2回目となる大阪の教育を考える府民討論会で参加者と意見交換する橋下府知事。右から2人目は府教育委員の陰山英男氏=24日、大阪市西区 大阪府の橋下徹知事が教育問題について府民と意見を交わす2回目の討論会が24日、大阪厚生年金会館(大阪市西区)で開かれた。中盤までは混乱なく進行したものの、知事が「競争を否定する教員は無責任」と発言したとたん、教育関係者とみられる参加者から反論のヤジが相次ぎ、会場は一時騒然とした。 10月26日に堺市で開かれた1回目の討論会では、知事に対し「帰れ」「教師の数を増やせ」などと罵声(ばせい)を浴びせる教員らが続出。このため府教委は今回、「ヤジに類する言動があった場合は退出」とのチラシを会場で配布するなどの策を講じた。 この日の討論会には約1700人の府民が参加。このうち事前の抽選で決まった10人が意見や質問を述べ、これに応じる形で橋下知事や陰山英男教育委員(立命館小
ssd様が発掘してくれた資料です。これを読む前に平成18年7月に出された医師の需給に関する検討会報告書から引用します。 昭和59年5月に「将来の医師需給に関する検討委員会」が設置され、昭和59年11月に中間意見が、昭和61年6月に最終意見が取りまとめられた。その内容は、昭和100(平成37)年には全医師の1 割程度が過剰となるとの将来推計を踏まえ、「当面、昭和70(平成7)年を目途として医師の新規参入を最低限10%程度削減する必要がある。」というものであった。旧厚生省はこれを受けて、医学部の入学定員の削減について関係各方面に協力を求めてきた。 将来の医師需給に関する検討委員会は昭和59年(1984年)に設置され、昭和61年(1986年)に最終意見を出しています。ちなみにそれ以前は昭和45年(1970年)に人口10万人当たりの医師を150人するのを目標に医師養成が行われ、昭和59年に目標を達
昨日は本業の方が開院以来最高の数だったので、今日の準備がゼロでロクなものが書けないことを先に白状しておきます。下書きを書く時間が無かったのも痛かったのですが、構想を練る時間と言うか、構想を考える気力も残っていなかったので悪しからず御了承ください。言い訳は先にしておいて、お茶濁しの軽いネタなんですが、国の医師供給数の試算の前提がちょっとだけおもしろかったので軽くまとめてみます。医師抑制に転じてから行なわれた検討会は、 1986年:「将来の医師需給に関する検討委員会」 1994年:「医師需給の見直し等に関する検討委員会」 1998年:「医師の需給に関する検討委員会」 2006年:「医師の需給に関する検討委員会」 「医師需給の見直し等に関する検討委員会」の報告書も探してみたらあったので、各検討委員会の医師供給数の試算方法がわかることになります。順番に見てみます。 まず「将来の医師需給に関する検討
小児のうつ病予防にプラス思考の教育 英で2009年秋から実施へ 〔英バース〕英国の中高生7,000人以上が,バース大学精神衛生研究開発ユニットのPaul Stallard教授らによるうつ病防止のための新プラス思考プログラム試験に参加する。生徒は,人と社会,健康教育(PSHE)授業の一環として自らの強さを認識し,マイナス思考の過程を確認し,問題解決の技能を磨く方法を学習することになる。 精神的自衛手段を強化 小児の約10人に1人に,重度のうつ状態に陥る高リスクの徴候が見られる。そのまま放置すれば,これらの徴候は小児の日常生活に著しい影響を及ぼし,青春期に精神衛生問題を引き起こす可能性が増大する。Stallard教授らは,国民保健サービス(NHS)ヘルス・テクノロジー評価プログラム(HTA)から助成を受け,バース,ブリストル,ノッティンガム,スウィンドン,ウィルトシャーの13〜16歳の中高生を
ゆっくりていねいな世界とのつながりかた 「おなかがすいているのかも?」 一般に,アスペルガー症候群の特徴はコミュニケーションのとりにくさなどの,社会性障害に焦点が当てられることが多い。しかし近年,彼らの持つ感覚鈍麻や感覚過敏といった身体感覚に注目されるようになってきた。このような特殊な身体感覚は,他者には非常に理解されにくいとされ,それが他者とのコミュニケーションを難しくしている要因の一つともなっている。こういった特有の身体感覚と,それに伴う他者とのコミュニケーションの難しさについて,「当事者研究」の形でまとめられた『シリーズ ケアをひらく 発達障害当事者研究――ゆっくりていねいにつながりたい』がこのたび刊行された。 アスペルガー症候群当事者である著者の綾屋紗月氏は,本書の中で「おなかがすいている」という身体感覚がまとまらない,外を歩いていて無数の看板に「襲われた」経験などの例を挙げ,それ
「いじめ、子どもから直接聞け」教員に義務付け 文科省2008年11月24日3時5分印刷ソーシャルブックマーク 学校のいじめをめぐり、文部科学省が「必ず子どもから直接状況を聞くように」と現場の教員に義務付ける初めての通知を各都道府県教委などに送っていたことがわかった。同省の調査では、07年度は全国で約10万1千件のいじめが確認されたが、なお表面化していないものの把握に努め、子どもに寄り添って解決に当たる手だてとして、直接話を聞くことを求めたという。 通知は20日付で、「定期的に児童生徒から直接状況を聞く機会を必ず設けること」としている。いじめの把握を「教員の認識」にとどめることなく、子どもへの面談や家庭訪問、アンケートといった働きかけで積極的に調べてもらうことを想定している。 文科省は毎年いじめの調査をしているが、学校の自己申告が原則で、集計結果は都道府県で著しく異なる。06年度の子ども1千
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