文部科学省が設置した「障がいのある学生の修学支援に関する検討会」では、2012年6月から2012年12月の間に9回にわたり、大学等における教育上の合理的配慮の対象範囲について検討が行われました。 障がいのある学生の修学支援に関する検討会:文部科学省 その検討結果が「報告(第一次まとめ)」としてまとめられ、2012年12月に公開されています。 障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告(第一次まとめ)について:文部科学省 この検討会の背景と今後の展望? この検討会が合理的配慮について議論を重ねていた時期は、以下のとおり、障害者権利条約の批准に向けて日本が法整備を進めている段階で、改正障害者基本法がすでに施行され、障害者差別解消法の成立に向けた検討が行われている時期にあたります。 2006年12月 障害者権利条約が国連総会で採択 2008年5月 障害者権利条約が発効。日本でもその批准のために
文部科学省では、平成24年6月、高等教育局長の下に「障がいのある学生の修学支援に関する検討会(座長:竹田一則 筑波大学大学院人間総合科学研究科教授)」を設置し、このたび「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告(第一次まとめ)」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。 1.趣旨・経緯 我が国の高等教育段階においては、大学等における障害のある学生の在籍者数が急増しており、各大学等は今まで以上に、障害のある学生の受入れや修学支援体制の整備が急務となっています。 障害者の権利に関する条約が平成18年12月に国連総会で採択され、平成20年5月に発効しました。我が国は平成19年9月に同条約に署名しており、平成23年8月に障害者基本法の改正を行うなど、締結に向けた取組が進められているところです。 こうした中、今後、全ての大学等において、障害のある学生に対する合理的配慮の提供が求められること
このほかにも相談窓口の設置や職員に対する啓発活動等なども求められますが、これは4の対応要領を作成する過程で整備されるはず。 1、2,3については、以下をご参照ください。 障害者差別解消法の三本柱-障害を理由とする差別の禁止、環境整備、合理的配慮の提供- 4の職員向けの対応要領とは、上の1、2、3について職員が適切に対応することができるように法人が職員を対象して作成する要領で、基本方針に即して言えば、 事務・事業を行うに当たり、職員が遵守すべき服務規律の一環として定められる必要がある。 対応要領の作成に当たり、障害者その他の関係者を構成員に含む会議の開催、障害者団体等からのヒアリングなど、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、作成後は、対応要領を公表しなければならない。 想定される記載事項: 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方及
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国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定され、平成28年4月1日から施行されました。 令和3年5月、同法は改正されました(令和3年法律第56号)。改正法は、令和6年4月1日から施行されます。 障害者差別解消法 法律(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)) ・概要 るびなし(PDF形式:308KB)|るびあり(PDF形式:446KB)|テキスト(TXT形式:2KB) ・本文 るびなし(PDF形式:257KB)|るびあり(PDF形式:188KB)|テキスト
大学図書館研究会誌(ISSN:1348-9186) 編集・発行:大学図書館研究会 刊行頻度:年刊(年1回8月発行) ※第47号(2022年3月発行)で冊子版の発行を終了し、 第48号(2023年12月公開)から即時オープンアクセス化しました。 投稿募集 『大学図書館研究会誌』は、大学図書館に関わる調査・事例報告、研究成果等を掲載することを目的として、年1回、8月に発行されます。会員の皆様の報告や研究成果の発表の場として広く利用してください。投稿をお待ちしています。 投稿は原則として大学図書館研究会の会員が対象であり、原稿は未発表・未投稿のものに限ります。 投稿原稿の種類は、「書評(10,000字以内)」、「報告(15,000字以内)」、「資料紹介(1,600字以内)」です。 諸般の事情により査読体制が整わないため、当面の間、論文の投稿受付を停止します。 投稿にあたっては、投稿規程をご参照く
