発達障害支援法見直し検討 施行から１０年、超党派議連 - 産経ニュース
発達障害者支援法の施行から１０年を迎え、本人や家族を支援する「日本発達障害ネットワーク」が１日、国会内で記念イベントを開いた。当事者や支援団体が「世間の理解が進んでいない」と訴えたほか、超党派の議員連盟会長の尾辻秀久元厚生労働相が「法律を見直す必要がある」と述べ、法改正に意欲を示した。 同法は議員立法でつくられ、平成１７年４月に施行された。障害の早期発見や学校教育、就労など、ライフステージに応じた支援を国と地方自治体に義務付けている。 発達障害の名前が広まった一方で、専門家の育成や成人後の就労支援など課題は山積している。議連は改善すべき点を検討し、今夏ごろに結論をまとめる方針だ。 イベントでは当事者や医師、研究者らが「理解促進のため啓発が必要」「勉強不足などの理由で医師が発達障害への取り組みを敬遠している」と問題点を指摘した。
医療崩壊招く統廃合/吉良氏「公立病院支援こそ」
日本共産党の吉良よし子参院議員は、２６日の総務委員会で、今月中に策定される「新・公立病院改革ガイドライン」にかかわって、病床削減や統廃合を伴う再編はやめるべきだとただしました。 吉良氏は、４月から公立病院の運営費にかかわる地方交付税の算定が、病床数から稼働病床数に変更されることにふれ、「病床を稼働できないのは、医師や看護師が足りないからだ。職員不足を放置したままで算定を変えれば、職員不足やむなし、未稼働の病床は削減だということになる。これではいざというとき、地域住民の命と健康を守るという一番大事な仕事ができなくなる」と強く批判しました。 また吉良氏は、自治体病院の統廃合を伴う再編・ネットワーク化の問題点として、郡部を中心に医療の縮小や医療崩壊につながっているとの指摘があると紹介しました。高市早苗総務相は「公立病院の再編で、結果的に周辺地域で必要な医療が提供されないとしたら、重要な視点」と述
「楽しくやってるよ～」という当事者からの電話に
私が日々暮らす日常の中で出会う知的障がいを持つ人々。彼らの自立生活や地域生活の「支援」を自らの日常を通じ、自らの支援の？を模索する 久しぶりに遠方で一人暮らしをしている当事者から電話があった。 何か伝えたい事があったのかなかったのかは不明。 でも、様子伺いの電話としては互いの近況を報告し合った。 私「最近どうよ？」 Ｋさん「楽しくやってるよ～」 「一人暮らしを楽しんでいるなら何より」と言ってしまえばそれだけの事。 でも、 Ｋさんが一人暮らしを始めた頃は、 「自立生活、頑張ってるって、言って～」と、懸命に一人暮らしをしている事を励まして欲しいという要望だった。 その度に「自立生活は頑張るもんではないよ」「頑張るのは介助者の方だよね」とＫさんの要望をどこかずらす形で応えていた私。 今回も、「頑張ってるって言って～」という言葉はある。 でもそれは、今取り組んでいる事柄についての話で、「自立生活」
「放課後児童クラブ運営指針」の策定 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成27年4月1日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局 育成環境課 課長補佐 竹中 大剛 （内線7903） 健全育成係長 市川 久敏 （内線7909） （代表電話） 03(5253)1111 （直通電話） 03(3595)2505 平成24年に改正された児童福祉法に基づいて、市町村は、厚生労働省令で定める設備及び運営の基準を踏まえて条例で基準を定めなければならないとされたことを受け、厚生労働省におきましては、平成26年４月30日に「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第63号。以下「省令基準」という。）を策定し、全国的な一定水準の質の確保に向けた取組をより一層進めることとしたところです。 平成27年４月からは、省令基準を踏まえて策定される各市町村の条例に基づいて放課後児童クラブが運営されることになるため、その運営の多様性を踏まえつつ、放課後児童クラブにお
全国の電子カルテ集約、ビッグデータ化し活用へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は３１日、２０２０年までに全国の医療機関から電子カルテなどの医療情報を集めて、「ビッグデータ」として活用する新制度を創設する方針を固めた。 電子カルテの活用は各地で進んでいるが、全国規模で利用する試みは初めて。治療方法の効率化に役立てるだけでなく、研究機関や民間企業による難病治療や新薬開発などにつなげたい考え。夏にまとめる政府の成長戦略にも盛り込む方向だ。 新制度は、国が新設する機関が、各地の医療機関から集めた電子カルテなどの情報を、個人が特定できないよう削除・加工した上で、医療機関のほか、大学など研究機関や製薬会社など民間企業に提供する仕組みだ。 電子カルテには、投薬の記録や病理検査の結果、患者の回復経過などの情報が記録されている。ビッグデータとして活用すれば、高額な医薬品が統計的に治療に結びついているかといった費用対効果の分析や、最も効果的な治療法を導くことが期待される。医療機関が
子どもの声は一律規制せず 改正条例施行へ NHKニュース
子どもの声も騒音だとして保育所などに苦情が寄せられるケースが相次ぐなか、東京都は子どもの声については音の大きさで一律に規制しないとした改正条例を１日から施行します。都は「子どもの成長を地域で見守れるよう、話し合いによる解決を促したい」としています。 一方で、保育所の近隣住民などから子どもの声も騒音だという苦情が平成２０年度以降、都内の４２の自治体に相次いで寄せられていて、中には、住民が保育所の運営会社に対し、都の従来の条例を根拠に騒音の差し止めを求める訴訟を起こすケースも出ています。 従来の条例は、日中は４５デシベル以上の音が騒音に当たるとして一律に規制していましたが、１日から施行される改正条例は、小学校入学前の子どもの声については音の大きさで一律に規制せず、社会生活上、許容できる程度を超えた場合に勧告や命令を行うとしています。従来の条例と比べて基準はあいまいになりますが、都は条例を運用す
講演会で薬名繰り返す 講師の医師、製薬会社から謝礼：朝日新聞デジタル
医師が製薬会社から講演料として受け取っていた高額の謝礼。どのような講演会なのか。多額の副収入を得ているのはどんな医師なのか。 東京都新宿区の高級ホテルで２月、胃の病気についての研究会が２日間にわたって開かれた。大手製薬２社と医師との共催。２日目の講演会では、司会役の医師が講師役の私立大教授の医師を紹介するとき、スポンサー名をあげながら、こう続けた。「多少はＰＲが入ってくるかと思います」 講師は共催２社が発売する薬の商品名を繰り返しつつ「この薬の時代がやってきた」と語った。会場にはイチゴのショートケーキとコーヒーが用意され、参加者は食べながら聴講。約４０分の講演が終わっても会場から質問はなく、参加した約８０人の医師らはすぐに部屋を後にした。 製薬会社主催の講演会は全国の病院や医師会館でも開かれる。製薬関係者によると講師役の医師への謝金は、教授クラスで１５万～２０万円、准教授は１０万円。講師ク
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障害者の相談を一元化 岐阜・鷺山、総合センター１日開所:岐阜:中日新聞(CHUNICHI Web)