4日の朝日新聞を開いて読んだところ、都議選関連の記事が六面を割いて大きく報道されていたが、不思議なことに選挙結果が郵政民営化法案の衆院採決に及ぼす影響について論じた記事が一つも無かった。朝日新聞の見出しは、「民主伸張、自民は後退」になっている。社会面の見出しは「風消え自民キツかった」。大見出しは選挙結果を一言であらわすその言葉でよいが、私が記者なら小見出しのところか、あるいは小見出しに続く要約記事のところに「衆院解散は困難な情勢に」の一言を入れる。それが新聞記者というものだ。今回の都議選についての一般国民の関心はその点に関わってのみあったはずである。自民党の勝利が明確であれば小泉首相の郵政法案に対する強気に追い風となり、造反議員への圧力となって本会議での票の動きが政権与党側に優勢になる。逆に自民党が敗北すれば小泉首相に逆風となり、解散がしづらくなって郵政民営化反対派議員を勢いづかせる情勢と