このページに関するご意見・お問い合わせは 立命館大学 障害学生支援室 Tel (075)465-8343 Fax (075)465-8352 立命館大学 衣笠キャンパス 〒603-8577 京都府京都市北区等持院北町56-1 研心館1階
はじめに目次第1章 大学における視覚障害者支援の概要第2章 文字情報へのアクセスとその支援第3章 視覚障害者への情報支援と著作権法上の課題第4章 出版社の対応とその背景第5章 スーダンと日本、障害当事者による支援の可能性第6章 異なる身体のもとでの交信——COE&新学術領域研究で目指すもの資料編 テキスト校正ガイドブックおわりに 刊行物紀要『立命館生存学研究』生存学研究センター報告Ars Vivendi Journal雑誌『生存学』活動成果物生存学研究センターメールマガジン
青木慎太朗(立命館大学大学院先端総合学術研究科) 本章では、我が国の大学における障害学生支援の現状を概観し、視覚障害学生の支援についてまとめた後、立命館大学での実践を具体例として取り上げる。 1.全国の障害を有する学生の現状 2007年度に日本学生支援機構が、国内の大学・短期大学・高等専門学校を対象に実施した障害学生の修学支援に関する実態調査では、以下の結果が得られた。 在籍する障害学生数は、5404人であり、その障害種別内訳は、視覚障害577人(10.7%)、聴覚・言語障害1355人(25.1%)、肢体不自由2068人(38.3%)、重複79人(1.5%)、病弱・虚弱703人(13.0%)、発達障害178人(3.3%)であった。この視覚障害577人の内訳は、盲137人、弱視351人、不明89人であった。 視覚障害学生に対する授業支援実施校は149校であり、その実施内容は、教材のテキストデ
国立国会図書館(NDL)が提供する視覚障害者等用データ送信サービスを開始しました。 視覚障害者等用データ送信サービスとは、国立国会図書館が製作した「学術文献録音図書DAISYデータ」等と、公共図書館が製作し国立国会図書館が収集した音声DAISYデータ・点字データを利用できるサービスです。 サービス対象者は視覚障害学生等に限ります。 お申込みは 学外から図書取り寄せもしくは 学外から論文コピー取り寄せをご参照ください。 WEBでのお申込みの際には、図書館宛てメッセージに「視覚障害者等用データ:DAISY」もしくは「視覚障害者等用データ:点字データ」等と入力してください。 レファレンスデスクでのお申込みの際には、職員に視覚障害者等用データ送信サービスであることをお伝えください。 視覚障害者等用データ送信サービスは通常の取り寄せとは異なり、料金はかかりません。 データのお渡しとなりますので、お申
ここから本文 サピエへようこそ 「サピエ」は、視覚障害者を始め、 目で文字を読むことが困難な方々に対して、さまざまな情報を点字、 音声データなどで提供するネットワークです。 「サピエ」は日本点字図書館 (外部サイト)がシステムを管理し、 全国視覚障害者情報提供施設協会 (外部サイト)が「運営」を行っています。 メニューサピエ図書館(1) サピエ図書館はサピエのメインサービスです。 全国のサピエ会員施設・団体が製作または所蔵する資料の目録ならびに点字 ・音声図書出版目録からなる、 点字図書や録音図書などの全国最大の書誌データベースです。 資料によっては貸出依頼を出したり、 コンテンツをダウンロードしたりすることもできます。 地域生活情報(2) 地域・生活情報は、地域に密着した情報、イベントやお店の紹介、 防災関連や福祉関連の情報などを提供します。 みなさんが希望の条件を設定して検索すると情報
上記で収集した他機関が製作した視覚障害者等用データと、国立国会図書館が製作した視覚障害者等用データを、インターネット経由で視覚障害者等個人の方や図書館等に送信するサービスです。 本サービスの送信承認館になった図書館等では、著作権法第37条に基づいて視覚障害者等利用者の方へ各図書館の機器でデータを提供したり、データを複製して提供することが可能です。 詳しくは以下をご参照ください。 視覚障害者等用データ送信サービス(図書館等向け案内) デジタル化資料から作成した全文テキストデータについては、「デジタル化資料の全文テキストデータの視覚障害者等への提供に係る確認手続」を経たうえで、視覚障害者等用データ送信サービスを通じて提供する予定です。 確認手続の詳細は以下をご参照ください。 デジタル化資料の全文テキストデータの視覚障害者等への提供に係る確認手続 また、視覚障害者等用データ送信サービスを利用した
Waseda Next 125の実現のために、職員を中心としたプロジェクト型業務遂行による大学改革の実践例と業務分析に基づいた職員研修プログラムを示します。
