米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)に代わる同県名護市辺野古の新基地建設に伴う環境影響評価(アセスメント)の全契約状況が、関連調査を含めて初めて判明しました。発注元の防衛省が、日本共産党の笠井亮衆院議員に11日までに示した資料から明らかになったもの。 “自作自演”くっきり アセス方法書が提出された2007年8月の前年となる06年11月から今年1月までに34件の業務が入札され、総額は86億1400万円に達しています。これだけ巨額の費用がかかるアセスは異例です。 大部分は防衛省OBらの天下り企業が受注。予定価格に対する実際の契約金額の割合である落札率の平均は談合の疑いがかかる90%を超え、落札率98~99%という業務も並びます。「新基地建設ありき」のアセス自体が利権化している構図がうかがえます。 資料によれば、これまでにアセス業務を受注した企業は9社。このうち、防衛省からの天下りが判明している