もう民主党が何をやってもおどろかなくなった : 金融日記
政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 子ども手当の所得制限、「２千万円」で政府・与党が調整、産経ニュース、2009年12月18日 すでにいろいろなところで突っ込まれているけど、２千万円以上の世帯収入があるのは平成２０年のデータで約１％です。 今年は高額所得者の年収がドスンと下がっているので、おそらく１％をかなり割り込むでしょう。 所得の分布状況、平成２０年調査、厚生労働省 http:/
asahi.com（朝日新聞社）：土日休んだ秘書を減給 民主・篠原氏、労基法違反の疑い - 社会
篠原孝氏 民主党の篠原孝衆院議員（長野１区）が、土日祝日に地元秘書が休むと１日あたり２万円を減給していたことがわかった。労働基準法が認める減給額の範囲を超えており、同法違反の疑いがある。篠原氏は２５日、朝日新聞の取材に対し「業務を全くしていない秘書がいたのでやむを得ず取った措置だ。０７年７〜１２月にやっていたが、現在はしていない」と答えた。 元秘書の一人によると、０７年９月に篠原氏から当時の秘書たちに減給の導入が伝えられた。参院選があった２カ月前の７月にさかのぼって適用され、１２月に４万円を減給されるなど０７年中に１２万５千円を減らされた。 この元秘書の月給は２０万円。労働条件通知書によると、週休は２日で、月の勤務日はおおむね２０日間。国会議員の地元での活動は週末が中心のため、篠原氏からは「休みは原則、平日」と伝えられていた。 労基法は、減給制裁は、１回あたり平均賃金１日分の半額ま
asahi.com（朝日新聞社）：民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知 - 政治
民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。 議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが
岡田外相 全メディアに記者会見を原則開放（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
岡田外相 全メディアに記者会見を原則開放 岡田克也外相は１８日の記者会見で、今後は定例会見を原則週２回とし、事前登録を前提に、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。従来のように閣議直後に限定せず、少なくとも週１回は外務省内で記者会見する。 岡田氏は、閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘。「時間をしっかり取って質問に誠実に答えるのがあるべき姿だ」と述べた。 日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者も対象とする。
J-CASTニュース : 首相”就任会見”の出席枠拡大 民主党が記者クラブに申し入れ
2009年9月16日に開かれる、民主党鳩山由紀夫代表の首相就任記者会見への出席枠拡大を民主党が記者クラブに申し入れていたことが分かった。今回は記者クラブ員以外に外国特派員など一部の出席が認められたものの、ネットメディアは除外した。鳩山代表は以前から、首相官邸入りすれば会見をオープンにする意向を示していたが、それは実現されないことになる。 ネットメディアは引き続き「締め出し」 首相就任会見は会場となる首相官邸と記者クラブの共同主催で開催され、記者クラブ加盟社以外の記者は原則として参加できない。だが、鳩山代表は5月の党代表の就任会見で、フリー・ジャーナリストの上杉隆さんが、首相就任後、記者クラブをオープンにするかどうかを聞いたところ、 「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますのでどうぞお入りをいただきたい」 と明言。首相会見をオープンにすることを約束していた。 そう
早速出てきた問題点 - 黒猫亭日乗
民主党政権がバラ色の未来を約束するなんて誰も期待していないだろうし、安定多数を確保した政権与党の動向には国民の注視が必要なことは改めて言うまでもない。 差し当たりどの辺が問題だろうと考えると、民主党も自民党同様に理系畑出身の議員が圧倒的に少ないわけだから、ニセ科学問題に関しては従前通りあまり国策の支援は期待出来ないのではないかと考えていたのだが、黒影さんの「幻影随想」によればマニフェストでこんなことを主張しているそうな。 ●統合医療の確立ならびに推進 漢方、健康補助食品やハーブ療法、食餌療法、あんま・マッサージ・指圧、鍼灸、柔道整復、音楽療法といった相補・代替医療について、予防の観点から、統合医療として科学的根拠を確立します。アジアの東玄関という地理的要件を活かし、日本の特色ある医療を推進するため、専門的な医療従事者の養成を図るとともに、調査・研究の機関の設置を検討します。 何となく厭な予
民主党政策INDEX2009 文部科学
民主党の教育政策の集大成である「日本国教育基本法案」の主な内容は以下のとおりです。 (1)何人にも「学ぶ権利」を保障(2)普通教育の最終的な責任が国にあることを明記(3)幼児期および高等教育において無償教育を漸進的に導入(4)地方の教育委員会を発展的に改組した「教育監査委員会」を創設し、教育行政の責任を首長に移管(5)教育予算の安定的確保のため、教育財政支出について国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を指標とする――などです さらに、建学の自由と、私立学校の振興、障がいのある子どもへの特別な状況に応じた教育、情報文化社会に関する教育、職業教育などの規定を設けるとともに、生命あるすべてのものを尊ぶ態度や、宗教的感性の涵養および宗教に関する寛容の態度を養うことを教育上尊重する規定を設けました。 国の責任と市町村の役割を明確にした教育制度を構築します。 (1)国は、義務教育における財政責任を負うとと
民主党 「最低賃金を時給1000円（全国平均）にします」…マニフェストに明記へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
民主党 「最低賃金を時給1000円（全国平均）にします」…マニフェストに明記へ 1 名前： ノウルシ(大阪府)：2009/07/11(土) 15:27:17.49 ID:dvCZ1rjh ?PLT 民主「最低賃金千円」、マニフェストに明記へ 民主党は１０日、総選挙のマニフェスト（政権公約）に、最低賃金を全国平均で時給千円とする数値目標を明記する方針を決めた。低賃金労働の改善に向けた象徴的な政策と位置づける。 ただ、党内には経済情勢の悪化で慎重論も強いため、中小企業への補助も併記することになった。 最低賃金の大幅引き上げは０７年参院選の公約に盛り込まれたが、中小企業を中心に 経営者側に反対が強かった。党内からも「千円に引き上げたら、解雇の口実にされかねない」として、明記を見送るべきだとの声が出ていた。 だが、見送った場合は低所得に苦しむ若者から「後退」とみられかねないと判断。 時期を明示せず
ソマリア派遣、対応遅い民主 いまさら「海賊の定義」議論 - MSN産経ニュース
民主党は３日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。 民主党は昨年１２月に２回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。与党が海賊対策プロジェクトチームを８日から１３日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。 しかし、この日の
asahi.com：民主・前田議員が公認辞退 小沢代表、記者会見で発表 - 政治
民主・前田議員が公認辞退 小沢代表、記者会見で発表2008年10月16日0時35分印刷ソーシャルブックマーク 前田雄吉衆院議員緊急会見する民主党の小沢代表＝１６日午前０時２４分、東京・永田町の民主党本部、林敏行撮影 民主党の小沢代表は１６日未明、党本部で緊急会見し、マルチ商法業者から多額の金銭を受け取り、業界を擁護する国会質問をしていた前田雄吉衆院議員＝比例東海＝から（１）次期総選挙の民主党の公認を辞退する（２）次期総選挙には立候補しない（３）民主党の党籍を離脱したい――との申し出があり、受け入れたことを明らかにした。 前田議員をめぐっては、自らが代表を務める二つの政治団体が０４〜０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことが明らかになった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねていた。０７年１１月に経済産業省か
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Twitter / 蓮舫: 本が欲しい、という娘と本屋へ行く途中。私「なんで本が ...
村越祐民 on Twitter: "今の民主党はまるで北朝鮮。"
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう