岐阜県瑞浪市で２００６年１０月、いじめを苦に自殺した市立瑞浪中学２年の女子生徒（当時１４歳）の両親が近く、遺書に記されていた生徒４人と保護者を相手取り、計４０００万円の損害賠償を求める訴えを起こすことが７日、わかった。 女子生徒は同月２３日、同じバスケットボール部員の４人を名指しした上、「お荷物が減るからね」などと書いた遺書を残し、自宅で首をつって自殺した。この日は女子生徒の誕生日だった。 学校側は当初、いじめの事実を否定したが、生徒たちへのアンケート調査などから、女子生徒が部活中に「邪魔」「お荷物」とののしられたり、ボールを至近距離からぶつけられたりしていたことが判明。市もいじめの事実を認め、当時の市教育長が引責辞任した。 女子生徒の父親（４７）によると、名指しされた４人とは昨年以降、接触がなくなったといい、「罪の意識が薄れているのではないか」との思いから、今年の命日を前に、損害賠償を請

◇焼津市立総合病院に勧誘　牧之原市長は不快感 民営化で揺れる榛原総合病院（牧之原市細江）の医師の大量退職問題をめぐり、焼津市の清水泰市長は６日の記者会見で、同病院の医師１６人に焼津市立総合病院に勧誘する内容の手紙を送ったことを明らかにした。榛原総合病院の管理者である牧之原市の西原茂樹市長は取材に「私に事前に話はなかった。手紙が送られたことは非常に残念」と不快感をにじませ、医師不足問題の深刻さを浮き彫りにする事態となっている。 経営危機に直面している榛原総合病院は、指定管理者制度の導入に向け医療法人「徳洲会」と交渉している。牧之原市によると医師数は１日現在３３人だが、このうち指定管理者制度の導入に反発する医師７人は来年１月までに退職する意向を示している。 清水市長によると、勧誘の手紙は２日付で、焼津市立総合病院の太田信隆院長との連名で送った。榛原総合病院の茂庭将彦院長の了解を得て送付したとい

「教室でのケータイとの共生へ」 東京大学 先端科学技術研究センター（所在地：東京都目黒区、所長：宮野 健次郎）中邑賢龍教授らの研究グループとソフトバンクモバイル株式会社（本社所在地：東京港区、社長：孫 正義）は、2009年6月より、「あきちゃんの魔法のポケットプロジェクト」を進めてまいりましたが、このたび本プロジェクトの成果をまとめ、障がいのある子どもたちのための携帯電話を利用した学習支援マニュアルを作成しました。 プロジェクトの概要は以下のとおりです。 目的 本プロジェクトは、携帯電話が生活や学習支援に役立つ活用事例を広く紹介することで、障がいを持つ子どもたちの学習機会を増やし、社会参加の促進を目指すものです。今回のプロジェクトを通して、両者は既存のテクノロジーである携帯電話を上手に活用することで、生活上感じる困難を軽減し、特に障がいを持つ子どもたちが社会の多様な場面に今まで以上に参加で

厚生労働省は６日、医師が患者に問診などをする際、「おおむね５分超」をかけないと診療報酬（外来管理加算、５２０円）を請求できない「５分ルール」を廃止する方向で検討に入った。多数の患者の診察が難しくなったことや、収入減となった医師の根強い不満が背景にある。 外来管理加算は２度目以降に訪れた患者に、医師が問診やアドバイスだけ行った場合に請求できる。開業医やベッド数２００床未満の病院が対象の「相談料」的な制度だが、厚労省は０８年度の診療報酬改定で、５分超の「丁寧な診察」でないと申請を受け付けないよう要件を厳しくした。 導入の目的は、外来管理加算の縮小で浮く財源を、病院勤務医の負担軽減策に充てることにあった。だが１日に診察できる患者数が限られ、結果的に医師の収入減を招いた。民主党は政策集で「５分ルール」の撤廃を明記している。【佐藤丈一】

「管理職自信ない」と校長からヒラのケースも 本人の希望で管理職から外れる「希望降任制度」で校長などの役職を退いた公立小中高校などの教員は２００８年度に１７９人と、過去最多だったことが４日、文部科学省のまとめで分かった。 １年間の試用期間後に正式採用にならなかった新任教諭も３１５人と過去最多だった。 調査は、都道府県と政令市の教育委員会を通じて実施。 自ら管理職を外れた教員は前年度より７３人増え、統計のある００年度以降で最多だった。役職別では、企業の係長にあたる「主幹」から一般教員になったケースが８９人。このほか副校長から２７人、教頭から５５人が一般教員になり、校長から一般教員というケースも３人いた。理由について、４人に１人は「職務上の問題」をあげた。「責任の重さに耐えられず、仕事に自信がなくなった」という声もあった。 一方、採用にならなかった新人教員はほとんどが依願退職で、うち８８人は精神

