＜安倍首相＞「国民的な理解を得て」…原発新増設に前向き （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は３０日、首相官邸でＴＢＳのインタビューに応じ、今後の原子力政策について「新たにつくっていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起こした（東京電力）福島第１原発のものとは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、それは新規につくっていくことになるのだろう」と述べ、新増設に前向きな考えを示した。 首相は２１日の記者会見で、原発の新増設を原則認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べ、新増設を認める可能性を示唆していた。 首相は「当面の電力需要にどう対応していくかが国民も不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』とやや言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは（衆院選で）信用されなかったのだろう」とも述べた。 茂木敏充経済産業相も２７日の記者会見で、既に着工しているＪパワー（電源開発）大間原発と中国電力島根原発３号機の建設を容認する
沖縄電力が暴く電気料金値上げの大嘘 - 読む・考える・書く
関西電力、九州電力と、電気料金の値上げ申請が相次いでいる。 値上げの理由について、電力会社は原発停止により火力の燃料費がかさんでいるためだと言い、マスコミは例によって何の検証もなくその言い分をそのまま垂れ流している。それどころか、原発の再稼働ができなければもっと値上げすることになるぞと、電力会社の言いたいことを先取りして消費者を恫喝する始末だ。 関西電力のプレスリリース(11/26)： … 当社は、東日本大震災以降、停止中の原子力プラントの再稼動時期が見通せない中、電力の安全・安定供給のために､火力発電の焚き増しや、長期計画停止しておりました海南発電所２号機の再稼動、姫路第一発電所におけるガスタービンの設置など、最大限の供給力確保に取り組んでまいりました。その結果、火力燃料費等の負担が大幅に増加しましたことから、当社はこれまで、徹底した経営効率化と、内部留保の取り崩しにより､火力燃料費等の
原子力規制委:ストレステスト「審査しない」…田中委員長－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府が原発再稼働の前提としてきた電力会社による安全評価（ストレステスト）について「審査しない」と述べ、判断の根拠としない方針を明らかにした。既に３０基の１次評価が提出されているが、手続きは白紙に戻ることになる。 政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働について、ストレステストを基にした「暫定基準」で安全性を判断した。しかし、田中氏は、来年７月中旬までに新たな安全基準を法制化し、それに基づいて再稼働の可否を判断する意向を強調。ストレステストについては「（地震と津波に限定した）想定がこれでいいのかは議論がある」と疑問を呈した上で「参考資料であって、こだわることはない」と述べた。 さらに「防災体制がきちんとしていないと、国民の納得はいただけない」と話し、避難計画などの整備を重視する考えを示した。 また、再稼働の科学
＜秘密会議＞原子力委員長が主導 依存度「コントロール」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長が有識者会議「新大綱策定会議」を巡り昨年１２月８日、原発依存度について「最後はコントロールできる」と自ら原発維持の方向で取りまとめる方針を明らかにしていたことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に対し、経済産業省資源エネルギー庁が２４日開示した職員作成の議事メモに記載されていた。近藤委員長の発言内容が明らかになったのは初めて。 秘密会議は昨年１１月〜今年４月、計２３回開かれ、近藤委員長は１回目から連続４回出席したことが判明している。近藤委員長はこれまで秘密会議への出席を認める一方「あいさつしただけ」とし監督責任にとどまるとの見解を示していた。議事メモによると、策定会議や核燃サイクル政策を議論する有識者会議（小委員会）の議題も指示しており、秘密会議を主導していた実態が判明した。 エネ庁
意見聴取会:中国電力 組織的に社員の意見表明を画策－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発の割合など２０３０年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催の意見聴取会を巡り、中国電力が今月２９日の広島市での聴取会に社員を出席させ、会社の見解を表明する方針だったことがわかった。毎日新聞は、この方針を会社幹部に知らせる内部文書を入手した。エネルギー政策の国民的議論を目的にした聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させようとしていたのが明らかになったのは初めて。 仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。このため、中国電は社員を出席させることを断念したという。 内部文書は７月１２日付で、同社経営企画部門・広報部門長から幹部宛てに配布された。「経営企画部門を中心に（聴取会への）参加申し込みを行い、機会が得られれば当社意見を表明する予定」と記されていた。社員個人での応募や意見提出については
