山口助産師ビタミンK不投与事件 「母親と助産師和解」と朝日新聞で報道 - NATROMのブログ
2010年12月22日の朝日新聞の朝刊紙面で、『「ホメオパシーで長女死亡」 母親と助産師和解 山口地裁』という見出しで短い記事が載った。朝日新聞のサイトであるアピタルでも同様の記事あり。読売新聞と毎日新聞もざっと見た限りではなさそう（ただし、くまなく見たわけではないので、見落としの可能性もある）。朝日新聞の記事の一部を引用する。 ■asahi.com（朝日新聞社）：「ホメオパシーで長女死亡」助産師と母親和解 山口地裁 - アピタル（医療・健康） 生後２カ月の長女が死亡したのは、ホメオパシーという民間療法をする助産師が適切な助産業務を怠ったためだとして、山口市の女性（３３）が助産師を相手取り、約５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、助産師側が女性に和解金を支払うことで合意したことが２１日、分かった。和解金は数千万円とみられる。 同日、山口地裁で双方の代理人弁護士と裁判官が話し合い、和解が決ま
東金園児殺害：被告 裁判官の意味「分かりません」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
千葉県東金市で０８年９月、保育園児の成田幸満（ゆきまろ）ちゃん（当時５歳）が殺害された事件で、殺人罪などに問われた同市の無職、勝木諒被告（２３）は２２日、千葉地裁（栃木力裁判長）での被告人質問で「裁判官」の意味を「分かりません」と答えた。 勝木被告は、公判の争点の「訴訟能力」の意味を尋ねられ約１分沈黙し、落ち着かない様子で「分かりません」。弁護側はスクリーンに裁判官や検察官、弁護人、証人などの文字を映し意味を尋ねたが、勝木被告は「分かりません」を連発。被害者や遺族への気持ちを問われた際は「ただただ、ごめんなさいと言いたい」と答えた。 弁護側は「軽度の知的障害」を理由に責任能力や訴訟能力を争い、公判停止を求める方針。停止を認めるか退けるかという地裁の判断に、被告人質問での受け答えの様子や供述内容が大きな影響を与えそうだ。勝木被告は１７日の初公判で起訴内容を認めている。 起訴状によると▽０８年
平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の確定値及び訂正値の公表について：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 平成22年度の報道発表 > 平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の確定値及び訂正値の公表について 平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」につきまして、この度以下のとおり、平成22年8月に速報値として公表した「小・中学校不登校」の確定値、及び平成22年9月に公表した「暴力行為」「いじめ」「高等学校不登校」「高等学校中途退学等」の訂正値を公表しますので、お知らせします。 1 「小・中学校不登校」の調査結果（確定値）について （1）「小・中学校不登校の状況」速報値（8月公表）からの訂正箇所 （1－10）不登校の状態が前年度から継続している児童生徒数 2
市区町村の児童家庭相談業務等の実施状況等について（平成22年4月現在） ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成22年12月22日 雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室 室長補佐 太田 和男（内線7797） 調整係長 横江 智敬（内線7799） （代表電話） 03-5253-1111 （直通電話） 03-3595-2166 本資料は、平成２２年４月１日現在の市区町村（東京都の特別区を含む。以下同じ。）における、 １．市区町村における児童家庭相談業務の状況（別添１） ２．要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の設置・運営状況（別添２） ３．平成２２年度「乳児家庭全戸訪問事業」及び「養育支援訪問事業」の実施状況（平成２２年７月１日現在）（別添３） について把握するとともに、 「乳児家庭全戸訪問事業等の取組を推進するための事例集」（別添４） を取りまとめたものである。 調査結果の概要等（PDF:45KB） （別添１） 市区町村における児童家庭相談業務の状況（PDF:163KB）
Children with autism are neither systematic nor optimal foragers — PNAS
Children with autism are neither systematic nor optimal foragers Elizabeth Pellicano, Alastair D. Smith, Filipe Cristino, Bruce M. Hood, Josie Briscoe, and Iain D. Gilchrist aCentre for Research in Autism and Education, Department of Psychology and Human Development, Institute of Education, London WC1H 0AA, United Kingdom;bSchool of Psychology, University of Western Australia, Crawley, 6009, Austr
