東京都は8月から、ひとり親の家庭に育つ子どもを対象に、家庭教師派遣と学習塾を始める。いずれも受講料は無料。所得が低く、親が自宅にいることが少ない家庭に育つ子どもへの学習習慣の定着や苦手意識の克服を支援する。家庭教師は小学4年から中学3年生が対象で月末にかけて40人を募集する。受講期間は8月から来年3月まで。1カ月あたり3回程度、専門の研修を受けた学習支援ボランティアが自宅に出向きマンツーマンで
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岩ちゃん @iwatyan1963 「医療モデル」と「社会モデル」。前者は学者や専門家集団によって形成され強化されるが、後者はそれに加えて社会が受け止めなければならない。個々の状況の積み重ねによって展開されるものなので、体系化や一般化するとどこか違ってしまう。そんなところから後者はなかなか認知されないのかも。 2014-06-12 17:00:22 afcp @afcp_01 @iwatyan1963 (良心的な)医療モデルは良くも悪くも父権的なので、口も出すけど引き受けますよ、というのがセットになってますからね。医療に任せてしまえば、社会が楽をできるようにも見えるのかも。受け止められる社会を誰がどうやってつくるのかというのは、大きな課題ですね。 2014-06-12 17:08:41
知的障害のある長女(当時26歳)を3年前に首を絞めて死亡させたとして、愛媛県警捜査1課などは11日、父親で同県四国中央市中之庄町、無職八木橋喜美男被告(59)=次女への傷害罪で公判中=を傷害致死容疑で再逮捕した。 認否は明らかにしていない。長女の死亡当時、県警は自殺と断定したが、今年1月、「自殺ではない」との情報提供があり、再捜査していた。 発表によると、八木橋被告は2011年4月13日午後6時10分頃、自宅で長女の首をロープのような物で絞めて意識不明にし、翌日死亡させた疑い。当時、「廊下で首をつった」などと説明したため、県警は自殺と判断したという。 県警は10年7月と11年1月、八木橋被告が長女を虐待しているとの情報が病院と長女本人から寄せられたため、事情を聞いたが、裏付けが取れなかったという。岸田文昭・捜査1課長は「犯罪死を見逃し大変遺憾。再発防止に努めたい」とコメントした。
障害者の就労を支援する事業を巡り、国や自治体からの給付金を不正に受け取る事業所が相次ぎ、被害額は30を超える自治体で合わせて5億1000万円余りに上ることがNHKの取材で分かりました。 専門家は「第三者が事業所を評価する仕組み作りが必要だ」と指摘しています。 障害者の就労を支援する事業は、平成18年の障害者自立支援法で定められました。 自治体の指定を受けた事業所が、作業や訓練を通じて障害者の一般企業などへの就労を後押しするのがねらいで、事業所は障害者の人数や利用日数に応じて、国や自治体から一日一人当たり数千円の給付金を受け取ることができます。しかし、障害者の人数や日数を実態より多く見せかけるなどして、給付金を不正に受け取るケースが相次ぎ、NHKがすべての都道府県と、指定の権限を持つ政令指定都市などに取材したところ、全国の38の自治体で少なくとも55の事業所が、不正の発覚によって指定を取り消
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