韓国新政権、米国重視へ回帰 対中ロ「曖昧戦略」修正へ - 日本経済新聞【ソウル=恩地洋介】韓国大統領選は10日、保守系野党の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が激戦を制した。新政権は米国重視へ回帰し、日米韓の安全保障協力が外交の軸になりそうだ。中国やロシアに曖昧な姿勢を取った文在寅（ムン・ジェイン）政権の方針は修正されそうで、東アジアの安保環境にも変化をもたらす。10日未明に勝利宣言をしてから約5時間後、尹氏はバイデン米大統領と電話した。バイデン氏はミサイル発射を繰り返
新型コロナウイルス感染症の世界の状況報告
2021年10月3日時点で、直近1週間（9月27日～10月3日）の新規感染者数は310万人以上が報告され、前週に引き続いて減少しました（図1）。ヨーロッパ地域を除く5地域で減少し、世界全体では前週から9%減少しました。減少幅が最も大きかったのは、アフリカ地域の43%で、ヨーロッパ地域を除く他の地域も10%以上の減少となりました。ヨーロッパ地域のみ、5%の増加となりました。 新規死亡者数は約5万4,000人が報告され、こちらも前週に引き続いて減少しました。アフリカ地域とアメリカ地域を除く4地域で減少し、世界全体では前週から4%減少しました。減少した4地域のうち、西太平洋地域を除く3地域（アフリカ地域、東地中海地域、東南アジア地域）は、15%以上の大幅な減少となりました。減少幅が最も大きかったのは、アフリカ地域の25%でした。 現時点で報告されている全世界の累積感染者数は2億3,400万人を超
中国に制圧された香港を見殺しにする日本に、これから起きること - 政治・国際 - ニュース
「香港国家安全維持法」の発効を受け、７月１日の返還記念日、香港の治安当局はいきなり３７０人余りを逮捕した。予想以上のフルスロットルで始まった中国共産党政権による"香港制圧"。これを見殺しにしてしまっていいのか？ 『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが解説する！ ■「遺憾の意」の表明、そして見て見ぬふり６月３０日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で「香港国家安全維持法」（国安法）が可決され、発効しました。２０４７年まで「香港の高度な自治を守る」ための約束とされていた一国二制度は、これで事実上無効化。中国本土と同様、あらゆる形の民主化運動が違法とされることになりました。 これを国際社会が放置し、香港をこのまま"見殺し"にするなら、中国・習近平（しゅう・きんぺい）政権の暴走はさらに広がっていく可能性があります。次のターゲッ
新型コロナ、米国人の死因で3位に 週末に首位の可能性も - 日本経済新聞
【ニューヨーク=清水石珠実】新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国で、新型コロナが主な死因順位で3位に浮上していることが日本経済新聞の調べでわかった。現在のペースで死者が増え続けると早ければ5日にも、1日あたりの死者数で心疾患やがんを上回って首位になる可能性が出てきた。米疾病対策センター（CDC）が発表した2018年の主要死因順位と、米ワシントン大学の保健指標評価研究所（IHME）の新型コロナ
国際郵便物 ２日から引受停止拡大 153の国と地域対象 | NHKニュース
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、日本郵便は２日から新たに153の国と地域を対象に、一部またはすべての国際郵便物の引き受けを当面停止することになりました。 このうち、航空便のＥＭＳ＝国際スピード郵便や手紙やはがき、小包といった郵便物など、船便以外の引き受けを停止するのがイタリアやスペイン、ロシア、ブラジルやトルコなど、合わせて126の国や地域です。 また、船便を含めてすべての郵便物の引き受けを停止するのは、インドやインドネシア、それにアルゼンチンやチリなど、合わせて27の国や地域です。 すでに中国とモンゴルについても一部またはすべての郵便物の引き受けを停止していて、合わせて155の国や地域が対象になることになります。 日本郵便は、１日までに引き受けた郵便物についても、配送できないものは順次返送するとしています。一方、アメリカやイギリス、フランスなどは対象に含まれていません。 日
世界が想定すべき新型コロナの最悪シナリオ──他の国々がこれから経験する3つの問題
