知的障害少女にわいせつ、男に懲役４年 福岡地裁「発覚しづらいとみて狙った。卑劣だ」 - 産経WEST
知的障害のある少女に対する準強制わいせつとわいせつ目的略取の罪に問われた福岡市早良区の無職友納義晴被告（６６）に、福岡地裁は２６日、懲役４年（求刑懲役５年）の判決を言い渡した。 判決理由で野島秀夫裁判長は「判断力が乏しいことにつけ込み、発覚しづらいとみて知的障害者を狙った。特別支援学校の周囲を徘徊して被害者に声をかけた。卑劣だ」と指摘。別の知的障害者に対する準強姦罪などで有罪となり、服役後、約４カ月後の犯行だったとして「規範意識の低下が顕著。責任は重い」と判断した。 判決によると、昨年１０月８日と１０日の午後、福岡県内の特別支援学校周辺で少女を車に乗せ、体を触るなどした。
楽しく子育て コツ学ぶ 発達障害者支援法10年 努力と理解と（4） - 日本経済新聞
「では自分のできていないところ、困っているところに何かいい点はないか見つけてください」福島大の黒田美保・特任教授の問いかけに、母親らが相談しながら日常の出来事や子育てのなかで気づいた点を挙げていく。「洗濯物をたたまない」を「できていない」ことにしていた母親は「洗濯は毎日している」。「子供をつい大声で叱ってしまう」という母親は「最初はやさしく諭す努力をしている」。昨年末、福島県相馬市内であった
一部授業を別教室で受ける発達障害の子ども最多 NHKニュース
人とのコミュニケーションが苦手だったり読み書きが難しかったりする発達障害などのため、一部の授業を別の教室で受けている小中学生は全国で８万３０００人余りと、これまでで最も多くなったことが文部科学省の調査で分かりました。 特に人とのコミュニケーションが苦手だったり、読み書きが難しかったりする発達障害の子どもが増加していて、このうち、自閉症が１万３３４０人、注意欠陥多動性障害が１万２２１３人、学習障害が１万２００６人と、３つの障害を合わせた人数は全体の４５％を占め、調査項目に発達障害が加わった８年前の５．４倍に上っています。 障害がある子どもに指導を行う担当の教員は６５６２人と、前の年より３５０人余り増えていますが、対象となる子どもも増えているため、教員１人当たりの担当は平均で１３人と、ここ数年横ばいだということです。 文部科学省は「発達障害が認知されるようになり、これまで障害が見過ごされがちだ
社会復帰支援の専門家に援助金を支給へ NHKニュース
万引きなどの犯罪を繰り返してしまう認知症の高齢者や知的障害者などの社会復帰を支援するため、東京弁護士会は、弁護士と連携して支援に取り組む社会福祉士などの専門家に、最大で１０万円を援助金の形で支給する独自の制度を来月から始めることになりました。 こうした人たちの社会復帰を支援するため、東京弁護士会は、認知症の高齢者や知的障害者などを担当する弁護士と連携して支援に取り組む社会福祉士などの専門家に、弁護士を通じて最大で１０万円を援助金の形で支給する独自の制度を来月から始めることになりました。 社会福祉士などの専門家は、容疑者や被告の更生に向けた計画書を作ったり、福祉施設につなぐ手続きを行ったりしていますが、これまでこうした費用を援助する制度はなく、ボランティアに頼っていたのが実情だということです。 東京弁護士会によりますと、こうした制度は全国で初めてです。 東京弁護士会の彦坂浩一副会長は「更生に
市役所に障害者が働く「森のキッチン」 政令都市で初、授乳室も完備｜福祉新聞
市役所に障害者が働く「森のキッチン」 政令都市で初、授乳室も完備 2015年03月26日 福祉新聞編集部 １日約350食が売れる食堂 食堂を障害者の就労の場にした上で、まちの魅力を発信する拠点にしようという「森のキッチン」が２月２日、堺市役所の地下にオープンした。同市によると、庁舎の食堂で障害者が働くのは政令都市では初めて。市内で授産施設などを持つ社会福祉法人コスモスが運営している。 食堂で働く障害者は７人。そのうち２人は新規に採用された人で最低賃金が支払われる。５人はコスモスの他事業所から“異動”した就労継続支援Ｂ型の利用者で、時給は３００円。障害の種類は知的障害、聴覚障害、視覚障害、高次脳機能障害とさまざまで、コスモスの職員７人が厨房で共に働く。 メニューはうどんや丼物、日替わり定食などで１日約３５０食売れる。市内の農業団体などと連携して地産地消をＰＲし、授産施設で生産した製品も展示・
貧困家庭の子供を支援、政府が基金新設へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、貧困家庭の子供を支援するため、自治体や財界などと連携して企業や個人に寄付を呼びかけ、基金を新設する。 厚生労働省が昨年７月に発表した子供の貧困率は１６・３％（２０１２年）と過去最悪の状態で、金銭的な事情から、塾に通う余裕のない家庭の子供の学習を支援する団体や、スポーツ・芸術分野で能力があっても活動を続けることが難しい子供を支援する狙いがある。 安倍首相が４月２日、自治体や財界、マスコミなど幅広い分野の代表を首相官邸に招き、官民一体で貧しい家庭の子供を支える「子供の未来応援国民運動」（仮称）の発起人集会を開く。基金を設置することも申し合わせる。 新基金については、今夏をメドに事務局を発足させ、寄付の呼びかけを本格化させる方針だ。政府は基金の設置や運営面で関与していく。
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