自称「摂食障害の専門家」に訴えられかけた思い出 - NATROMのブログ
■助産院は安全？というブログでは、ビタミンKを含むシロップの代わりにホメオパシーのレメディを投与することについての危険性を、マスコミが報じる前から伝えていた。該当するエントリーはたとえば、■ホメオパシー、レメディの問題＞K2シロップの件 - 助産院は安全？である。以前は、ＦＣ２ブログであったが、最近、はてなに引っ越した。旧ブログ*1によれば、 お世話になったＦＣ２ブログでしたが、今回、このブログに関してブログ運営会社の方に批判を受けている助産師の知人と名乗る人物から、 『名誉棄損や営業妨害で訴えるかもしれませんから、そちらの方で先になんとかしてください』 との要請が入ったそうです。 そこでブログ会社より、どうしましょうかと連絡を頂きました。 まあ、圧力ですよね。 とのことである。この件に関する考察はすでにYosyanさんが■「助産院は安全？」がお引越し - 新小児科医のつぶやきで詳しくされ
医療過誤訴訟を生き残る - レジデント初期研修用資料
「How to Survive a Medical Malpractice Lawsuit: The Physician’s Roadmap for Success 」という本の抜き書き。 米国の本だから、日本の裁判で、こうした考えかたがどこまで役に立つのかは分からない。 訴訟されるとこうなる ある日いきなり訴状が来る。頭を殴られたような感じがする 最初の数時間、あるいは何日間は、ただただ混乱する。受容には時間がかかる 最初にすべきこと 医療過誤保険の証書を取り寄せなくてはならない。保険の補償範囲について、弁護士を選択する権利について、和解を拒否する権利の有無について、 まずは確認する 保険の制限について。加入している医療過誤保険が、非経済的な症状に対する制限を設けていないかどうかを 知ることが大切です。非経済的な症状とは、痛みや苦しみで、これをカバーしている保険に入っている場合には、少し
Days like thankful monologue: 病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹のblog: こども手当をバウチャー化することで成長戦略が描ける#more
民主党の目玉政策、こども1人当たり2万6000円を支給する「こども手当」。 亀井静香氏や福島瑞穂氏が「年収1000万以上の家庭に支給することはない。所得制限をつけましょう」と言っている。 まず上記の主張に対しては、定額給付金の際に明らかになった、所得把握の難しさとそれにかかる膨大な事務コストがあることから、僕は所得制限はつけるべきではない、と考える。 また、「2万6000円がアルコール依存症の親父の手に渡って、酒代に消えたら子育て支援にならないのでは」という巷の批判的なご意見がある。 僕は、「そういう事例はあるかも知れないが、全体のパーセンテージから比べると決して高くはないので、現金給付すべし」と思う。 そんなわけで個人的には「所得制限なし、現金給付」派なのだけれども、バウチャー化することの効能もあると思っている。 その前にバウチャーというのは何か、と言うと「使途特定のお金」で、一種のクー
日本におけるペアレントメンターの今: こうくんを守れ！！！
児童精神科医で、自閉症協会のペアレントメンター事業にも関わってくださっているafcpさんが 現在の日本におけるメンターの状況をまとめてくださっているので、ご紹介します。 ゆうでの母子通園におけるメンター活動も取り上げてくださっています。 ありがとうございます。 日本におけるペアレントメンター事業の展開 ２００７年の夏の自閉症カンファレンスNIPPONで アン・パーマ－さんのペアレントメンターに関する講義を聞いて以来 私なりに「親としてできること」を考えてきました。 親御さん向けの学習会を重ね この５年で４００名以上のお母さん方と関わってきたなかで 親からのアドバイスがかえってアドバイスされた親を傷つけることや 情報の出し方にもタイミング（その時のママの精神状態とかお子さんの状況とか）があることもわかってきました。 母達の愚痴を聞くことから学ぶことは山のようにありました。 その上での今年から
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
「ひきこもり」推定７０万人 「家族に申し訳ない」７割 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自宅にこもり、ほとんど外出しない「ひきこもり」が全国で推定約７０万人に達することが２３日、内閣府が行った「ひきこもりに関する実態調査」で分かった。調査では家庭や学校でうまく関係を築けないまま成長し、社会でも溶け込めず不安を抱えてひきこもる人々の姿が浮き彫りになった。 調査は２月、全国５千人の１５〜３９歳を対象に行い、３２８７人から有効回答を得た。統合失調症や身体的な病気、妊娠、家事、育児の理由以外で６カ月以上ほとんど家から出ず、外出は近所のコンビニや趣味の用事の時だけと回答した人を「ひきこもり」と定義したところ、全体の１．７９％が該当。人口推計から全国のひきこもりは約６９・６万人と推計した。男女別では男性が６６．１％と３分の２を占め、年齢別では３５〜３９歳が２３．７％、続いて３０〜３４歳（２２％）、２０〜２４歳（２０．３％）となった。
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