原子力安全・保安院：防災強化に反対 「混乱起こし原子力への不安増大」 安全委に文書、指針改定見送り－－０６年 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力安全・保安院：防災強化に反対 「混乱起こし原子力への不安増大」 安全委に文書、指針改定見送り－－０６年 原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が０６年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。結局、導入は見送られ昨年３月、東京電力福島第１原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。安全委は１５日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。【比嘉洋、岡田英】 国の防災指針は７９年の米スリーマイル島原発事故を受け、８０年に策定された。しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として
話題:北橋市長「説明会を１０００回、１５００回と」／北九州市のがれき受け入れ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
宮城県石巻市の震災がれき受け入れを２０日に表明した北九州市の北橋健治市長が２５日、毎日新聞のインタビューに答えた。北橋市長は、今後も市民への説明を続けることや風評被害防止のため、インターネット上の情報を監視する態勢を作ることを明らかにした。【聞き手・宍戸護、内田久光】 −−表明までを振り返って 長い道のりだった。大阪市や静岡市も受け入れを表明したが、多くの国民ががれきを処理しないと、復興は進まないと感じている。それぞれの首長、議会は民意を踏まえて検討しているが、苦労もあると思う。被災地支援の輪が全国に広がることを期待している。 −−住民には依然、反対の声がある 今後とも市民への説明活動に力を入れる。被災地を助けたいという思いと、漠然とした不安との間で揺れている人が相当いると感じた。今後も説明会を１０００回、１５００回と続ける。また、放射線量の測定データなどを迅速に公開していく。その姿勢の積
震災がれき:受け入れ北九州市への修学旅行を拒否－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
松山市の日浦小（小野誠一校長、児童数４４人）が、２４日から１泊２日で予定していた北九州市などへの修学旅行を延期したことが分かった。北九州市が東日本大震災の被災地のがれきを受け入れたことで、保護者が「子供たちを行かせるのは不安」と反対したため、行き先を変更する方針を決めた。 同校によると、修学旅行は６年生６人全員が参加。２４日に広島市から北九州市の遊園地「スペースワールド」へ向かい、同市内で宿泊。２５日に山口県を訪れる日程だった。 しかし、北九州市が２３日、宮城県石巻市のがれきを受け入れ、西日本で初の試験焼却を始めたため、６年生の保護者全員が反対し、学校側が延期を決定。児童には２４日朝に説明した。小野校長は「安全を確認して説得したが、保護者の総意なので受け入れた」と説明している。【栗田亨】
電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善 関電提示－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力は１５日、新たな電気料金メニューによる節電効果と昨夏並みの節電の取り組みを織り込み、今夏の予想最大需要（２９８７万キロワット）を最大８７・３万キロワット削減できるとの試算を明らかにした。今夏の供給力不足１４・９％（４４５万キロワット）が単純計算で約２・６％分改善し、１２・３％程度（約３５８万キロワット）に縮小する。同日午前の大阪府市エネルギー戦略会議で示した。【横山三加子】 昨年夏の節電実績は１９０万キロワットだったが、これまでは今夏の需給見通しにＬＥＤ（発光ダイオード）照明や冷房温度の調整などの「定着した節電効果」１１７万キロワットだけを盛り込んでいた。関電は確度の高い節電として、新たに企業の操業の工夫や家庭の節電努力などの取り組みの効果７３万キロワットを計上。さらに、節電目標を達成した家庭に商品券などを贈ることによる４万〜７万キロワット以上▽昼夜の電気料金格差を拡大し昼間のピー
原子力委:大飯再稼働への影響懸念、議案隠し 新大綱策定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が４月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案の一つから「（原子力と）地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった。経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽（いんぺい）したという。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意（しい）的に調整している疑惑が浮上した。 再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調して
ペン＆ぺん:震災がれきの拙速 ／福岡－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北九州市が震災がれきの受け入れへ前向きだ。市民も「助け合い」を肯定した賛成が目立つ。 国は受け入れを後押しし、マスコミへの政府広報にも力を入れる。がれき処理単価が阪神大震災時の２〜３倍になるのは放射能検査もあるためだが、産廃業者の意欲は湧く。全て税金である。 しかし、こうした動きに疑問を投げかけるのが市民団体「北九州コドモのミライ」代表の白水弘美さん（３８）だ。 広域処理分は、がれき総量の２割足らず。それが復興の決定的妨げかと問う。宮城県も汚染を免れていないのに、ガンマ線しか測れない計測器で空間線量の値が小さいからと「安心」を誘うのもどうだろう。焼却時に使うバグフィルターのメーカーは放射性物質の除去を保証していないし、セシウム以外の基準値は定められていない−−と不信を募らせている。
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福島原発 双葉町職員: 爆発後 12日間「放射能まみれ」…警戒区域の捜索－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島被ばく調査:乳歯保存拒絶の材料探し 検討委に依頼－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)