ＮＨＫ ためしてガッテンの新薬過剰宣伝 | 内科開業医のお勉強日記
ためしてガッテンの糖尿病の放送回話題になってる。私は、この問題番組いつも念のため録画はしてるので確認してみた。 内容は、これまでの糖尿病の治療で大切なのは「生活習慣の改善」や「規則正しい薬の服用」と言われてきました。しかし、自覚症状が全くないのに厳しい食事制限や大量の薬を使用しつづけることを強いられるため、なんと半数もの患者さんが治療を続けられずにいます。 しかし、２０１０年から日本で発売された新薬なら、患者さんの負担を劇的に軽減させ、症状を改善させることが可能に！ http://cgi4.nhk.or.jp/gatten/archive/program.cgi?p_id=P20101208 話の内容から言えば、”生活習慣の改善や従来の薬物は不要”という話になる。こういう狂った番組宣伝なら・・・内容も察しがつく。 ”生活指導無視”・”新薬の過剰宣伝”なのである。 どこの医者が関与したか興味
12/22おはよう日本 放映決定 | 溝口徹のうつ病からがんの治療までオーソモレキュラー療法（栄養療法）の実際
うつ病、パニック障害、発達障害からがんの治療まで海外で広く実践されている「薬だけに頼らない」オーソモレキュラー療法を紹介します。投薬治療が中心のうつ病や統合失調症などに多くの実績があり発達障害にも応用されています。高濃度ビタミンC点滴療法は、がんの治療に新しい可能性を提供します。 溝口 徹（みぞぐち・とおる） 自分にとって必要な栄養素を知ること。そして、その栄養素を十分に摂取すること。正しく、十分な栄養素が、自分の心と身体を、より良い状態に改善させます。 精神疾患の診断を受け、多くの薬を用いて対症療法の治療をされている方が多すぎます。最適な代謝が、脳内の神経伝達物質の分泌を適正化します。その結果、薬が必要であった症状の多くが改善することを、分子栄養学的なアプローチでは多く経験します。 このブログでは、日々の診療で経験する多くの患者さんの経過や、その背景にある学術的な作用を、できるだけわかり
社説：親権停止 現場も変えなければ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
どうしてもっと早く親から子を引き離さなかったのか。悲惨な虐待死が起きるとそのような批判が必ず起きる。ただ、児童相談所などの現場職員にとっては、親権者の意思に反して子を保護したり、子を取り返そうとする親にどう対抗できるかは悩みの種でもある。子どもがけがや病気をしたときの治療や手術、療育手帳の取得、学校の入退学の際にも親権が厚い壁となる。 親権を喪失させることもできるが、虐待対策の最終目標は親子関係の再構築だと言われればためらう気持ちもわかる。実際、年間１０件程度しか親権喪失の実績はない。 児童虐待防止策を検討していた法制審議会の専門部会は、虐待する親の親権を最長２年間停止できるとの要綱案をまとめた。（１）未成年後見人については複数後見や法人後見も認める（２）懲戒権に条件をつける、などの内容も盛り込まれている。来年の通常国会に民法など関連法案の改正案を提出する予定だ。 要綱案では親権喪失を「虐
失読症の子の識字力向上、脳内スキャンで予測可能
ドイツ･ベルリン（Berlin）の小学校の授業風景（2010年12月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【12月21日 AFP】ディスレクシア（失読症）の子どもの読解力の向上は、脳内スキャンにより予測可能であるとの論文が、20日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された。 ディスレクシアは脳障害の一種で、非常に頭脳明晰な子どもであっても識字を困難にし、一生涯にわたるフラストレーションの原因ともなりかねない。 だが、米スタンフォード大医学部（Stanford University School of Medicine）、マサチューセッツ工科大（MIT）、バンダービルト大（Vanderbilt University）などの研究者らによる実験では、脳内スキャンにより
asahi.com:施設長、知的障害のある女性に性的虐待-マイタウン島根
◆９月に懲戒解雇◆ 県は２０日、県東部の社会福祉施設で昨年７月、当時施設長だった男性が知的障害がある女性に性的虐待を行っていたと発表した。施設長は行為を認め、今年９月に懲戒解雇された。県は同日、運営する社会福祉法人に改善命令を出し、再発防止策の報告を求めた。 県によると、昨年７月９日、６０代の施設長が、施設に通っていた３０代の女性を車に乗せて職業安定所を訪問。帰路、車内でキスを迫ったり首や胸などを触ったりした。女性が強く抵抗し、施設長は女性に謝罪した。ところが施設長は翌日、施設の相談室に女性を呼び出し、再び胸を触るなどしたという。 その後、施設長は女性側に謝罪したが、女性側は不信感を拭えず今年７月、県内の相談機関に相談し、事態が発覚した。学識者らでつくる「県運営適正化委員会」が調査し、９月１７日、県に通知。県も２８日に指導監査に入り、事実関係を確認した。 県は虐待が起きた理由として
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