生活保護費:「現物給付案」受給者ら危惧 厚労省も難色－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト（政権公約）に盛り込む見通し。橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】 生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。 自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。保護費の１割カットや不正受給への厳格な対
＜パラサイト中年＞３００万人に 失業率は世代平均の倍 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
３５〜４４歳の６人に１人、約３００万人が未婚のまま親と同居していることが、総務省統計研修所が昨年まとめた推計で明らかになった。９０年代に指摘された当時２０〜３０代の「パラサイト・シングル」（親に依存する未婚者）の多くが、中年世代になっても依存を続けているとみられる。 １０年９月に実施した同省の労働力調査を基に、統計研修所が推計。３５〜４４歳で親と同居する未婚者は２９５万人。同世代の１６．１％で、９０年の１１２万人（同世代の５．７％）、００年の１５９万人（同１０％）から急増した。雇用も不安定で、完全失業率は１１．５％と同世代全体（４．８％）の２倍以上。非正規雇用率（契約期間１年以下）も、データのある８０年以降で初めて全体（１１％）を上回り、１１．２％に上昇した。 「パラサイト・シングル」を造語した山田昌弘・中央大教授（家族社会学）らの分析でも、両親と同居する３５歳以上の未婚者の平均年収は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国残留孤児:支援切り下げ 生活保護費減にあわせ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