学生支援推進プログラム 「先輩・後輩コミュニティを基本とする学習支援センターの構築」 代表:木村 堅一(国際学群経営専攻 教授) 本学は2009年4月から、「先輩・後輩コミュニティを基本とする学習支援センターの構築」を目指した学生支援推進プログラムの準備を進めてきました。そして同年8月、この取り組みが評価され、文部科学省の平成21年度大学教育・学生支援推進事業(テーマB)に選定されました。このユニークな学生支援の取り組みを紹介します。 本学の学生支援推進プログラムの目的は何ですか? 沖縄県北部は、産業構造的不況に加え、全国一高い失業率と、学力二極化に起因した教育問題を抱えてきました。この地域の問題に対して解決策を提案し、地域活性化に貢献できる学生の輩出に資することが本学の使命です。これまでも「教育カリキュラム(授業)」の改善を進めてきましたが、これを一層効果的・効率的に運用するため、
CA1767 – 動向レビュー:『RDA』:図書館をセマンティック・ウェブに適したものに / バーバラ B. ティレット 大学図書館とライティング教育支援 1. はじめに 近年、わが国の大学図書館では学部学生に対するライティング教育支援の取り組みが盛んである。講習会(1)やライティング指導に特化した対面サービスの導入(2)といった形で実施されているほか、ライティング教育に関するセミナーやワークショップが開催されており(3)、大学図書館というコミュニティ内での関心の高さがうかがえる。 このような大学図書館のアプローチは、大学における学習・教育のあり方の変化に誘発されたものではないかと考える。特に大きな影響を与えたのは、ラーニング・コモンズを受容する過程において、米国の大学図書館におけるライティング・センターの設置事例が紹介されたことであろう(4)。さらには、大学図書館がライティング教育支援
学校法人東北学院(仙台市青葉区)の広報紙「東北学院時報」が、創刊から100年を迎えた。時代時代の世相を反映した紙面は、貴重な史料でもある。「母校を身近に感じる」という同窓生からの反響を励みに編集スタッフは、読まれる紙面作りを目指して次の1世紀へと踏み出した。 創刊号は1916(大正5)年1月1日。隔月で12万部を発行し、法人が運営する大学、高校、中学、幼稚園の同窓生や在校生に配布してきた。発刊の辞には「学院内外の事情を明らかにし、同窓各自の消息をつまびらかにする」とあり、03年に設立した同窓会の機関紙として始まった。 19年の仙台大火では、旧制中学校の校舎が焼失。同窓会は紙面で広く寄付を呼び掛けた。当時の紙面には寄付者として土井晩翠、渋沢栄一ら著名人の名前が載っている。 昨年7月号からは、東北学院史資料センター職員の星洋和さん(26)が100年の歴史を振り返るエッセーを連載。「戦地か
このイベントは茨城・つくば市で5月15~17日に行われる科学技術の国際会議「G7茨城・つくば科学技術大臣会合」のプレイベントとして、J-WAVEと筑波大学が合同で開催するもの。音楽プロデューサーをJ-WAVEの番組「INNOVATION WORLD」のナビゲーターを務めているVERBAL(m-flo)が担当する。またイベントにはm-flo、白A、小室哲哉が出演しライブパフォーマンスを披露。出演者は今後も追加されるので、続報にも期待しておこう。 このほか各界の著名人によるトークセッション、ラジオの公開放送などさまざまなコンテンツが用意される。 J-WAVE INNOVATION WORLD FESTA 20162016年5月14日(土)茨城県 筑波大学 <出演者> m-flo /白A / 小室哲哉 / and more
今の大学入試センター試験を廃止して平成32年度から実施する予定の新たなテストについて、文部科学省は記述式の問題の採点などに最長で60日程度かかるという試算を示し、このテストを年に複数回実施することは見送る方向で検討していくことになりました。 このテストについては当初、年に複数回受験できるようにすることが検討されていました。29日開かれた有識者会議で文部科学省は記述式の採点や事前の準備などにかかる時間を試算した結果を示し、問題の難易度や解答の文字数によって、20日から60日程度かかることを明らかにしました。 また、「テストを複数回行う目的は学力を多面的、総合的に評価することだが、記述式を導入することでそのねらいは相当程度、実現する」という考えを示しました。 テストの複数回実施については、これまでも高校の授業日程への影響や、試験会場となる大学側の負担、それに問題の難易度を平準化できるのかなど課
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