」が読めると本当に儲かるんですか？』（古屋悟司著、日本実業出版社）だ。東洋経済オンラインの記事で紹介され、注目が集まった。 次ページ以降、197位までの200冊ランキングを掲載する。今売れているビジネス・

米国でのPSVRの購買意欲が上昇 VRの認知度も2倍に上昇 ニールセンの報告書によると、米国でソニーのPlayStation VR(PSVR・プレイステーションVR)の需要があり、VRに対する意識もここ12か月で2倍に上昇していることがわかりました。 VRに関するニールセン報告書の結果 ニールセンは、消費者の視聴行動や購買行動に関する市場調査、データを提供している調査会社です。 同社の最新の報告書「U.S. GAMES 360 REPORT: 2017」によると、ここ12か月でアメリカでのVRの需要や意識が上昇していることがわかりました。 アメリカの13才以上の約2,000人（男女比率は平等）に統計調査が行われました。 報告書によると、調査に協力した10%の人がソニーのPlayStation VR(PSVR)を“絶対に買う”または“おそらく買う”と答えました。PSVRは2016年10月の発

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田代まさし氏の1日を追う360度動画「A Day Of 薬物依存症」 NHKが公開 NHKは、制作したVRコンテンツを掲載するポータルサイト「NHK VR」を設立しました。同サイトにて5月23日、過去に覚醒剤所持、使用の罪で逮捕された田代まさし氏の1日を追った360度動画「A Day Of 薬物依存症 田代さんの一日」が公開されました。 田代まさし氏は、覚醒剤所持、使用の罪で3回の逮捕、刑務所で計7年の懲役を経て出所しました。現在同氏は薬物依存症リハビリ施設「DARC（ダルク）」でスタッフとして生活を送っています。 DARCには、薬物依存症のリハビリを行う仲間たちと共同生活する寮があります。同じ苦しみを抱える者同士が繋がることが回復の出発点になるとのこと。 DARCダルクが行う回復プログラムの中心は、1日3回のミーティング。誰にも言えない過去や本音を繰り返し語り合える場で、本動画では田代氏

＜NASAの教育プログラムによって、インドの18歳の青年が開発した"世界最小かつ最軽量"の人工衛星が宇宙へと打ち上げられることになった。人工衛星の軽量化に向けた試金石としても注目されている＞ NASA（アメリカ航空宇宙局）は、宇宙探査にまつわる研究開発活動において、外部の優秀な人材や独創的なアイデアを積極的に受け入れてきた。11歳から18歳までの子どもを対象に、ロケットや気球を使った打ち上げ実験のアイデアを募る教育プログラム『 キューブス・イン・スペース 』もそのひとつ。このプログラムは、近々、弱冠18歳の青年が開発した"世界最小かつ最軽量"の人工衛星が宇宙へと打ち上げられることでも話題となっている。 インドで宇宙技術の発展にも尽力したアブドゥル・カラーム元大統領にちなみ『カラームサット（KalamSat）』と名付けられたこの人工衛星は、インド南部タミル・ナードゥ出身のリファス君（Rifa

■「する―される」関係からの解放 哲学の本を読む最大の喜びは、それが新しい考え方・見方を示してくれることにある。それによって、いままでの景色が違った見え方をするようになる。新しい世界が開けてくる。 私たちの生活は何かをすること、また人から何かをされることによって成り立っている。そこには能動と受動の関係がある。ふつうそのように考えるだろう。だが、本書を読むと違う光景が広がり始める。 かつて「中動態」という言葉があった。私たちになじみの「能動態―受動態」という対は、古代の言語では「能動態―中動態」という対であった。いまは失われてしまったこの語り方を理解するには、「する―される」という捉え方から解放されねばならない。 例えば「花子が寝ている」という場合、花子は「寝る」という行為をしているのではなく、花子において「寝ている」という出来事が生じているとされる。そして出来事が完全にその主語のもとにある

＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはずだ＞ 米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの規格標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。 ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。 【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！ 実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた。なぜな

物を見たら情報が表示されて購入 Paypalが考えるARを使った決済技術 Web上で支払いをする際に便利なのが、Paypal（米国）、Alipay（中国）などの電子決済システムです。米電子決済大手Paypalは、この利便性を実世界へと持ってこようとしていることが新たに出願した特許から分かりました。特許の詳細によると、ARヘッドセットを身につけたユーザーの視界に映るものを認識し、決済する場合はヘッドセット上に決済情報を表示してそのまま決済できるシステムを提案しています。 Paypalの考えるARヘッドセットを使った実世界での決済方法 現在、Paypalはショッピングサイトでの購入時に利用する電子決済システムとして利用されています。Paypalを使ったオンラインショッピングはクレジットカードの番号をその都度入力したり、相手先の銀行口座に振り込んだりせずに、決済ボタンを押すだけで簡単に支払うこと

■政権に忠実な官吏の無責任体質 ナチス・ドイツの独裁下で国家反逆行為などを裁く人民法廷の長官を務めたローラント・フライスラー。ナチスに抵抗した学生グループ「白バラ」やヒトラー暗殺未遂事件の被告らに死刑判決を下した裁判官だ。 ドイツ人ジャーナリストの著者は、フライスラーの評伝として、ナチスの恐怖政治と完全に一体化した法律家の狂信的な行動を描くだけにとどまらない。多くの裁判官が、人道的な刑法を廃絶して国家の権利を第一とするナチスの法支配に「嬉々（きき）として」従った経緯を克明にたどり、敗戦後に何の反省もない彼らの態度を徹底的に批判する。 １９３４年創設の人民法廷による死刑判決は５２４３件。本書では、第２次大戦中の４３、４４年にフライスラーが関わった判決文１０件を代表例として紹介している。一般市民が職場の同僚らに何げなくもらした体制への不平不満が「死に値する大罪」と見なされた。判決文は不条理劇の

コンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）サービスを提供するアカマイ・テクノロジーズは2017年5月23日、「2017年のセキュリティ記者説明会」を開催し、最新の攻撃動向と不正アクセスの脅威対策について解説した。 IoTデバイスがなりすまし攻撃に悪用 「IoT（インターネット・オブ・シングズ）デバイスを悪用する『なりすまし攻撃』の脅威が高まっている。ログインしようとするものが、人間なのかボットなのかを見分けるテクノロジーが求められている」。アカマイ・テクノロジーズ Web Security担当バイスプレジデント ジョシュ・シャオル氏はこう指摘する。 なりすまし攻撃とは他人のIDとパスワードを取得した第三者が、その情報を悪用して行う攻撃である。アカマイの顧客を対象とした独自調査によると、ログインしようという行動のうち、「約30％がなりすまし攻撃によるものだった」という。シャオル氏は「我々

＜権力の座にしがみつこうとする一人の独裁者のせいで、経済と政治の危機から戦争状態へ＞ 南米のベネズエラでは、すでに泥沼化していた危機がさらに深刻さを増している。ニコラス・マドゥロ大統領の退陣を求める抗議活動が2カ月ほど前に始まってから、デモによる死者は少なくとも49人に上っている。5月22日には、ストリートで怒り狂っていた民衆が1人の男性の体に火をつけた。目撃者はその男性を窃盗犯だとしているが、政府は大統領支持派だったと述べている。また、独裁者だった故ウゴ・チャベス前大統領の銅像を破壊していたデモ隊は、飽きるとチャベスの母親の家に放火した。 そうした容赦ない破壊行動の大半は一般市民によるもので、その発端は、今年3月に政府が議会の立法権を剥奪しようとしたことだ。議会は野党の最後の砦だ。反発したのは民衆だけではない。マドゥロ派の中心人物と見られてきたルイサ・オルテガ検事総長が5月22日、マドゥ