＜グローバル化が新型コロナウイルス肺炎の経済的・社会的リスクを倍増させている。「もしも」への備えが過剰な反応とは言えない段階が来た。中国が既に直面し、他国がこれから経験するだろう問題には何があるか。本誌「新型肺炎 何を恐れるべきか」特集より＞ COVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）が世界経済にもたらす影響は、当初の予想より深刻そうだという見方が広まっている。2月24日には世界各地の市場で株価が急落した。 WHO（世界保健機関）は27日、パンデミック（世界的な大流行）に発展する可能性は高いと述べた。韓国やイラン、イタリアなど複数の国でアウトブレイクの段階に達したとみられ、震源地の中国との関係が確認できない感染例も増えている。 さらに、感染の報告が少ない国でも死者が出ており、まだ明らかになっていない感染パターンが広がっていることも考えられる。その場合、新型コロナウイルスの大流行は
【英日対訳】米サンダース大統領候補が下院議員時代に行った伝説の #対イラク武力行使 反対演説(完全版）｜1991.01.17｜戦いのノート
米民主党大統領候補のバーニー・サンダース上院議員が、独立系の下院議員だった1991年1月17日、湾岸戦争の勃発後に米下院で行った、いわゆる『空席の国会演説』が話題を呼んでいます。独立系議員として唯一対イラク武力行使の事後承認に反対票を投じたサンダース議員が空席の議会で一人何を熱弁したのか、その一語一句を追いました。 英文のみ 史実 - HISTORICAL FACTSource: 米連邦議会図書館資料 1991年1月12日に両院合同会議で行われた、対イラク武力行使の事後承認を認める決議の投票結果。独立系で唯一反対票を投じたのがサンダース候補であることがわかる。また民主党は、実は179人もの議員が反対票を投じていた。86人もの造反（？）がなければ、武力行使は容認されていなかった可能性があった。実際、決議は250対183の賛成多数により可決されていた。背景 - BACKGROUNDSource
ビジネスモデルの歴史的大転換に、日本だけが取り残されている（野口 悠紀雄） @gendai_biz
新しい技術の進展によって、ビジネスモデルが大きく転換する。これは人類のフロンティアを拡大する。 この状況は、大航海時代に似たところがある。カソリック支配の社会が終わったのと同じように、産業革命以降続いてきた大規模化、効率化、組織化という流れが、終ろうとしているのだ。 しかし、日本はこうした流れに対応しておらず、大企業の劣化現象が顕著に生じている。 冒険企業が現れない方がよっぽど問題だ 仮想通貨を用いた資金調達であるICO（Initial Coin Offering）が話題を呼んでいる。売り出された仮想通貨が何百倍にも値上がりすることから、投機の対象になっている。そこで、これを取り締まろうとする意見が日本でも強くなっている。 ICOの現状にバブル的側面があるのは事実だ。したがって、ルールの設定は不可欠だろう。 しかし、日本で問題なのは、ICOそのものというよりは、ICOを行なうプロジェクトが
米のエルサレム首都認定「無効」国連決議、賛成128反対9で採択
米ニューヨークの国連本部で開かれた総会で、米国によるエルサレムのイスラエル首都認定に反対する決議案の採決結果が表示されたモニター（2017年12月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / EDUARDO MUNOZ ALVAREZ 【12月22日 AFP】国連総会（UN General Assembly）で21日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府の決定を無効とする決議案の採決が行われ、賛成128、反対9、棄権35の圧倒的多数で採択された。 反対票を投じたのは、イスラエルと米国のほか、グアテマラ、ホンジュラス、トーゴ、ミクロネシア連邦、ナウル、パラオ、マーシャル諸島。 棄権した35か国にはアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、クロアチア、チェコ、ハンガリー、ラトビア、メキシコ、フィリピン、ルーマニア、ルワンダなどが含まれる。 採決を欠席したのは21か国。このうちウクライナは、国
「イギリス国民が世界恐慌を起こしてでもEU離脱を希望した理由」 イギリス在住のめいろま氏が語る分かりやすい解説
国連でのキャリアも持つ「めいろま」こと谷本真由美氏が、なぜイギリスの有権者が国民投票でEU離脱に票を投じたのか解説している。現地の状況を知れば、EU離脱は納得の結果だった。 端的にまとめれば、経済が豊かなイギリスにEU域内の人たちが来すぎて日常生活が極度に不便になっているから。 イギリスの庶民的には、なぜEUを脱出したいかというと、EUから人が山の様に来てしまって、病院や電車が混む上に、学校の教室が足りないから。年に18万人も来る。そして帰らない。ビザいらないので。ブルガリアとルーマニアからは年に5万人も来る。月収5万円ぐらいの国だから皆イギリスに来たい — めいろま (@May_Roma) June 24, 2016 EUでは加盟国を同一の国とみなし、ビザなしで自由に行き来できる仕組みを整えた。これにより経済が活性化すると思われたのだが、実際は賃金の低い国から高い国に大移動が起きることに