１年の「試用期間」のうちに、教壇を去った公立学校の新人教員が０８年度は過去最多の３１５人（前年度比１４人増）に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。うち約３割の８８人は精神疾患を理由に退職していた。文科省は「イメージと現実とのギャップで自信を喪失し、うつ病などになるケースがある」とし、相談相手となるべき先輩教員らの支えや目配りを求めている。 教員は、一般の地方公務員（半年）より長い１年の「条件付き採用期間」を経て正式採用が決まる。０８年度は小中高校、特別支援学校などで２万３９２０人が採用され、このうち１年後に正式採用に至らなかった３１５人は１・３２％（前年度比０・０６ポイント減）を占めた。１０年前（９８年度）は０・２７％の３７人で、８・５倍に達している。 ３１５人のうち依願退職者は３０４人（前年度比１１人増）。病気が理由だったのは９３人で前年度より１０人減ったが、５年前の１０人、１０年

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 精神疾患で新人教員８８人退職　０８年度文科省調査 2009年11月5日 09時44分 試用期間後に正式採用されず辞めた公立学校の新人教員３１５人のうち、８８人はうつなど「精神疾患」による依願退職だったことが４日、２００８年度の文部科学省の教員調査で分かった。これまで「病気」に含めていたが、今回初めて調査項目に加え、実数を把握した。文科省の担当者は「先輩教員が新人の相談に応じたり、ケアをしたりする環境づくりを促したい」と話している。　新採用の教員は１年の試用期間後、正式採用となる。０８年度に正式採用されなかった新人教員は全採用者２万３９２０人の１・３％。１９９９年度は０・５％だった。　正式採用されなかった新人のうち依願退職者は３０４人で、理由が「病気」だったのは９３人。このうち、８８人が精神疾患による退職だった。　精神疾患の退職を都

公立校の教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成２０年度は３１５人で過去最多となり、そのうち約３割の８８人は精神疾患による依願退職だったことが４日、文部科学省の調査で分かった。「自分の指導力に自信を失い、鬱（うつ）につながるケースがある」と文科省。また、校長や副校長、主幹教諭から一般教員などに自ら希望して降任したのは１７９人で、これも過去最多となった。　正式採用されなかった人数は昨年度より１４人増加。病気による依願退職は全体で９３人で、文科省が今回初めて病気の内訳を調べたところ、精神疾患が約９５％を占めた。同省は対応策について、「新人に過重な負担がかからず、指導教員や校長が相談に乗れる環境を各教育委員会が作る必要がある」としている。　希望降任制度の利用者は前年度より７３人増。１７９人の内訳は、管理職を補佐する主幹教諭８９人▽副校長・教頭８４人▽校長４

６日、米陸軍基地乱射事件の実行犯、ハサン大佐が犯行前日に近所の住民に譲り渡したとされるイスラム教の聖典コーランと名刺（ＡＰ） 【ワシントン＝山本秀也】米兵１３人が死亡したフォートフッド米陸軍基地（テキサス州）での銃乱射事件で、実行犯のニダル・マリキ・ハサン軍医少佐が、犯行現場で「アラー・アクバル」（アラーの神は偉大なり）と叫ぶなど、イスラム教への傾倒を強めていたことが６日、さらに明らかになった。犯行直前には隣人に別れのあいさつをするなど、生還を期さない「自爆テロ」式の犯行だったことも浮かび上がっている。　コーン同基地司令官によると、現場に居合わせた米兵への聞き取り調査で、乱射を始める直前にハサン少佐が、「アラー・アクバルとアラビア語で叫ぶのを聞いた」とする複数の証言が得られた。犯行当時、現場にはワクチン接種を受ける米兵約３００人が整列しており、発砲で次々と撃ち倒されたという。　ＡＰ通信は捜

テキサス州フォートフッド（ＣＮＮ）　フォートフッド陸軍基地で５日発生した陸軍少佐（３９）による銃乱射事件で、同基地の報道担当は６日、犠牲者は１人増え、計１３人になったと述べた。負傷者は３０人。 また、事件の捜査当局筋は、ニダル・マリク・ハサン容疑者が家族に除隊の意思を漏らしていたものの、実現していなかったと述べた。また、いとこの代理人によると、容疑者は２００１年９月の米同時多発テロ後、侮辱を受けていたという。 容疑者は、ヨルダン系米国人で同時テロ後、軍内で差別を受けていた可能性がある。 フォートフッドにあり、容疑者がよく立ち寄っていたコンビニエンスストアの経営者によると、容疑者は近く、アフガニスタンに派遣されることを示唆していた。米紙ニューヨーク・タイムズはいとこの情報として、容疑者が海外従軍に悩んでいた、と報じた。 いとこは、容疑者は軍病院の精神科医として心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ

