「放射能つけちゃうぞ」など 失言報道に価値はあったのか
日本の政治報道は、なぜ政界の動きばかりを追う「政局」報道になるのか。東日本大震災や福島第1原発事故以降、復興・復旧政策の報道よりも政治家の失言ばかりが取り上げられたのはどうしてか。朝日新聞社発行の『Journalism（ジャーナリズム）』の執筆者、編集者3氏が2012年1月12日夜、ニコニコ放送に出演し、現代の政治報道の問題点について討論した。 番組は、同誌2012年1月号の特集をもとに行われたもので、「過熱する失言報道」「政治家のオフレコ発言を報じる是非」「なぜ政局報道に偏りがちなのか」などについて討論された。朝日新聞編集委員で元政治エディター（政治部長）の根本清樹氏、『Journalism』編集部の服部桂氏と鬼頭恒成氏が参加し、元朝日新聞記者でもある亀松太郎ニコニコニュース編集長が司会を務め、政治報道の内実について鋭く迫った。 過熱する失言報道に関する議論では、昨年鉢呂吉雄元経産相が福
地方紙の存在意義について - 内田樹の研究室
１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた
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