群馬県桐生市の工事現場で2012年8月、足利市西中3年石井誠人君=当時(14)=がアルバイト中に死亡した事故で、市が設置した第三者調査委員会(委員長・喜多明人早稲田大教授)は30日、和泉聡市長に報告書を提出した。学校、市教委の対応について「違法な就労にあたるという認識がないまま放置、黙認していた」と厳しく批判。中学生の就労は2004年から17人が確認されたとし、学校から事業所に依頼したケースが2件あったことも明らかにした。 市教委はこれまでの4回の調査で「学校からのあっせんはなかった」としていた。また、石井君のバイトを「保護者からの申し出による職場体験」と発表していたが、保護者は「職場体験」の認識や申し出の事実もなく、第三者委は「事実と異なり問題」と指摘した。 第三者委は、市議会の決議によって市が13年3月に設置した。メンバーは市外の教育関係者や弁護士ら5人と、専門調査員3人。市教委の調査
高齢者ドライバーの事故を防ぐため、75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際に受ける検査で、「認知症の疑いがある」と判定された人全員に医師の診断を義務づけるよう、警察庁が制度の見直しを検討していることが分かりました。 75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際には、記憶力や判断力などの認知機能を調べる「講習予備検査」を受けることが義務づけられています。 現在は、この検査で「認知症の疑いがある」と判定されても、原則、免許は更新され、過去1年間や免許の更新後に信号無視や道路の逆走など、認知症と疑われる違反があった場合のみ、医師の診断を義務づけていますが、警察庁は「認知症の疑いがある」と判定された人全員に医師の診断を義務づけるよう、制度の見直しを検討していることが分かりました。 さらに、次の免許の更新までの3年間に認知症の症状が進んでしまう人もいるため、検査で「問題なし」とされた人でも、道路の逆走な
阪急電鉄は28日、学童保育事業に参入すると発表した。来年4月に豊中駅(大阪府豊中市)で始めるのを皮切りに、5年間で10カ所に広げる。少子化で見込まれる鉄道利用者の減少を、沿線に子育てしやすい環境を作ることで食い止める考えだ。 施設名はアフタースクール「Kippo(キッポ)」で、小学1~6年生が対象。豊中では駅施設内の事務所スペース(約100平方メートル)を活用する。週5日、午後7時まで利用すると、小学1年生の場合で月4万5千円(税別)。公設の学童保育の数倍だが、午後9時までの延長や小学校へのお迎えサービスなど、民間ならではの独自性を出していくという。 阪急の松本美樹・経営企画部課長は「親にとっては駅に迎えに行ける便利さがある。子育て世代のニーズに応えたい」と話した。 鉄道会社による学童保育は首都圏や名古屋で進むが、関西私鉄では初めて。
虐待防止について議論している厚労省の専門家会議が,次のことを提言しています。「虐待による死亡事案のうち1歳未満の赤ちゃんが犠牲となるケースが多い状況を踏まえ,妊娠期から出産,育児期まで切れ目なく母親を支援する態勢の整備」です。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112801001513.html 私はこの記事に触発されて,年齢別の他殺被害者数のグラフをつくってみました。厚労省『人口動態統計』の死因統計には,他殺による死亡者数が載っていますが,その年齢別数値を棒グラフにしたものです。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html 昨日の夜,試作版をツイッターで発信したところ,見てくださる方が多いようなので,ブログにも載せておこうと思います。 昨日の図は,2013年中の死亡者のグラフでしたが,より安定した傾
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裁判員が裁判のどのような局面でストレスを感じるのか細かく把握して、心理的な負担を軽減する取り組みにつなげようと、弁護士などで作る団体が、裁判員経験者を対象にしたアンケート調査を来月、行うことを決めました。 裁判員制度は導入されて5年がたちましたが、法廷で遺体の写真を見た裁判員が急性ストレス障害と診断されるケースも出ていて、裁判員の心理的な負担をどう減らすかが課題となっています。 こうしたなか、弁護士などで作る団体の「裁判員経験者ネットワーク」が、これまで裁判員を務めた人を対象に「心の負担」に重点を置いたアンケート調査を来月、行うことを決めました。 アンケートの質問は裁判員が向き合う人の運命を決めることや、残酷な証拠の写真を見ること、さらに裁判所に長時間いることなどさまざまな局面について、それぞれ心理的な負担を感じたか尋ねる内容になっています。 さらにストレスを自覚した時期についても、審理の
厚生労働省の検討会は26日、未承認・適応外の医薬品等を用いたり、広告に用いることが想定される臨床研究に法規制が必要と結論づける報告書案を大筋で了承した。ディオバン事件のような不正を防ぐため、既承認薬を広告に用いる目的で企画したり、好結果が得られた場合、広告に使うと想定される臨床研究に何らかの規制が必要と判断した。厚労省は、内閣法制局と協議の上、政府与党との調整を経て、来年の国会に法案を提出する予定。 報告書案では、臨床研究の不適正事案が判明した場合、現行制度では限界があるとし、未承認・適応外薬等を用いた臨床研究、広告に用いられると想定される臨床研究に法規制が必要と結論づけた。 医療従事者の方のみご利用いただけるコンテンツです 本コンテンツは医療に従事されるされる方のみがご利用いただけます。ご利用にあたっては医療者認証システム「QLM ID」でログインしていただく必要があります。 なお、利用
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