未成年の子いたら性別変更認めない規定は合憲 最高裁が初判断 | NHKニュース
性同一性障害の人に未成年の子どもがいる場合、戸籍上の性別変更を認めない法律の規定について、最高裁判所は「憲法に違反しない」とする初めての判断を示しました。一方、裁判官の1人は「憲法違反だ」とする反対意見を述べました。 兵庫県に住む性同一性障害の54歳の会社員は、性別を適合させるための手術を受けたあと、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう裁判所に求めました。 会社員には、前の妻との間に現在10歳の子どもがいて、神戸家庭裁判所尼崎支部と大阪高等裁判所で行われた審判では、性同一性障害特例法で戸籍上の性別を変えるには「未成年の子どもがいないこと」と規定されているのは憲法違反だと主張しましたが、認められず、最高裁判所に抗告していました。 最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は、未成年の子どもに関する規定について「憲法に違反しない」とする初めての判断を示し、抗告を退ける決定をしました。 平成19年に
衆院選 47都道府県の選管 候補者の性別 公報に掲載せず | NHKニュース
今回の衆議院選挙に立候補する人たちの性別の扱いについて、NHKが取材したところ、47都道府県すべての選挙管理委員会が公報に掲載しないと答えました。専門家は、「LGBTの人たちが立候補しやすくなるという点で意味があると言える」と話しています。 衆議院選挙に立候補する人たちの性別の扱いをめぐっては、総務省が届け出の受付などを行う比例代表の候補者について、官報で公表するのをやめ、去年7月、小選挙区でもこうした対応を参考にするよう都道府県の選挙管理委員会に通知しました。 その後最初となる全国規模の衆議院選挙を前に、NHKでは、各地の放送局を通じて、都道府県の選挙管理委員会が候補者の性別をどのように扱うのか取材しました。 その結果、47都道府県すべての選挙管理委員会が公報に掲載しないと答えました。前回・4年前は、半数程度の選挙管理委員会が、候補者の性別を公報に掲載したということです。 こうした変化に
トランスジェンダーは脳の遺伝子によって生じることが初めて実証される
トランスジェンダーが遺伝子によって決まることが明らかになった 性別は「Y」染色体のあるなしだけではなく、複数の遺伝子で決定される 心と体の性別が一致しないトランスジェンダーは、これまで「胎児期に子宮内で浴びるホルモンの異常」や「思春期の環境」に要因があるとされ、遺伝的な研究は行われていませんでした。 しかし近年になって、トランスジェンダー本人の遺伝的な要因に関する研究も行われるようになっています。 既存の研究では再現性などに問題があり十分とは言えませんでしたが、今回の研究で初めて、トランスジェンダーの原因が先天的な脳の遺伝子にあることが判明しました。 本研究によってトランスジェンダーの遺伝的なユニークさが認知され、一層の理解が進むと考えられます。 研究結果はオーガスタ大学のJ・グラハム・タイゼン氏らによってまとめられ、2019年12月27日に学術雑誌「nature」のSCIENTIFIC
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