アテネで記者が見た質屋と「100円ショップ」の意味：日経ビジネスオンライン
巨額の債務を抱えるギリシャの債務不履行（デフォルト）が、いよいよ現実味を帯び始めた。総額2400億ユーロ（約32兆円）の金融支援を続けているEU（欧州連合）、ECB（欧州中央銀行）、IMF（国際通貨基金）は、今年2月末に期限を迎える金融支援の継続を6月末までに延長することは決めたものの、その条件とした財政改革に一向に着手しないギリシャに対して、約72億ユーロ（約9400億円）の融資を凍結している。 融資再開を巡って4月24日にラトビアで開いたユーロ圏財務相会合でも、結局ギリシャとその他の国の間の溝が埋まらず、合意に至らなかった。ギリシャ国内の資金は尽きかけているとされるが、5月12日には8億ユーロ（約1000億円）のIMFへの返済を控えており、5月11日に開かれるユーロ圏財務相会合で合意が得られなければ、再びギリシャのデフォルト懸念が高まる。 今年1月に首相に就任したギリシャのアレクシス・
中東の窓 : シリア情勢のゴラン高原に対する影響
シリア情勢のゴラン高原に対する影響 2014年09月18日 20:50 イスラエルシリア 時々紹介しているゴラン高原と言うのは、そもそもが６７年戦争でイスラエルがシリアから占領した土地で、イスラエルも含めて（尤もイスラエルはドラン高原を併合したが）世界的には、シリアとイスラエルの和平の際には当然シリアに返還されるべき土地と考えられてきました（現にバラク首相の時にはシリアとの交渉で、殆どその返還について合意ができた・・・当時の大げさなマスコミでは、数メートルの差で合意ができなかった、などと報じたものもあった・・・経緯があった）。 しかし、シリア内戦で反政府は、特にヌスラ戦線等が境界線のシリア側を占拠するにいたり、イスラエル側ではこの様な基本的な考え方の見直しが出ているようで、y net news は「イスラエル―シリア戦線の新時代」と題する記事で、今やイスラエルのゴラン高原からの撤退はなくな
土井敏邦Webコラム：ガザからの報告（2014年夏）（24）ガザ住民の「戦争」観・ハマス観（5）ある難民キャンプ住民の声
ツイート 2014年9月9日（火） （写真：シャジャイーヤ地区の破壊跡） （注・この記事は停戦前の8月22日のインタビューを元にしたものです） ここで紹介するパレスチナ人ワエル・アファナ（50）は、ガザ市西部のビーチ難民キャンプの住民で、4人の子の父親である。イスラエル軍がガザ地区を占領し直接統治していた時代（オスロ合意以前）には、左派系パレスチナ解放闘争組織「PFLP」の熱心な支持者だった。ガザで自治政府が設立した後は、政府のオリンピック委員会のスタッフとして働いていたが、4年前、国際機関からの支援を受けてガザ市内で劇団を結成し育成する仕事に就いた。英語が堪能で、海外体験もあるインテリだ。 2009年のガザ攻撃取材のときは私の通訳を引き受けてくれた、気心の知れたパレスチナ人である。建前ではなく本音の「戦争」観・ハマス観を聞くために、旧知のワエルにインタビューした。 （写真：ワエル・アファ
私がツイッターで伝えたかったこと〜報道はどうあるべきか | フィフィ オフィシャルブログ「All about FIFI」by Ameba
映画ドラえもん観てきた。たまにはこうして童心に帰ることも大事、心がいくらでも浄化される。 その上で今回の騒動について説明しようと考えていた。純粋な気持ちで、私がどんな想いでここまでやってきたか、ある意味初心に返って、整理を付けて伝えたかったから、そのために時間がひつようだった。さて、どこから話そうか… まず、憶測を呼んでいる「Twitterを中止した理由」だが、別にどこからの圧力もない。もちろん事務所とは話をしたが、心配する家族の要望もあり、自分の判断で関連するツィートを全て削除し、ツィートを中断した。しかし、それが逆に、こうして意味深な憶測を呼ぶことも想定済みだったし、もちろんこれを事務所は望まなかった。 私は所属している他の方々やお仕事を頂いてる方々に、自分の発言がたとえ歪曲な形で受け取られた結果であれ、それにより迷惑をかけてしまうなら申し訳ないので、事態を収める為にもツィートの中断を
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台湾、日本に医療機器を寄贈へ 無償提供されたワクチンの返礼で - ライブドアニュース
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英下院、EU離脱延期を可決 条件付き、6月末まで（共同通信） - Yahoo!ニュース