認知症のお年寄りや、成人している知的障害者の持つ不動産、財産の管理を後見人がする、成年後見制度が妙なことになっている。厚生労働省が“口出し”してきたことで「被後見人の財産と人権に被害が生じる恐れが出てきた」との声が上がっている。おまけに暴力団が新ビジネスとして狙っているともいわれている。いったいどういうことか? 今月初めに、長崎・佐世保市社会福祉協議会が「成年後見センター」を設立した。また、月末には北海道の帯広市社会福祉協議会でも「成年後見支援センター」を設立する。年度明けの今月中に各地の社協が後見センターを設立するが、その背景には何があるのか。 “社協”こと「社会福祉協議会」は戦後、市民活動の地域拠点として、米国からの指導で組織化された。主な事業は共同募金やボランティアセンターの運営だが、成年後見事情通は「最近では、認知症高齢者等の財産管理を行う成年後見事業に乗り出そうとしている社協もあ