NTTデータ、地方公共団体にAI-OCRやRPAのサービスを無償提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータは5月1日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「特別定額給付金」の支給業務を行う地方公共団体に向けて、紙の資料をデジタル化するAI-OCR（人工知能を活用した光学文字認識）サービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）ツール「WinActor」、WinActor に関するeラーニングについて無償提供すると発表した。期間は給付金の支給期間である5月1日～7月31日で、6月30日まで利用申し込みを受け付ける。 NaNaTsu AI-OCR with DX Suiteは、LGWAN-ASPが利用可能な地方公共団体向けのサービス。LGWAN-ASPでは、安全性が高
PC時代に終止符を打とうとする者たち
いったい誰がPC時代に終止符を打とうとしているのだろうか？4者挙げるとすればAmazonとApple、Google、Microsoftになる。そんなことはどうでもいいって？いや、よくはない。 まず言っておきたいことがある。PCの販売は減少の一途をたどっている。もう増加に転ずることはない。その理由は、われわれがタブレットやスマートフォンを好んでいるからというだけではない。ほとんどのベンダーが、PCではなくクラウドベースのクローズドなアプライアンスにわれわれを移行させようと（しかもできるだけ早く）しているのだ。 1982年発売の「Kaypro II」。これは、筆者が初めて手にした「ポータブル」なPCだ。現在の基準からすると、どの面をとってみても非力なコンピュータであるがそれでも、ベンダーや通信キャリアによって囲い込まれているデバイスとは異なり、「マイ」コンピュータと呼べるものとなっていた。 筆
Tポイントの会員データ分析から企業は何を知るのか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 多様なシステムから生み出される多種、大量の「データ」を高速に分析し、そこから得た知見をビジネスの競争力強化や顧客満足度の向上に役立てようとする取り組み——「ビッグデータ」が、大きな注目を集めている。 4月中旬に開催された日本IBM主催の「Information On Demand Conference Japan 2012」の中で、実際にこのビックデータを活用して成果をあげているいくつかの企業の事例が紹介された。その中には、日本人口の約3割におよぶ個人消費者の購買行動に関するデータを活用し、パートナーに対してマーケティング視点での分析サービスを提供している企業があった。 「Tポイント」サービスを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ
ネオジャパン、グループウェア「desknet's」最新版を公開--Ajax対応版も
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ネオジャパンは7月4日、ウェブベースのグループウェアの最新版となる「desknet's バージョン5.0」試用版を提供開始すると発表した。8月2日から出荷を始める。 最新版では、米MBテクノロジーズのAjaxフレームワーク「Bindows」を採用して開発した「desknet's with Ajax」を提供する。desknet's with Ajaxをアドオンとして利用することで、Ajax版のスケジューラーとウェブメールの利用も可能となる。他の機能についても順次Ajax版を提供していく予定だ。 Ajaxを利用したことで、ブラウザ上でのドラッグ＆ドロップによる操作や右クリックでのメニュー呼び出しが可能になっており、またウィンドウサイズの変更
ウェブセンス、従業員のインターネットの私的利用による損害が米国で年間1,780億ドルを突破と発表
● 約50％の従業員が業務中に個人的なネットサーフィンを行っている ● 業務外のネットサーフィンをしている平均時間は週5.9時間 従業員インターネット管理 (EIM) ソリューションの世界トップ企業、ウェブセンス社 (NASDAQ: WBSN) （以下、ウェブセンス）は、職場でのインターネットの私的利用により、アメリカ企業が年間1,780億ドル以上の損害を被っていると発表しました。これは、従業員1人あたりに換算すると年間5,000ドルの損害になります。 最近のWebsense/Harris InteractiveのWeb@Work調査によれば、調査対象となった業務中にインターネットにアクセスできる従業員のうち50%が、業務上の理由と個人的な理由の両方でネットを利用すると認めています。この結果から、業務中にインターネットにアクセスできる従業員6,800万人のうち、約3,400万人が業務中に個
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