記者の目：保育所の最低基準面積緩和＝山崎友記子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
認可保育所の最低基準面積に関し、厚生労働省は１２～１４年度の間、用地確保が困難な大都市３５市区に限って独自に設定できるようにする省令案を公表した。全国知事会から、保育所に入れない待機児童問題の早急な解消を迫られた末の苦肉の策だ。しかし、基準の切り下げで保育所不足を補う手法は、保育サービスの量と質を増やすという政府の基本方針に逆行する。今でも不十分な保育環境を一層悪化させ、子どもの安全を脅かす「禁じ手」ではないか。 １０年４月１日時点の待機児童数は２万６２７５人。リーマン・ショック後、家計を補うために働き始めた母親の増加に伴い、再び増えている。全国知事会は「保育所の運営基準を市町村の自由裁量に委ねれば、創意工夫で問題を解消できる」と訴えてきた。 基準面積の切り下げとは、国が一律に定める認可保育所の乳幼児１人当たりの床面積を、自治体の判断で狭くできるということ。現在、０～１歳児の最低基準は乳児
社説：児童虐待５万件 子育て環境の改善を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
児童虐待というと殴るなどの暴力が想起されるかもしれないが、もとの英語表記「ｃｈｉｌｄ ａｂｕｓｅ」は親権の乱用・誤用（ａｂｕｓｅ）を意味する。親は幼い子を保護する権限と責務がある。その権限を逸脱して子どもを傷つけることが児童虐待だ。 １０年度に全国の児童相談所が受けた虐待の相談件数は５万５１５２件（速報値）に上った。東日本大震災の影響で宮城県と福島県、仙台市を除いた件数だが初めて５万件を超えた。前年度比では２８・１％増だ。 児童虐待防止法が成立した００年度の相談件数は１万７７２５件。この１０年で約３倍に増えたことになる。すべての国民に通報義務を課した同法が施行され、潜在的な虐待が表に出るようになったと指摘される。ここ数年は前年比増加率が１けたにとどまるなど鈍化傾向にあり、潜在群も含めた全体像が見えてきたとも言われていただけに衝撃は大きい。 最近の傾向として発見しにくいネグレクト（育児放棄）
asahi.com:増える障害者の就職 法改正 追い風-マイタウン北海道
■雇用義務の法改正 追い風 ■企業の半数、なお基準未達成 景気低迷のなかで、障害者の就職件数が道内で伸びている。２０１０年度は前年度より１割以上増え、過去最高となった。法律改正で企業の雇用義務が拡大したことが追い風になっている。ただ、法律で定められた雇用率に届かない企業も約半数に上り、障害者雇用への理解が不十分な面も残る。 札幌市中央区にある雑居ビルの一室に、１０〜５０代の１９人が通っている。頻度は週１〜５回とまちまち。障害者の就職支援会社「ウイングル」（東京）が先月開設した障害者の就労移行支援事業所だ。 この事業所は障害者自立支援法で定められ、就職活動や職場の定着を支援する役割を担う。目標は１年以内の就職。パソコンの使い方やビジネスマナー、面接の受け方などを学び、同社の伊藤朱里さんは「イメージとしては、就職の塾や予備校に近い」と話す。 同社のこうした事業所は札幌が１７カ所目で、
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