平成２２年度の診療報酬改定をめぐり、中央社会保険医療協議会（中医協）は６日、病院や診療所での再診の際に、医師が診察や説明に５分以上かけないと一部の報酬が支払われない「５分ルール」を見直す方向で検討を始めた。民主党は「診療所負担の軽減を図る」などとして撤廃を掲げており、来年度改定の廃止が濃厚となった。　２０年度改定から設けられた５分ルールをめぐっては「外来管理加算」（１人当たり５２０円）が支払われにくくなり、医師らが反発していた。　同日の会合で、診療側委員の嘉山孝正・山形大医学部長が「医師と患者に信頼関係があれば（説明などは）３０秒でも問題ない」として見直しを提案。支払い側委員の白川修二・健康保険組合連合会常務理事が「懇切丁寧な治療をするという趣旨がいかされれば、時間はこだわらない」と、見直しを容認する考えを示した。

刑務所職員らは名刺の裏に「医師募集」のシールを張り、必死のアピール 　慢性的な医師不足が「塀の中」にも影を落としている。全国の刑務所で常勤医が不足し、定員の１割以上が欠員状態だ。医師がいないと、受刑者を外の病院に連れて行かなければならず、付き添う職員の負担は大きい。何とか所内で診察できるよう、各施設は非常勤や派遣の医師を活用してしのいでいる。 　法務省によると、刑務所や拘置所など全国１８８の刑事施設（支所を含む）で常勤医がいるのは９０施設。定員は２２６人だ。０５年４月に１６人だった欠員は徐々に増え、今年４月では３０人に。 　法務省は今年度初めて、３５０万円の予算を付けてインターネットで医師募集の求人広告を出した。これまでに４人を採用できたが、退職者も出たため、９月１日現在でまだ２９人の欠員だ。 　医師不足は、０４年度に研修制度が変わり、若手が地方に派遣されなくなったことが要因とされる。常勤

「携帯電話の便利な機能を掘り起こす」、ソフトバンクモバイルと東大が障害児向け活用事例公表 東京大学先端科学技術研究センターとソフトバンクモバイルは2009年11月5日、発達障害や知的障害を持つ子供の学習支援に役立つ携帯電話活用事例集を公表した。Webサイトからダウンロードできる。「携帯電話は多機能だが、使われていない機能が多い。それらが障害を持つ子供たちに役立つ」と、東京大学の中邑賢龍教授は携帯電話に着目した理由を説明する。 携帯電話のどの機能が、どのような障害を持つ子供に役立つかを、事例を基に示す。自閉症で対人コミュニケーションが苦手な子供であれば、携帯電話の電子メール機能やメモ帳機能を使って意志の疎通を図る方法が有効だとする。 文字を読んだり書いたりすることが困難な子供でも、携帯電話のキー操作なら可能なケースがある。文章読み上げ機能を利用する方法もあるという。聞き取りが困難な子供であれ

障害者の雇用促進策の一環として、大阪府の橋下徹知事は６日、「法定雇用率未達成企業とは取引しないということを府のメッセージとしたい」と述べ、１・８％の法定雇用率を満たさない企業に対して厳しい姿勢で臨むことを明らかにした。府は基準に満たない企業に対し、雇い入れ計画の提出を義務づけるなどした全国初の条例を開会中の９月議会で制定。橋下知事は「障害者雇用日本一を目指す」としている。　府は法定雇用率に満たない企業に対し、雇い入れ計画の提出などを求めたうえで、専門家を派遣したり、人材情報を提供するなどして、雇用促進をサポート。２年間が経過しても、努力の形跡が見られないなどの場合に事業所名の公表などに踏み切るという。　そのうえで、府発注の公共事業や物品購入の契約から一定期間、排除といった措置も取る方針。企業が障害者雇用に関係する企業にもかかわらず、法定雇用率に満たない場合は２年の猶予期間なしに厳しい対応を

【ロサンゼルス＝飯田達人】米テキサス州中部のフォート・フッド陸軍基地内で５日午後１時半（６日午前３時半）頃、３人の兵士が銃を乱射し、１１人が死亡、３１人が負傷した。 同基地の幹部は「男の１人は兵士に撃たれて死亡、２人を逮捕した」と発表した。 乱射は、アフガニスタンとイラクへの派兵予定の兵士が身体検査などを受ける施設で始まり、軍用の拳銃２丁が使われたとみられる。

