原発に未来を託すチェコ、「他に道はない」
チェコ・テメリン（Temelin）で、麦畑の向こうに見える原子力発電所の冷却塔4基（2011年7月24日撮影）。(c)AFP/RADEK MICA 【10月31日 AFP】チェコはこのほど、エネルギー安全保障の強化を掲げ、中欧における原子力発電の拠点となることを目指す方針を示した。福島の原発事故を受けて欧州で脱原発の動きが広がり、環境活動家などが原発への懸念を表明する中、冷静な対応といえる。 半官半民の同国電力大手CEZのDaniel Benes会長兼最高経営責任者（CEO）は、「原子力開発は基本的な優先事項だ。原子力を失えば、ロシアの供給するガス次第になってしまう。他に道はない。再生可能エネルギーでは需要をまかなえない」と述べた。 CEZは欧州第2の電力輸出企業で、原発事業者としては欧州最大。国内2か所の原発で総電力の3分の1を発電している。2050年までにはさらに2基を南西部テメリン（
さよならアメリカ、さよなら中国 (内田樹の研究室)
昨日の結婚式では右隣が某自動車メーカーの取締役、左隣が某貴金属商社の取締役だったので、さっそく日本経済の今後について、東アジア圏の経済動向について、現場からのレポートをうかがう。 私は昔から「異業種の人から、業界話を聞く」のがたいへん好きなのである。 あまりに熱心に話を聞くので、相手がふと真顔になって「こんな話、面白いですか？」と訊ねられることがあるほどである。 私が読書量が少なく、新聞もテレビもろくに見ないわりに世間の動向に何とかついていけるのは、「現場の人」の話を直接聞くことが好きだからである。 新書一冊の内容は、「現場の人」の話５分と等しい、というのが私の実感である。 さっそく「ＴＰＰ加盟でアメリカ市場における日本車のシェアは上がるのでしょうか？」というお話から入る。 「多少は上がるでしょう」というのがお答えであった。 アメリカの消費者は同程度のクオリティであれば、ブランドというもの
地方紙の存在意義について - 内田樹の研究室
１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた
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