フォートフッド陸軍基地で５日、乱射事件について記者会見する軍司令官＝ＡＰ 　【ニューヨーク＝田中光】米陸軍の兵士たちが５日白昼（日本時間６日早朝）、米テキサス州の軍基地内で次々と撃たれ、亡くなった。大半が、イラクやアフガニスタンなど戦地に向かう予定の若い兵士だった。 　事件は５日午後１時半ごろ、フォートフッド陸軍基地の一角にある「即応センター」という施設で起きた。戦地に派兵される直前や帰任した直後の兵士たちの健康診断などをする施設だ。当時、中にいたのはイラクやアフガンでの戦闘に向かう予定の兵士だったとみられる。 　事件発生からまもなく、基地の出入り口はすべて封鎖された。基地のすぐ外で会見したロバート・コーン陸軍中将は「予想もしていなかった惨劇だ。驚倒している」と話した。 　地元紙オースティン・アメリカン・ステーツマンによると、容疑者と見られるニダル・マリク・ハサン少佐（３９）は精神科医。今

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知的障害者労災事件判決 経営者責任を初認定 知的障害者労災死亡事故 4530万円賠償を命令　八王子支部 東京都稲城市のクリーニング工場で起きた労災事故を巡り、死亡した知的障害者の従業員の母親が会社などに約9055万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁八王子支部の橋本和夫裁判長は10日、「安全国保の配慮を欠いていた」などと認め、会社側に約4530万円の支払を命じた。原告側弁護団は、知的障害者の労災死亡事故で経営者側の責任を認めた初の判決として、高く評価している。　 訴えていたのは、死亡した高坂茂さん（当時42歳）の母奈美江さん（67）＝東京都町田市。判決などによると、茂さんは00年3月24日、稲城市にある「アベ・サプライ」（東京都稲城市）の工場で作業中、乾燥機に詰まった洗濯物を取り除こうとして機械に巻き込まれ、4日後に死亡した。 奈美江さんが「会社が安全管理を怠った」などと主張した

障害者と労働災害 −さくら会の故高坂茂さんの労災事故死からの教訓− 1．高坂茂さんと労災事故 高坂茂さんが、2000年3月24日、勤務先の工場で連続式全自動洗濯機を操作中、回転する巨大なかくはん機（「シェーカー」といいます）に巻き込まれ、傷だらけになっているところを他の作業員に発見されました。 機械を止め、高坂さんを救出し、日本医科大学附属多摩永山病院に運び、手術を受けましたが、3月28日亡くなりました。直接の死因は頭蓋内挫傷でした。 高坂茂さんの死を無駄にしないためにもこの事故のことを振り返ってみたいと思います。 2．事故の原因 高坂さんが亡くなったあと、6名の弁護士が弁護団を組み、事故の原因を調査しました。 亡くなった6日後に高坂さんのお母さんや弟さんとともに会社の工場に行き、会社に説明を求め、現場写真をとり、会社の説明をテープにとりました。多摩中央警察署や八王子労働基

広島少年院（広島県東広島市）で収容少年に暴行を繰り返したとして、特別公務員暴行陵虐の罪に問われた元法務教官野畑勝也被告（３２）＝懲戒免職＝の公判が６日、広島地裁（奥田哲也裁判長）であり、検察側は「少年矯正への信用を著しく失墜させた」として懲役３年を求刑、結審した。判決は１２月１７日の予定。　検察側は論告で「裸にさせて抱き合わせるなど、無抵抗の少年に多大な精神的苦痛を与え、指導教育の延長とは言えない悪質な犯行」と指摘。弁護側は「ほかの教官が暴行を頼んでいたことは無視できず、被告だけに責任を押し付けるのは公平ではない」と執行猶予付きの判決を求めた。

わたしの好きな女性歌手に、デビー・ハリーという人がいる。 なので、そのデビー・ハリーにそこはかとなく似た面ざしの、“デビー”と呼ばれる女性が底辺託児所に現れた時には少なからず動揺した。 が、あのデビーとこのデビーが違っていた点は2つあった。 1つ目には、彼女はブロンドではなくブルネットで、黒ぶちの眼鏡をかけているということ。 そして2つ目には、彼女には自閉症の娘がいるということである。 デビーの娘は先月3歳になったばかりで、ジャズミンという。 本名もデボラという母親のほうは、髪をブロンドに染めてブロンディのトリビュートバンドでボーカルを務めたり、マドンナの物真似芸人として活動したりしていたそうで、ナイトクラブやパブに出演している時に売れないバンドマンと知り合い、短い情事の末に子を孕んだという。 ざっくばらんな性格のデビーは育児について「気が狂いかけたこともある」と言っていた。 「何を言って